嵯峨源氏のブログ

南出喜久治「塾長通信」 平成25年5月26日より

南出喜久治「塾長通信」 平成25年5月26日より

あづさゆみ　ひくますらをの　たまふるひ　にはをはらひて　のりにかへらむ
（梓弓引く益荒男の魂奮ひ祓庭復憲）

... 【祓庭復憲】

　いつの世でも政治家が発した言葉によつて、政局となつたり、自らが辞任に追ひ込まれたりすることがある。
　今もさうだが、最近は、政治的に計算された強かな言葉ではなく、不用意で軽率なものが目立つ。本心をそのまま言へばよいものではない。
　猪瀬のイスラム発言、橋下の風俗発言、西村のウヨウヨ発言などなど。

　これらの発言は、詳しく吟味すればすべて正鵠を得てゐる。しかし、政治家は学者や評論家ではない。政治家の発言を誰も学問的に受け止めない。あくまでも政治的に受け止め、政治的に批判し、そして利用する。
　批判されて撤回するのであれば、初めから言ふな！

　政治家が、発言の影響について、二目先、三目先を読めずに発言すると、圧力に負けて謝罪したり撤回したりするやうな失態を晒す。
　殆どの場合、謝罪したり撤回するのは「本心」からではない。「保身」からである。所属政党の方針と自己主張とを天秤に掛ければ、前者が重い。「義理と人情を秤にかけりゃ、義理が重たい男の世界」（唐獅子牡丹）である。
　それでも自己主張を撤回しないとすると、離党しかない。さういふ意味では、発言の不用意さはあつても、結果的には西村の身の処し方は潔い。だから支持するのである。

　ところが、橋下はそれができない。結局済し崩し的に撤回してしまつた。当初は橋下商店だつた維新の会が、石原平沼商店と合併したために、自己主張を通せば離党しかなくなる。これまで橋下は発言を撤回しない人間だつたが、やつと世俗にまみれた政治家らしく保身によつて撤回することになつた。これで橋下は早晩墜落する運命である。
　オスプレーよりもコスプレーの方が早く墜落するとの予言が当たりそうである。

　また、安倍自民党も、９６条の先行改正を自民党の参議院選挙公約に明記できなくなつた。これは公明党との関係に配慮したといふよりも、そもそもこれを公約に盛り込むことによる選挙への悪影響を懸念してゐるからである。

　占領憲法が憲法として有効であれば、違憲無効か違憲状態の衆議院選挙の結果によつて成立した国会と安倍内閣には、占領憲法に基づく正当性がない。「違憲国会」と「違憲内閣」の下で改憲手続するといふ行為は、占領憲法の適正手続の保障（１３条、３１条）の具体的内容とされる「クリーンハンズの原則」（汚れた手で法廷に入ることは出来ない。自ら法を守る者だけが法の尊重を求めることができる）」や「禁反言（エストッペル）の原則」（自己の行為に矛盾した態度をとることは許されない）に反するからである。

　だから、「一票の格差」問題といふ占領憲法の自己矛盾にも似た極めて瑣末な徒花が咲き続ける限り、理論的にも占領憲法の改正はできないのである。
　このことを知つて知らずか、安倍らは、占領憲法９６条改正を言ひ続けてきたが、結局は憲法学的な見地からの二目先、三目先が読めなかつたといふことである。

　占領憲法の９６条を改正した後に、その他の条項の、どこをどう改正するのかの議論を深めない。自民党が改正案を発表したのであれば、それについて本格的な議論をすればよいのに、とりあへずは９６条だけとする姑息なことをしてゐる。これは、前の安倍内閣のときの国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）を成立させたこととよく似てゐる。

　喩へてみれば、これは、離婚するか否かの話し合ひも合意もできてゐないのに、相手方に離婚届だけに書面押印を求めるやうなものである。誰だつて、離婚の意思を強く仄めかす相手方から、とりあへず離婚届に署名押印をしてくれと求めてくれば警戒するのは当然である。政治家の感性よりも世論の感性の方がまともなのである。

　いづれにせよ、政治家が発言するときは、少なくとも「政治力」を基礎付ける憲法学や政治学などの知識が不可欠である。ところが、今の政治家はその知的レベルが低く政治力に乏しい。小学校か中学校程度で、しかも洗脳された憲法知識しかない。そして、やたらと実務的知識や歴史的知識だけを得ようとする。歴史オタクが多いが、憲法オタクは少ない。憲法オタクでも、その殆どが占領憲法オタクである。占領憲法業者の学者ができない効力論争を政治家が行ふことに、政治家の政治家たる矜持がなくてはならないし、そこに政治力のある真の政治家の真骨頂がある。憲法業者の保身学者に教へ請ふてゐるやうではダメである。学者の見解を政治主導で変更させることが真の政治力である。政治家は学者の上を行かねばならないのである。

　昨今の政治家の無様な光景を見てゐると、我々は、既存の政党や政治家に頼つてゐては祖国の再生ができないことが判る。
　我々には、「祓庭復憲」を掲げ、宮廷（庭）を被ふ占領典範、東京裁判法廷（庭）で歪んだ歴史観、家庭を蝕む個人主義など、汚された「庭」を祓つて齋庭（ゆには）とし、さらに、正統憲法に復元して祖国を立て直して、全世界に自立再生社会を実現する使命がある。

　そのための運動論としては、議員資格のある政治家としての立場とそれ以外の者の立場とでは、発信する発言内容が同じであつてはならないし、多くの個人や団体との連携によつて方向性を同じくする様々な発言と行動を同時多発的に展開し、國體護持を誓ふ者が魂を奮ひ立たせて重層構造的に祓庭復憲運動を推進して行く必要があるのである。

若者たちが支払う根拠なき贖罪のつけ 青木直人氏の御話し

若者たちが支払う根拠なき贖罪のつけ

2013年5月23日

http://aoki.trycomp.com/2013/05/post-505.html

　

　

●創刊号以来の読者の方からのメールをいただきます。3年もお付き合いしていると、名前だけで「あの人だな」とわかるようになります。何が嬉しいかと言うと、ずっと読んできてメディアリテラシーが上がってきたとか、正確に情勢が読めるようになったとかの言葉です。なかでも収入の多くはない若い方たちのそれが一番です。

　
●これからますます日本と日本を取り囲む情勢が激変します。反比例するかのようにマスコミ情報は劣化するばかりです。彼らの「従軍慰安婦」問題に対する沈黙ぶりと検証のなさは犯罪的ですらあります。事の本質は橋下大阪市長の事実ではあれ、稚拙で戦略性の乏しい発言スタイルにあるのではないのです。

　
●「ジャーナリスト」たちは、はたしてわかっているのでしょうか。日本が朝鮮女性を「暴力的に慰安婦にした」との作り事が、いずれ北朝鮮との正常化交渉の中で、「慰安婦に対する謝罪としての経済援助増額」という論理につながることを、です。「従軍慰安婦問題」は過去の話ではありません。これを認めるということは金正恩政権にとって、いま現在の、そして将来の日本からの援助を引き出すための強力なロジックになりうるのです。おりしも安倍総理は北朝鮮との外務省レベルの協議再開を明言したばかりです。

　

●援助の原資はもちろん私たちの日本人の税金。消費税も8%、10%とアップすることが決まっている。
繰り返します。こうした情勢のなか、事実の検証も乏しい根拠なき国民的「贖罪」意識は、北朝鮮への経済支援を合理化し、独裁政権の延命にと誘導されてゆく。この危険性を大手メディアは理解していないし、その可能性を１％も報じていない。

　

●ありもしない「歴史的事実」に立脚した膨大な賠償金をなんの責任もない若者たちが、子々孫々へと払わなければならないバカらしさと犯罪性。彼らは老世代の年金も医療費も負担しつつ、それでいて非正規雇用50%と言う足元の不確かな生活のなかにいるのです。そうした彼らの払う税金のなかから北朝鮮経済支援は行われるのです。この理由は明白です。「日本軍が朝鮮の農村で暴力的に朝鮮女性を拉致し、強姦して、軍専属の娼婦にした」からです。そして、それはいくら時間が経過しても、日本人であれば、半永久的に謝罪しつづけなければならない「原罪」だからなのです。

　

●「従軍慰安婦」記事をでっちあげた朝日新聞の犯罪性は実に大きい。だが彼らは今も記事の検証には沈黙するばかりである。
さらに朝日のふりまく「日本の韓国に対する民族的原罪」論のいかわがしさはこれを統一教会が盛んに宣伝していることです。こうなればもうお笑いでしょう。なぜなら朝日新聞記者襲撃事件「赤報隊事件」の犯人として根強く噂されているのがほかならぬ統一教会だからなのです。

　

●話を戻せば、若者たちが乏しい給与の中から払わされる北朝鮮経済支援という血税のばからしさを業界トップの給与を手にする安定雇用の朝日新聞記者が実感することはないのでしょう。

　

●ここまで読んできて、あまりにアホくさい話だとは思いませんか。そして「そんな話は今初めて聞いたよ」と感じませんでしたか。

　
私が胸を張りたいのは、こうした認識をNLCの読者だけは持っていることです。NLCは書いてきました。まだまだ書きます。
正確な情勢分析なしに日本はもうどうにもなりません。

仲間議員は今も戦っている

仲間議員は今も戦っている

遠藤健太郎ブログの御紹介

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2901/

皇紀2673年（平成25年）5月26日

　

　　http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/15/中国公船に包囲された/

　　▲八重山日報：中国公船に包囲された

　沖縄県石垣市の漁船「高洲丸」は今月十三日午後、同市尖閣諸島南小島の東南約二キロメートルの海上で、領海侵犯してきた三隻の中共海洋監視船に取り囲まれました。

　

　第十一管区海上保安庁の巡視船は中共公船を取り締まるべく、高洲丸との間に割って入り、その甲斐あってか中共側は六時間後、わが国領海からそのまま退去しています。

　

　高洲丸に乗っていたのは高江洲正一船長を筆頭に、かねてより「尖閣防衛」を掲げて戦い続けてきた仲間均石垣市議会議員と、伊良皆高信石垣市議会議長、さらに記事にしてくれた八重山日報の仲新城誠記者ら六人です。

　

　かつては防衛意思薄弱なわが国政府の命令により、海保に排除されてきた仲間議員でしたが、現在の状況は全く変わっています。

　

　仲間議員が「ここは日本の領海だ。私は逃げない」と宣言すれば、海保側も決して退去を命じず、懸命に中共の「海監六十六」らを近づけさせないよう務めてくれました。

　

　この監視船はあろうことかわが国の領海に頻繁に侵入し、沖縄県内の漁民たちを威嚇しています。それを見て見ぬ振りして「日中関係の改善」などと机上の空論を述べるなら、それは国民の身体・安全・生命・財産をないがしろにしようとする「人殺し」の戯言に他なりません。

　

　私が講演会にお招きした仲間議員にお会いしてまず思いましたのは、とても優しい目をされていることでした。これほどの強い意志をもって私たちの領土・領海を守ろうと、中共からの侵入者と戦い、政府と戦い、司法と戦ってきた仲間議員がとても優しいのは、私たちの命と暮らしを守ろうとしているからに違いありません。

　

　今日もわが国を脅かす矮小な侵入者どもがいます。そして、人知れず奴らから漁師や地元議員たちがわが国を守ってくれているのです。そのことを私たちは決して忘れてはなりません。

ボロが出るから逃げた？ 慰安婦問題

 

ボロが出るから逃げた？
遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2900/

皇紀2673年（平成25年）5月25日
　http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201305220441.html
... 　▲朝日新聞：旧日本軍慰安婦の補償、岸田外相「解決済みで紛争ない」
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94N03A20130524
　▲ロイター：元慰安婦が橋下氏との面会中止、「謝罪パフォーマンス」と非難

　元慰安婦を名乗る韓国人女性を支援する団体は二十四日、同日予定されていた大阪市の橋下徹市長との面会を急遽中止にするという会見を大阪市役所で開きました。

　会見で「日本軍慰安婦問題関西ネットワーク」の方清子（パン・チョンジャ）共同代表は、橋下市長が「謝罪パフォーマンスを企てている」などと中止の理由を述べています。

　しかし、事前配布の文書ではその企ての情報源を「日本の記者」としていましたが、会見に集まった記者の問いかけに対して「韓国メディア」と答えており、どちらが正しいのか問われると「文書は夜中に作りました」「顔を見てもわかるように寝ていません」「情報の入手先は少し分かりかねます」と、伺っているこちらが判然としません。

　また、根拠不明の中止理由がなければ会談は実現したのかとの問いに「（韓国人女性は）ぐったりされていました」と、体調不良による中止をほのめかしたかと思えば、一方で二十五日の講演会（大阪ドーンセンター）は可能なほど「お元気にされていて」「食欲もあって大変お元気でいらっしゃる」と述べています。

　私は今回のいわゆる「橋下発言」を徹底的に批判し、安倍政権の今後の行方すら（創価学会＝公明党との連立を切りたくても切れない）暗いものにしたと指弾しましたが、これはさすがに韓国人側のほうこそもう訳がわかりません。

　主張に照らせば歴史的時系列と合わない彼女たちの年齢や経歴といい、何を話しているのか、既にこの時点から虚実にまみれているのです。

　橋下市長は同日、在日米軍の風俗業活用発言について、「米軍や米国民にお詫びしたい」と釈明し、韓国人女性に対しては「僕の発言で傷つけたなら、お詫びするつもりだった」としながらも、慰安婦問題に関する発言の主旨は撤回しないことも述べています。

　私たちのために命まで賭して戦ってくれたすべての先人たちや、当時の朝鮮人女性たちの名誉と尊厳を傷つけた橋下市長の発言は決して許されませんが、外交上極めて問題の大きかった在日米軍兵への不遜な呼びかけを撤回したことは評価されてしかるべきでしょう。

　加えて彼が訂正すべきは、反論の中で語った「日韓基本条約で解決済みという政府の態度こそ元慰安婦たちを傷つけている」という感情的な発言であり、これに対して岸田文雄外相は二十二日の衆議院予算委員会で「請求権協定の二条で補償問題は『完全かつ最終的に解決された』と記されており、三条により解決すべき『紛争』に含まれない」との認識を表明し、韓国政府が求める協議には応じない考えを示しました。

　はっきり申します。三条が示した解決すべき「紛争」とは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武装占拠した韓国との領土紛争です。紛争解決の平和的手段としての国際司法裁判所への提訴にも応じない韓国は、好戦的で全く許されません。

　このような問題を一つ一つ丁寧に且つ速やかに解決していくのが政府の役目であり、私たちはそれを求めてまいりましょう。

戦後すぐにGHQによって行われた検閲の指針はこうであります

戦後すぐにGHQによって行われた検閲の指針はこうであります

　
①連合国最高司令官司令部（ＳＣＡＰ）に対する批判、
②極東軍事裁判批判、
③ＳＣＡＰが日本国憲法を起草したことに対する批判、
④検閲制度への言及、
⑤合衆国に対する批判、⑥ロシアに対する批判、⑦英国に対する批判、⑧朝鮮人に対する批判、⑨中国人に対する批判、⑩他の連合国に対する批判、⑪連合国一般に対する批判、⑫満州における日本人の取り扱いに付いての批判、⑬連合国の戦前の政策に対する批判、⑭第三次世界大戦への言及、⑮ソ連対西側諸国の冷戦に関する言及、⑯戦争擁護の宣伝、⑰神国日本の宣伝、⑱軍国主義の宣伝、⑲ナショナリズムの宣伝、⑳大東亜共栄圏の宣伝、21その他の宣伝、22戦争犯罪人の正当性及び擁護、23占領軍兵士と日本女性の交際、24闇市の状況、25占領軍軍隊に対する批判、26飢餓の誇張、27暴力と不穏の行動の扇動、28虚偽の報道、29ＳＣＡＰまたは地方軍政部に対する不適切な言及、30解禁されていない報道の公表
　
３０項目にからくる言論の弾圧と統制がなされていましたが、それはGHQが去ってからも続いています。所謂、敗戦利得者或いはマルキスト、或いは公職の追放時に代わりに入って来た者共らの手によって。

 

但しGHQが我が國に居た時に比べ徐々にその影響は薄くはなって来ておりますね。しかしながら、現在の世においても確実にあります。そしてその最も重要な部分となるものが③番にあるSCAPが現行憲法の起草をしたということに対する批判です。

 

現行憲法は明らかに憲法としては無効です。その理由の一つに大日本帝國憲法の第７３条違反というものがあります。第７３条の前段には将来此の憲法の条項を改正するの必要あるときは勅命を以て、議案を帝国議会の議に付すべしとあります。詰まりは憲法を改正する場合にはまず勅命があるわけです。そして帝國議會でもって衆貴両院で３分の２以上の出席、出席者の３分の２以上の賛成で改正を行う事が出来る分けですが、この勅命とは当然ながら天皇陛下の勅命です。大日本帝國憲法は意思主義に基づいて作成された憲法ですので、当たり前過ぎることは書かない場合があります。それがこの勅命というこの部分に現れたわけです。

 

詰まりは天皇陛下の勅命こそが憲法の改正の為の発議權の部分に当たるわけです。にも拘らずGHQによる検閲方針の３にはＳＣＡＰが日本国憲法を起草したことに対する批判とあります。この文章は、云ってみればGHQが我が國の憲法を起草したのだということを自白している一文です。詰まりこの一文は、大日本帝國憲法の第７５絛を日本國憲法なるものはきっちりと履行していないという証拠にもなる一文です。

 

にも拘らず、現在の情報媒体業者は右から左までほぼこの真実を取り上げません。これこそが現代でも戦後GHQ体制がまだ終わつてはいない証拠であります。