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TPPに加入すると農産物は３兆円減る。
（7.2兆円の売り上げから４割減る） こういった試算が出ている様ですね……。 |
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日本維新の会 西村眞悟議員の安倍首相との質疑応答
そして、それに対する三宅博議員のコメントです。 西村眞悟が帰ってきた。Shingo is Back!
１６年間待ちに待ったこの日がやっと来た。 西村眞悟が国政の最前線に復帰したのだ。 予算委員会の室内にいて西村先生の質問を聴き目頭が熱くなった。 人智を超えた国政の大きなうねりが始まった。 石原慎太郎、平沼赳夫、中山成彬、西村眞悟、これで役者が揃ってきた。 ６８年間続いてきた戦後日本という欺瞞を排すべきである。 占領軍無き占領行政が今も継続され「日本のことは我々日本人が決める。」という主体的国家運営を回復しなければならない。 これが実現できないと日本に未来はない。 従前の政治を続けていれば誇りなき隷属と国家の滅亡があるのみである。 戦後喪失してきた日本を取り戻し、短期間の中で国政の劇的な変化を実現しなくてはならないのだ。 いよいよそのような政治状況に突入してきた。 国民の皆様ご期待ください。 三宅 博
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参考までにＴＰＰ参加した場合の農林水産省試算
黒瀬氏の御話し ... 米 778％ コシヒカリや有機米等ブランド米は残るものの、低価格米はカリフォルニア米と競合し、価格で競り負ける。 3割減少予測 乳製品 178％ 政府が買い取り、他は高関税で、輸入は事実上ストップしている。 鮮度が重視される生クリームを除き、ほぼ全量が外国産に置き換わる。 これは、農林水産省試算であります。 また、日米協議において、農産物に配慮するなどという正式文書はのこされていない。 ニュージーランド、オーストリアは、まだ日本の交渉参加を認めておらず、乳製品に関して、先行加盟国が、関税撤廃を主張するのは当たり前になると思います。 最後まで、北海道の方は、乳製品に限らず、全ての項目で、ＴＰＰ参加脱退を主張すべきと思います。 私は、関税撤廃、非関税障壁撤廃のＴＰＰに絶対反対！です。 |
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吉之輔さんの御話し
原発反対の人たちが、あれだけデモや集会をしても、一向に廃止できないでしょ。
ＴＰＰもあれだけ批判しまくって大騒ぎをしても、結局のとこ参加でしょ。 不景気な経済も、円を刷ればいいのに・・・それをあえてしないでしょ。 領土問題だって明らかに我が国の領土であっても不法占拠されたままで進展しないでしょ。 拉致問題もマスコミを通じて大々的に報道しまくったけど、いつのまにかフェイドアウトでしょ。 いじめ（教育問題）も不幸な事件が起こるたびにコメンテーターを引き合いにして議論だけはするけど解決しないうちに芸能ネタでうやむやでしょ。志ある人たちが一生懸命になって何とかしようと頑張ってるんですが・・・ これね、これらの諸問題が出てくるたびに我々が振り回されているに過ぎない、ということに気づきましょうょ。 じゃあなぜ解決できないの？ニッポンは国民主権や民主主義のはずなのに我々の意見が通じないのはなぜ？ 理由...は簡単、解決できない仕組みが成されているからですよ。私たちが憲法だと思い込んでいるニッポンコッケンポーという足かせを外さないと、あらゆる事が我が国の国益に反する方向に導かれてしまいます。一度読んでみたらいいと思います。読まないにしても、そもそも戦勝国が占領統治しやすくするための能書き文ですから、我が国にとって美味しい事が書いてあるわけがありませんよね。 つまりは、元を断てば、すべてうまくいくってわけよ。ニッポンコッケンポーの無効を確認して、大日本帝国憲法を改正して、元の立ち位置に戻ってから進み直せば、自ずと見えてくる。だから、それぞれの主張をされている人たちと手を組んで大日本帝国憲法復元改正をしたほうが一気に解決すると思いますが、いかがでしょうか？ 我々国民ひとりひとりが「大日本帝国憲法復元改正！」と訴えれば、政治家もなびくよ。当選したいから。 |
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ＴＰＰアメリカの陰謀
黒瀬氏の御話し ようやく、すんなり、納得できることがありました。本来は、ＴＰＡ（大統領促進権限)を議会から貰わないと、大統領は、交渉できません。現在、オバマ大統領もアメリカ議会もそれを知りながら、形だけ、交渉、90日議会審議ルールをします。他の国に対しても実施。 議会、大企業、労働組合、各団体が全て賛成すれば、用心深く、大統領が議会に正式にＴＰＡを提出するか？ その後、最終的にＴＰＡ（大統領促進権限)を得て90日ルールして、ＴＰＰ締結にもっていくのかもしれません。 ＴＰＡ（超党派大統領促進権限)には、何が書かれているかというと、「アメリカの利益になるように、相手国を改造しろ！その代わり、アメリカの利益は保護しなければならない」と正式な法律としてあります。（日本のジェトロに日本語訳あり。) その為に、アメリカ政府は、議員と、綿密に協議し、アメリカ議員のバックにいる金融、資本家、投資家、大企業役員、農業団体などがＴＰＰ交渉に参加しているのです。用意周到に、ＴＰＰルールがアメリカ利益集団、アメリカ議会に反対されないように、ほぼ作られたと考えられます。 あとは、日本が、くつがしようもない膨大な資料 に、少しだけ、意見を入れさせてもらって、サインするのが関の山です。農業、金融、労働、保険、公共事業、等々、米韓ＦＴＡ以上に、利益を吸い上げられます。 今の交渉を通じて得た利益を、無駄にしないように、アメリカ全体で攻撃してくると考えます。 より、貧乏になるのは、一般日本市民と一般アメリカ市民です。 ＴＰＰは、絶対反対！ です。 |
