嵯峨源氏のブログ

安倍を初めとした戰後体制保守派による國家破壊の最終段階

安倍を初めとした戰後体制保守派による國家破壊の最終段階
　
それが９６条改正です。３分の２を２分の１に変えれば、しかもこの小選挙区制の現在の我が國で変えてしまえば、それこそ簡単に多数を占めそして改正を行える分けです。
　
普通に頭が働いている人間が考えれば普通にとんでもない事と分かるはずですが、それを行おうとしている者達が安倍を初めとする戰後体制を保守する保守派議員及びそれにまとわりついて地位、名誉、金、等をせしめ様としている屑学者、評論家、所謂政治でビジネスをしている屑共です。そういった人間からすればそもそも憲法が改正しやすくなればなる程、改正利権を得やすく金儲けがしやすくなります。
　
保守派や安倍を支持してきた人間の多くは民主党をとんでもないと思っているのではありませんか。確かにその通りです。しかしながら、その民主党の様な政党が又現れ議員数の２分の１を掌握すれば、今度は彼等が勝手に憲法を変えられるのですよ。それで良いのですか？まともな人間であれば安倍に賛同など絶対に出来ません。はっきり言って狂っている。
　
ならば如何すれば良いのか。だからこそ私も何度も書いている様に、そもそも日本國憲法は憲法としては無効なのだからとっとと無効宣言を行えば良いのです。そうすれば我が國が真正伝統國家としての正統性も合法性も守れる道筋が生まれまともな日本人からすれば万々歳なのです。しかしながら、それを頑なに行おうとしない戰後保守派は一体何なのか。
　
彼らははっきり言って唯の戰後体制利権集団であり國賊でしかありません。
　
　

TPPについての資料 弐

【駐米日本大使発書簡】
　
２０１３年４月１２日
資料２
拝啓
安倍晋三内閣総理大臣は，ＴＰＰ交渉への参加を追求するとの決定を正式に表明しました。日本政府及び米国政府は，ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する二国間協議を続けてきました。これらの協議の結果として，日本政府を代表して，以下を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて，両国政府は，日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には，日本が他の交渉参加国と共に，２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は，自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は，添付されているＴＯＲに従い，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。さらに，２０１３年２月２２日の「日米の共同声明」に基づき，両国政府は，ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で，自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓ＦＴ
i 日本及び米国は，世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
Ａにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は，日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
ＴＰＰに関する二国間の協議が成功裡に妥結したことを確認する貴使の返簡を楽しみにしています。
敬具
　
日本国大使
佐々江賢一郎
　
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【米国通商代表代行発返簡】
２０１３年４月１２日
拝啓
ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する日米間の二国間協議に関する２０１３年４月１２日付けの貴使の書簡の受領を確認するとともに，米国政府を代表して，以下に記述された内容を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて，両国政府は，日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には，日本が他の交渉参加国と共に，２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は，自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は，添付されているＴＯＲに従い，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。さらに，２０１３年２月２２日の「日米の共同声明」に基づき，両国政府は，ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で，自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓ＦＴＡにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は，日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
i日本及び米国は，世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
貴使の書簡に対し，ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する二国間協議が成功裡に妥結したことを確認します。米国政府は，現在のＴＰＰ交渉参加国と共に，ＴＰＰ交渉への日本の参加をできる限り速やかにかつ円滑に促進するために取り組んでいく用意ができています。
敬具
　
米国通商代表代行
デミトリオス・マランティス

TPPについての資料 壱

TPPについての資料
TPPへ向けて：日本との協議事項報告
駐米日本大使発書簡
米国通商代表代行発返簡

　

山田正彦元農林水産大臣　著

ＴＰＰに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは？
　
１２日に締結された日米協議合意は、私にとっては大変ショックでした。
自動車の関税はそのまま先方が了解するまで据え置き、且つ、関税・非関税ルールは米国の言いなりで関税撤廃をすることで、全ての品目をテーブルに乗せることに合意したのです。
　
... こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大！ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか。
　
しかも内閣官房の書簡はたった１ページで抽象的な言葉で終わっていますが、私の親友・須藤信彦氏（外交評論家・前衆議院議員）が徹夜で仮翻訳した文章を送っていただいて、更に驚きました。その内容をこの後に掲載していますので皆さんにも是非、読んでいただきたいと思います。
併せて政府が発表している佐々江賢一郎さんの米国に対する、米国務省への書簡。更に米国通商代表代行マランチェスの日本政府に対する書簡も添付しますので、是非、比較してお読みください。
　
以下、須藤信彦氏の仮翻訳文書。
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USTR　2013.4.12
TPPへ向けて：日本との協議事項報告　＜仮訳＞
　
アメリカ政府はTPPに参加したいという日本との公式二国間協議を2012年2月に開始しました。これは日本のTPP参加国との協議を始めたいという2011年11月の表明にもとづくものです。
日本との協議は、自動車や保険セクターおよび他の非関税障壁に関する二国間の幅広い関心事をカバーし、TPPが求める高い基準を日本が満たす用意があるかどうかという点に関する議論も含まれています。
今日、アメリカ政府は日本との間に、強固な実施行動のパッケージおよび諸合意が成立したこと、そしてアメリカ政府が一連の協議を成功裏に完結したことを報告申し上げます。
　
自動車
アメリカ政府は、自動車部門に関する深刻かつ積年の関心事を明確にしました。日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。しかも、この段階的廃止は猶予期間が終了した後にのみ実行されることも日本政府は合意した。さらに、これらの措置は米韓FTAで韓国に認められた関税廃止措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意した。
　
4月12日に日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります。
　
アメリカ政府と日本政府は日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁（NTM）を、TPP交渉と並行して行われる二国間協議の俎上に載せることを合意しました。そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税（snapback　tariffs）などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した。協議でどれだけの範囲のイシューを協議するかは添付されたTOR（内閣官房資料３）に書かれている。そしてその協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれるものである。
　
保険
近年、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきた。今回の協議において、TPP協議へ向けて平行して行われる交渉と同時に、このTPP交渉における平等な取扱いの問題を取り上げることに合意した。さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということである。
　
非関税障壁（NTM）
アメリカ政府はアメリカ製品の日本への輸出を妨げている広範な産業分野および産業横断的な非関税障壁に対する懸念を表明してきた。これらの問題がTPP交渉においてはまだ十分に討議されていない以上、それらは二国間で、TPP協議と並行して、討議され、TPP交渉終了までに完結させなければならない。（これに関しては別添fact　sheetで問題の実情を含め詳細に説明されている）
　
日本は高い基準での協定受け入れを表明
我々二国間の協議を通してアメリカ政府は、日本がTPP交渉に参加したいなら、現在の参加国である11か国によってすでに交渉された高い基準での協定を受け入れを保証せよと強く強調してきた。それに対し、また２月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。
　
強固な関係の成長
もし日本がTPP交渉に参加するなら、その参加はアメリカの最大の貿易パートナーである国の参加であり、TPP協定の経済力を高める。日本は現在、アメリカの第4位の貿易パートナーである。2012年にアメリカは700億ドルの産品を日本に輸出し、サービス分野は2011年に440億ドルに達した。TPPに日本が参加することは、アジア太平洋地域FTA（FTAAP）への道筋を進めると同時に、競争力のあるアメリカで生産された製品とサービスに対する日本市場のさらなる開放を意味する。そのことは同時にアメリカ国内の雇用を支えるのだ。TPPに日本が参加したことにより、TPP参加国全体では世界のGDPの40%近く、そして世界貿易の三分の一を占めることになるのだ。　　　　
以上
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価値ある１本

価値ある１本

　
ホームランは一瞬にして点を取れる物凄いことでありますが、ホームラン打者がホームランを打っても価値ある１本というものがあります。価値のあるホームランとは例えばより重要な勝利を掴む為の１本をどれだけ打ったかということがありますが、それ以外の考え方としてはその年に選手全体でどの位の本数打ったのか。それに対し自分はどのくらい打ったのかという考え方です。

　

年度　本塁打王　本数　リーグ総本数　リーグ総本数に占める割合（％）
４６　　大下　弘　　２０　　　　２１１　　　　　　　　　　　９，４８
６４　　王　貞治　　５５　　　　７２４　　　　　　　　　　　７、６０
８５　　バース　　　５４　　　　９４７　　　　　　　　　　　 ５、７０
０１　　ローズ　　　５５　　　１０２１　　　　　　　　　　　 ５、３９
０２　　カブレラ　　５５　　　　８６９　　　　　　　　　　　 ６、３３

　

この表でいけば４６年の大下弘は本当に価値ある１本を打っていたということが言えますね。

　

　

どうして下品でどうしようもない人間がこう蔓っているのでしょうね

どうして下品でどうしようもない人間がこう蔓っているのでしょうね。

 

先程もその程度の者が書き込みをしていましたが、見るに絶えませんね。

きっちりとした内容であれば反論も良いと思いますが、ただ単に誹謗中傷、或いは下品な言葉を使い私を罵りたいだけ。こういうコメントを見ると我が國の民度は地に落ちたかと思ってしまいます。それから私の場合は私の言いたいことを断片的に日記に書いていますので、少なくとも今まで私がこの日記で取り上げたものを見てから反論があるならば反論してほしいですね。当然ですが、唯の意思疎通ですからhttp://blogs.yahoo.co.jp/puratina14/8852036.htmlに書いてあることは守って欲しいですが、無闇に敵対視しないで下さいね。一様、我が國を思う日本人が大半なのでしょうから。寧ろ敵ではなく御國を思ふ仲間です。

 

それに人との話し合いの中で、誹謗中傷を行う、感情論や感情論理を展開する。そういった形では、真理を追求することは非常に困難であります。感情というものを論理に混ぜるという行為はそもそも非常に幼稚で未熟な行為です。良く児童などが行う行為であり、児童などの思考には自分に都合のよい論理だけに着目し、自己弁護、相手の説得を目的として強引な論理を展開することがある。それは思考と感情とが未分化で、主体の欲求を満足させるような目標が先に定立され、個々の判断はその結論に導くように進行致します。

 

そして人との話し合いにおいてはまともな人間でない者がいる。詰まりは誹謗中傷や感情論、感情論理を展開すると必ずその話し合いは滅茶苦茶になる。これは大学の研究で既に支持をされていることです。

 

誰彼と無く議論するのは、本当に徒労におわるだけのむなしい時間になりますので御理解下さい。