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2013年02月

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さぁ、大変なことになった

皇紀2673年(平成25年)2月24日
遠藤健太郎ブログの御紹介
 ▲日本経済新聞:ロシアから電力輸入構想 ソフトバンクや三井物産 事業化調査、16年以降の実現目指す
 
 安倍晋三首相は二十三日(現地時間二十二日午後)、米国のバラク・オバマ大統領との首脳会談で、日米共に「関税の聖域」があることを確認し合って環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の意向を表明しました。
 この顛末を事務方級で確認していても米政府が日米首脳による共同会見を拒否したのは、以前に申しました通り、もはや米政府にとってTPP交渉への日本参加なんぞ「宣伝すべき大きな成果(日米首脳会談の最重要項目)」ではないからです。
 
 とは言え、私たちはこれで大変なことになりました。何度も申しますが、私は交渉の戦列に加わることを最初から否定しません。しかし、占領憲法(日本国憲法)の有効期限が六十年前に切れていることすら確認出来ず、事実上米軍による占領統治体制を継続させてきたような政府の言う「交渉」は全く国民の信用を得ていないのです。
 
 これから安倍首相の真価が問われます。とりあえず就任からわずか二ヶ月で示して見せた経済政策の効果が文字通りの「余興」となるほど、不参加の決断を出来るか否かが今後注目されるのです。
 
 交渉に参加する段階で協定そのものへの不参加を首相が決断出来るかどうか問わなければならないという背景には、私たちの意識の問題があります。
 
 まず、協定の諸問題を繰り返し申すことは避けるとして、協定に参加することで国内産業または事業に於ける規制緩和が促進されるという無根拠な思い込みはやめなければなりません
 
 そして、協定の形成経緯からして「環太平洋」の国家群が参加すべきであるという前提など一切ありません(実は「パン・パシフィック」ではない)から、不参加によって孤立するといった、これまた無根拠な恐怖に駆られて間違いを犯すべきでもないのです。
 
 ところが、これと別の問題のようで別ではないので取り上げますが、ソフトバンクと三井物産のように露国の電力企業と共謀して電力を輸入すれば目下国内の諸問題が解決する、或いは新規参入を促進して内需が活性化するといった間違った意見を平然と口にして、政府の経済政策に介入しようとする動きが厳然と存在します。
 
 これのどこが間違いかと申せば、国家安全保障上外国に社会基盤(インフラストラクチャー)の一部でも依存した場合、仮にその外国が「送電を止める」と脅せばわが国が何かを差し出すか、何かを諦めて結果大損害を被ることがあるからです。現に、私たちはこれまで資源の対外依存で何度も損をしてきました。その最大の犠牲が大東亜戦争に於ける約三百万人とも言われている人命です。
 
 だからこそ、安倍首相が成すべき成長戦略の要は資源と食糧の自給であり、それがわが国は可能であると何度も申しています。
 
 私たちの中には、わが国にそのような力はなく、農業も弱いもので「保護」を前提としがちですが、そうなりますと規制緩和の先は日本企業よりもむしろ外国企業に向けられ、それが協定参加で促進されれば、気がつく頃には私たちが私たちの国で経済活動の輪からはじき出されているかもしれません。
 
 そうではなく、新資源採掘分野を興して成長を目指したり、わが国が独自に南亜、東南亜との経済連携協定を作成して見せるといった自信を取り戻すことこそ、安倍首相の目指す日本の力強い姿ではないでしょうか。
 
 私たちが政府に訴えるべきはその道であり、特にソフトバンクのような「寄生型」の「口先成長戦略」の道は、確実に内需回復の阻害要因を創出してわが国を弱体化させます。決して騙されてはなりません。
 
 

現代の日本人は、

現代の日本人は、本当に國籍だけの似非日本人が多すぎますね。平気で嘘をつき、平気で國を裏切り、平気で汚れた下品な言葉使いをする。現実社会においても修身に尽く反する日本人とは到底認められない者がいます。そしてそれはインターネットの世界においては、露骨に表面化してきます。そして内容も実に未熟であり無責任であり個人主義的であり、俗物的でもあります。
 
我等日本人はここまで民度が劣化したかという気持ちです。この様な連中の過半数でもって最終的な決断を下すやり方で一体どの様な良きものを作れるのでしょうか。悍ましい限りです。
 
多数決とは決断を鈍らせ、責任の所在を有耶無耶にし、人徳者は軽んじられ権力者は愚かな多数者に迎合し、そして多数者が皆で渡れば怖くないという無責任思考に基づいて行われる行為です。
 
 
四宮さんの御話し
 
フランスやイギリスなど西欧の歴史は、血で血を洗う革命、国王と国民との対立闘争の歴史である。封建社会を革命によって変革して西欧近代社会ができたことが、人類の社会進化の唯一の方向であり典型であるという史観は受け容れる事は出来ない。國柄と歴史が異なる日本に西洋の革命史観を当てはめることはできない。

そもそも日本の天皇中心の国家は未だかつて専制君主制であったこともないし天皇が専制君主であられたこともないのである。

 政治・宗教・文化・芸術は、それぞれの生活圏、民族特有の歴史から生まれ育ってきたものである。特に日本の場合、稲作生活、自然条件、地理条件、国際環境の総合の中で、独自の政治・宗教・文化・芸術を育ててきた。

 西洋と東洋とりわけ日本との大きな違いは、西洋人が狩猟民・牧畜民の末裔(ユダヤ教・キリスト教は牧畜あるいは狩猟生活から生まれた一神教である)であるのに対して、日本人は稲作民族の...民(神道は稲作生活から生まれた多神教である)であることである

キリスト教会のイエス・キリスト磔像は、芸術的美しさあるいは宗教的荘厳さはあるといえども、有り体に言えば他人に殺された人の死体である。これを礼拝の対象にするというのは日本人の感覚ではとても考えられない。仏教も涅槃像と言って釈尊の死体を拝む。しかしこの場合は、病気で死んだ姿であって磔という残虐な処刑方法で殺された姿ではない。キリスト教というか一神教の異質さを実感する。イエスの磔像を拝む人々は、人類の罪を背負って殺されたというイエスへの崇敬の念を抱くと共に、殺した人々への怒り・恨み・報復の念を持つのは当然である。それがユダヤ人への差別・迫害につながったのである。

 日本人の神観とキリスト教の神観との相違は重大である。裁きの神・妬みの神たるエホバを信仰する一神教・ユダヤ教から出発したキリスト教の神は、一神教の持つ排他性と裁き・復讐・贖罪の神として非寛容的な厳しさを持っている。日本伝統信仰が鏡を御神体として拝む清々しさとは全く異なる信仰精神である。

大英博物館の収蔵品の多くは要するに世界侵略支配を行った英国が各地から略奪して来た品々なのだ。特にエジプトや古代ギリシャの美術品がなぜロンドンにあるのだろうか。日本は今日、侵略国家だったなどと批判されているし、日本人自身にも侵略国家だったなどと思っている人が多い。しかし、日本の美術館や博物館には、このような外国から大量に計画的に奪ってきたものは無い。日本皇室の美術館たる三の丸尚蔵館の展示物を拝観すればそれは明らかである。日本は本来、覇道の国ではないし、侵略国家ではない。

國の根幹たる憲法は、日本傳統精神を根幹とすべきであって、西欧政治思想・法思想を根幹とすべきではない。西洋法思想・政治思想によって貫かれている現行占領憲法が今日の日本に頽廃と混迷をもたらしてゐる。一刻も早くこれを無効宣言しなければならない。

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