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安倍「首切り法案」で二枚舌
安倍というCIAの工作員を絶対に潰さなければならない。
首切り法案など、如何すれば正当化出来るというのか。 此奴のイメージに騙されてはならない。 本物の工作員とは、此奴のことを言う。 安倍「首切り法案」で二枚舌
【政治・経済】 2013年3月30日 日刊ゲンダイ掲載 「解雇の金銭解決は導入しない」 ＜規制改革会議に推進派＞ ... 安倍政権が導入を目指す「解雇補償金制度」は、カネさえ払えば社員の首を切れるようにするものだ。悪名高き「首切り法」。サラリーマンはたまったもんじゃない。２８日の予算委員会で安倍首相は、「解雇の金銭解決は導入しない」と明言したが、ウラでは着々と地ならしが進められている。 ２９日、民主党の厚労部門会議で「首切り法」に対するヒアリングが行われた。追及を受けた規制改革推進室の中原参事官は、解雇補償金について「優先的な検討事項にあがっていない」と説明。また、厚労省の担当者は、「諸外国の立法例で、『一定額の支払いをすれば、使用者は労働者を解雇できる』旨の定めをしているものはない」と強調、海外にもない首切り制度の導入に否定的なスタンスを取ってみせた。 だが、まともに受け取ってはいけない。 安倍が答弁した同じ日、規制改革会議の雇用ワーキング・グループの初会合が開かれた。座長は慶大教授の鶴光太郎氏で、積極的な「解雇金銭解決論者」である。 この問題を国会で安倍に質問した民主党の山井和則議員はこう言う。 「２９日のヒアリングを聞いていても、可能性が消えたとは思えません。安倍首相がどこまで理解して答弁をされたのか明確ではありませんが、会議には労働者、つまり切られる側の代表が入っていない。まっとうな議論が進められるか疑問です」 ＜米国ベッタリで対日要求を拒否できるのか＞ なにしろ、この制度、米国の意向を受けて議論が始まった。「日米投資イニシアチブ報告書」に、米国側の要求として記載されているのだ。かつて小泉元首相は、この報告書に沿って、郵政民営化など米国の要求を実現してきた。 その０６年版で、労働分野に関して、「労働者派遣法のさらなる緩和」「確定拠出年金のさらなる規制緩和」「『ホワイトカラー・エグゼンプション制度』の導入」「解雇紛争への金銭的解決の導入」の４点が盛り込まれている。実現していないのは後ろの２つ。米国ベッタリの安倍が、それを無視できるわけがない。 「次に政権運営の方針がまとめられるのは６月です。参院選の前だけに、同制度を盛り込むとは思えませんが、半年後の１２月には導入の方針でまとめてくるかもしれない」（山井議員） サラリーマンの雇用は大揺れだ。人事コンサルタント・菅野宏三氏はこう指摘する。 「これまでも会社側は、追い出し部屋をつくったりして、雇用削減に力を入れてきました。それでも辞める社員は少ない。給与を下げられても、生活を考えればしがみつきたいのです。でも、金銭解決制度ができれば、首切りは容易になる。会社を追われるほどのチョンボがなくても、上司とウマが合わないなど、理不尽なことで辞めさせられる人が増加するでしょう。会社側がインセンティブを持つから、サラリーマンは手も足も出ない。酷な制度です」 やはり安倍はサラリーマンの敵である。 |
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政治団体 國體維新あづさゆみの五大政網が公表されました
http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11502476251.html
先日より予告しておりました通り、我々「國體維新あづさゆみ（梓弓）」は、ここに『五大政綱』（綱領）を公表致します。 我々がどのような政党を目指し、どのような政治を実現していこうとしているのか、この『五大政綱』をお読みになって、具体的なイメージを掴んで頂ければ幸いです。 ... また、今月28日（日）には、こちらも先日よりお伝えしておりますように、神戸市三宮にて蹶起講演会を開催致します。多くの方々のご参加を、お待ちしております。 ４月を迎え、「國體維新あづさゆみ」は、いよいよ本格始動致します。今後とも、ご支援のほど、何卒よろしくお願い致します。 「國體維新あづさゆみ」代表 山岸 崇 ＜「國體維新あづさゆみ（梓弓）」五大政綱＞ 現下の我が国は、いわゆる個人主義や合理主義、理性万能思想などの禍毒により、亡国の危機に直面している。この禍毒こそが、占領憲法・占領典範に代表される戦後体制に他ならない。 我々は、この戦後体制を打破し、個人主義や合理主義、理性万能思想から脱却して、我々日本人の祭祀（祖先への感謝の念の表明）の民としての本能を回復せねばならないのである。 本能と家族主義に基づく自立再生社会を再構築することこそ、「國體維新」の断行である。 「國體維新あづさゆみ（梓弓）」は、このような理念に基づき、真正護憲論による大日本帝国憲法復元改正・皇室典範復元により、戦後体制を打破、我が国の真の自立と祭祀國家としての再生及び真の世界平和を目指して、我が国のあり方を今一度見つめ直し、日本が日本であり続ける為、以下の諸政策を実行する。 １、内政全般 家族が基本、雇用の増大、豊かで自立した社会に！ ・家族や地域社会の再生を図って、日本人らしい思いやり溢れる社会を再建します。 ・家族尊重の観点から、家産制度を復活し、相続税を全廃します。 ・三世代同居家族を支援します。 ・国内資源の開発による殖産興業政策による雇用増大を図ります。 ・自由競争を重視しつつも自給自足体制（自立再生経済）を確立し、貿易依存経済からの脱却を図ります。 ・家族、地方自治体単位での自給自足体制の促進から始めて、國全体の自給自足を促進する政策を実行します。 ・医療への過度な依存を減少させる政策を実施します。 ・死刑制度は現状維持します。 ・外国人参政権には反対します。 ・在日韓国朝鮮人問題に関しては、いわゆる「在日特権」の見直しを目指します。 ・遺伝子組み換えや農薬の使用は、材料レベルで禁止または情報公開します。 ・税は基本目的税とし、現行の定率広範課税である消費税は廃止します。 ２、国防 自分の国は自分で守る！ ・国民の崇高な國家防衛の権利義務を明確にし、諸制度を構築し、常備兵総数を約50万人（陸軍：約30万人）とします。 ・全ての外国軍隊を我が国の国土から退去させ、日米安保条約を破棄します。 ・我が国は我々日本人の手で守る、というごく当たり前のことを実行します。 ・日米安保条約破棄の代わりに、日米両国を対等な関係とする未来志向の安全保障を構築します。 ・我が国の防衛上の必要に応じて、太平洋やインド洋、大西洋上などでアメリカ軍や英国軍と協力する為、日英米三国同盟を締結します。 ・北朝鮮による拉致問題に関しては交渉による解決が困難な場合、軍事的手段による奪還も視野に入れます。 ・ゆくゆくは全世界での核兵器廃絶を目指しますが、当面は現在の防衛事情に対応する為、核武装を目指します。 ３、外交 真の世界平和を目指して！ ・日本が主体となり世界平和に貢献するために、自立再生社会の建設を世界に伝える外交政策を提案します。 ・北方領土・竹島の領土問題を解決し、近隣諸国との資源の共同開発を進めます。 ４、経済 皆が安心で安全に暮らせる社会の再建を！ ・食料の完全な自給自足を行い、安心な食が提供されるようにします。 ・ものづくりを重視し、職能を高める為の政策を実行します。 ・資源の再生を國家事業として、循環型経済を進めます。 ・農業、森林資源、水資源、河川、海洋資源などの保全と振興を進めます。 ・利益追求のみならず、社会貢献を第一義とすることが企業にとって最大利益となる政策を実行します。 ・できるだけ失業者を生み出さず、能力に応じた公平な雇用の在り方を実現します。 ・原子力発電は可能な限り早期に廃止します。自立再生社会の構築により、代替エネルギーの開発に努めます。 ・TPPには反対します。 ５．教育 日本人らしさを育てる教育を！ ・愛国教育とは、対外的なものではなく、まずは祖国への感謝の念を育むものでなければなりません。 すなわち、父母（育ての親）を大切にし、祖先を尊い、子孫を慈しみ、郷里を想う中で、自然と日本人の宗家としての御皇室を尊ぶ心が芽生えます。 このような観点からの日本人としての感謝と誇りを養う教育を実現します。 ・初等教育から、教育勅語を現場に取り入れ、日本人の道徳に基づいた教育を行います。 ・男子児童には文武両道の精神から武道と古典の素養を身につけさせます。 ・女子児童には清楚、優美さを身につけるため、茶道、花道を通じて礼儀作法を育む教育を実現します。 ・男子は「男の子らしく」、女子は「女の子らしく」という我が国の伝統的な性の価値観に基づき、両性がその特性を活かして仲睦まじく生きる心を養う教育を復活します。 ・教師の権威を回復するために、教員免許の取得に際しては、高度の知識と技能を取得するために大学院修士課程の修了を必須要件とします。 ・師範大学制度を復活します。 ・体罰に関しては、「進歩を目的とする有形力の行使である」と定義づけ、怪我を負わせることのない範囲において教師に認めます。 ・現代仮名遣いを徐々に停止し、正字正仮名遣いを復元します（国語の復元）。国史教育を復元します。 ・いじめは卑怯な行為であるとの認識から、それを行う者には厳しい処罰を科すこととします。しかし、いじめは社会の病理に起因するため、大局的な視点からの解決を目指します。 ・教育現場における君が代・日の丸に関しては、強制とするのではなく、自然な心からこよなく愛せるような教育を実現します。 ・増えすぎた大学の数を減らし、その質の向上に努めます。 ・学術研究の独立性を確保し、基礎研究の充実を図ります。 ・ものづくりの重視、職能の向上を図る教育を充実させます。 ・日本人がその特性を生かし、世界に貢献するための高度な科学技術研究機関を充実させます。 以上 |
