嵯峨源氏のブログ

日本維新の会第一回大会で、ご報告すべきこと

日本維新の会第一回大会で、ご報告すべきこと
西村慎吾衆議院議員の御話し
 
　本日開催された日本維新の会第一回党大会の決定事項でご報告すべきことは、可決された綱領の冒頭にある次の一点である。

「日本維新の会は、国家再生のため、日本が抱える根源的な問題の解決に取り組む。
　決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行する。
　その基本となる考え方は以下の通りである。
１、日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下、略・・・」

　この冒頭の一点があれば、国家の再興は掌中に入る。
　この一点は、石原慎太郎代表によって書かれた。

　先に、平沼赳夫議員団長の衆議院本会議における代表質問の冒頭は、男系による我が皇統の維持継続を訴え、昭和二十二年に施行された日本国憲法は有効か無効かを正面から問うものであった。
　さらに、衆議院予算委員会に於ける石原慎太郎代表の質問も、占領憲法の馬鹿馬鹿しさを問い、天皇陛下の靖国神社御親拝を訴えるものであった。
　そして、本日決定されたのが上記の党綱領である。

　よって、以上の通り戦後政治史上画期的な我々の志の表明が出そろったことによって、日本維新の会の向かうところが、
　真の戦後体制からの脱却であり、
　誇りある強い日本の再興であることが確定したのである。
　全力を挙げて、命をかけて、その実現に向かうのみ。

芦部信喜について、

芦部信喜について、
byウィキ

芦部は、戦前通説的見解とされた師である宮沢の学説を承継した上で、アメリカ合衆国の憲法学説・判例を他に先駆けて導入し、戦後の憲法学会における議論をリードし、その発展に寄与した。

芦部は、まず、憲法が歴史の所産であるとした上で、市民革命を経て発展してきた近代憲法は、何より「自由の基礎法」である点に特質があり、「個人の尊重原理」とそれに基づく体系を根本規範とする価値秩序であるとする。かかる立場からは、憲法は、国法秩序において最も強い形式的効力を有する「最高法規」でもあり、国家権力を制限する「制限規範」でもあることになるが、近代憲法を支えた古典的な立憲主義の思想は、現代においては、社会国家・福祉国家の思想と両立し、民主主義とも密接に結合するなど変容しているとする。その上で、日本国憲法の制定の過程には、歴史上様々政治的な要因が働いていることは否定できないが、結局のところ、国民自ら憲法制定権力を発動させて制定したものであるとみるほかないとして宮沢の八月革命説を支持し、その結果、上掲の特質を全て備えた日本国憲法が制定されたとみる。

芦部を知らない安倍首相

國會での

該当部分のやり取り

　
小西「安倍総理、アシベノブヨシという憲法学者をご存知ですか？」

　

安倍「私は存じ上げておりません」

　

小西「では、タカハシカズユキさん、あるいはサトウコウジさんという憲法学者はご存知ですか？」

　

安倍「まあ申し上げます。私はあんまり憲法学の権威ではございませんので、学生であったこともございませんので、存じ上げておりません」

　

小西「憲法学を勉強されない方が憲法改正を唱えるというのは、私には信じられないことなんですけれども・・・。今私が挙げた三人は、憲法を学ぶ学生だったら誰でも知ってる、日本の戦後の憲法の通説的な学者です」

　

私「(; ﾟдﾟ)安倍よ、おい……」

　

　

小西氏が揚げ足取りの為にこういった質問をしたのかは分かりませんが、安倍の存じ上げませんはありえんでしょう。芦部を知っているのであれば、揚げ足取りであろうが國會の席でしかも首相がいい加減過ぎる。知らないのであれば、憲法の改正を散々言ってきた者としてはとんでもない発言になる。何処かに書いてありましたが経済学を語る人間がケインズを知らないのと同レベルの正に発言です。

青木直人氏の御話し TPPとFTA

青木直人氏の御話し　TPPとFTA

● ２０１２年２月、当時の中国国家副主席習近平が米国を訪問した。彼が翌年秋に開かれる中国共産党第１８回大会において胡錦濤総書記に代わり、中国の新しい皇帝に就任することは確実視されていた。そうした事情から米国の政財界首脳たちは、習を熱烈に歓迎した。

　

● オバマ大統領ら米国首脳陣と習ら中国訪米団がこの時、あきらかにしたのが「米中経済関係強化に関する共同状況説明」（ファクトシート）である。これは米中戦略・経済対話の枠組みのもとで行われた経済対話で決定された合意事項を列記したものだが、米中両国の金融協力、相互の投資貿易の拡大を表明した第７項に次のような一項がある。

　

● 「米中双方はそれぞれ環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と中日韓自由貿易圏協定（FTA）など地域自由貿易協定の関連情報を共有することで合意した」。つまり、今後米国がイニシアティブをとるTPPと、中国が意欲的なFTA、それぞれの交渉に関する内容（進捗状況も含める）を互いに説明しあうという合意ができているのである。

　

●目的は明白である。
米国はTPPが中国封じ込めであるという「誤解」を与えないために、他方、中国は中国で、FTAが決してTPPに対抗するものではないという外交的なシグナルとして、互いに「関連情報を共有する」ことになったのである。

　

●まだある。この「経済関係強化に関する共同状況説明」は米中戦略・経済対話を通じて相互に確認されたものなのだが、
そもそも、戦略・経済対話とは第二期ブッシュ政権当時、財務省が主導してつくられた中国政府機関との最高レベルの情報交換の窓口であり、中国は首相、米国は副大統領がトップになり、両国の閣僚が全員関わり、フルセットで政府レベルの課題を話し合おうという機構なのだ。いわば、米中経済「同盟」の象徴のような存在である。

　

● この５月、北京で開催される米中戦略・経済対話の場で、両国が互いにTPPとFTA交渉の進展状況を説明しあうことになる。その中心は訪米でTPP交渉に参加を表明した日本、日中韓FTA交渉をスタートしたばかりの日本について、になるだろう。TPPもFTAもアジア太平洋のもう一人のキーマン日本の存在なしにありえないからである。

　

●繰り返す。米国と中国はすでに日本の動きを念頭に「（交渉における」情報を共有しあう」ことで合意している。
「TPPが中国包囲網になる」などと一体誰が言い始めたのだろうか。
米中は互いに対立もすれば協調もする。この２面性こそが両国関係の本質である。
単なる米中対決論は日本の一方的な願望ではないのか。

　

　

戰後体制の成れの果て

戰後体制に結局のところ依存をしている所謂戰後保守派もリベラル派も御國のことを個人主義、國民主權主義に基づき利用し、そして使い捨てにしているだけ。詰まりは己の私利私欲を満たす為、或いは保身の為に利用出来るか出来ないかで御國という存在に掛かってくることの判断をしている。

彼等にとって御國とはその程度の存在でしかないのだと存じます。己個人にとって有益になるのであれば、或いは保身を考えた末にそれが必要なのであれば御國の為になる様なこともやる。しかしながら、その範囲から少しでも外れると御國の為になることであっても行わない可能性がある。

その辺りはそれぞれがどの様なやり方で御國を利用するかによって違う。あくまで基本的には、大衆に対しリベラル派は比較的唯物的なやり方。戰後保守派は比較的唯心的な方法。詰まりは、相手の物欲を縛るか心を縛るかということです。戰後保守派は基本的に米國が我が國に行うやり方を真似ている。詰まりは、彼らの戦略における大方針は根元を牛耳った上での、所謂友達作戦というものだと存じます。

何れにせよ。唯物的であろうが唯心的であろうが両者共に間違っている。己の祖國は個人の利益や欲望の為に利用し使い捨てにする物ではない。