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橋下市長の慰安婦発言で日本維新の會の支持率は低下しました。

橋下氏やっちまったな。以前、橋下市長はとんでもなく狡猾で太陽の党の石原さんを筆頭に橋下の狡猾さにやられ旧太陽の党の人間は政党の主導権を全く握れないままにやられてしまうと云っていた馬鹿がいましたが。この今の状況はある意味その真逆なのではないですか。これだから自民党を支持している人間は脳無しばかりだっていうんですよ。
これが本当であれば本当に安倍は膺懲しなければならない
          忍び寄るTPP(情報を拡散してください)
崎谷氏の御話し
 

地方の農家の方から教えて頂いたTPPをめぐる重要な動きを緊急でお知らせしたいと思います。

その方は、九州の田舎に6反ほどの田んぼを持っている方です。

急に県から呼び出しがあり、何かとおもったら、自分の土地も含めて、農地を測量しにきたといいます。

土地の測量はお金がかかります。そして、それは国民が自分で負担してやることになっています。
...
ところが急に「県からお金が出ているから、測量してくれる」というのです。 

「おかしいな」と思った農家の方が、その理由を県の職員に尋ねると・・・・・

「今度、国の方針で、全国の耕作放棄地を県単位で借り上げて、企業に貸すことになりました。」

と発言したのです。
 
これには驚きました!
 
実はわたしもさびれた田舎に小さい畑を譲ってもらったのですが、その村落の農業委員会があり、その承諾がないと農地は取得できないようになっています。

結局は、その畑の所有者が亡くならない限りは、名義はわたしのものにはならないことが分かりました。

それほど一般の人間の農地取得は制限されていて、実質上できないようになっているのです。

それをやすやすと県が借り上げることで農地を私企業に手渡すというのです。おそらく企業に渡すときには農業振興などという補助金まで与えるでしょう。

この役人の発言にあった企業とは、勘の鋭い方はすぐお分かりになったと思います。

モンサント、カーギル、タイソン、コカコーラなどのジャンクフード・ジャイアントなどの多国籍企業のことです。

反発を和らげるために当初は、日本のダミー会社を使って農地を取得してくるでしょう。

この農地で遺伝子組みかえ作物(GMO)をバンバン生産し始めたらどうなるでしょうか?

当然、近隣の畑はGMOで汚染されていくでしょう。そうなれば近隣の農家は特許侵害で訴えられます。そうやって日本の農地はどんどんGMO作物の“軍門に下る”ことになるでしょう。

また日本で禁止されているような毒性の高い農薬をバンバン使用しても、規制できません。規制しようものなら、国際裁判所に訴えられて多額の賠償金(税金)を積まされます。

本来は取得する側である私企業がすべき測量のコストもわたしたちの税金でまかない、ただ同然で日本の農地を取得する多国籍企業。

この構図は製薬会社が新薬開発に国立衛生研究所(NIH)の資金(つまりわたしたちの税金)を使って臨床実験するのと同じ構造です。コストも国民へ。利益は自分たちだけのもの。
これはどう考えてもおかしいですよね。

その多国籍企業をバックアップする日本政府。そしてすぐにこういうことを公表しただけで、「陰謀論」「科学的根拠がない」と声高に叫ぶ識者と称する男芸者や大衆(目をつぶされた羊たち)。

この悪貨たちが良識のある日本人という良貨を駆逐する時代。
そんな時代の終末を迎えつつあります。

今すぐ、こういうことがみなさまの身近なところで見られましたら、すぐに県を監査しましょう。

私たちの税金を流用して勝手に測量し、私企業に補助金を入れて受け渡すことなど言語道断です。
多数決のみでもって判断を行うということは、正しい結論を避け数の暴力で國を支配するという事です。何故ならばまず御先祖様を蔑ろにしている。そして智力20、徳力20、体力20の人間が1000人集まろうが最高の答えなどには辿り着けないから。それどころか収拾がつかなくなり、逆に不毛な争いを引き起こすでしょう。但し民意を理解することは必要であり、そのなんとなくとした民意の中から我が國の國柄が作られていったりもします。そういう意味でも、大日本帝國憲法下にありました衆議院と貴族院の在り方は結構良かったのではないでしょうか。
 
畏れ多くも御皇族の方々に関しましては、大日本帝國憲法義解第十七絛において”両院で協議し摂政を設ける必要性を議決することを憲法に掲げるような事は、皇室の大事を民議の多数に委ね皇統の尊厳を干渉し冒涜する糸口を啓く者に近い。本条は、摂政を置く要件を皇室典範に譲り、これを憲法に載せないのは、もっぱら國體を重んじ、僅かなことにも用心して大事を防ぎ兆を慎む”とあります様にそもそも臣民の分際で口を出して良いことではありません。よく男系女系の問題に意見をしている人間がいますが彼らは明らかな國賊です。挙句にそれで金儲けまでしている者までいる。こういう人間に多くの人は変に依存されないで頂きたいですな。
谷田川惣氏「新憲法十七条をつくれ」という素人談義
 
山岸崇國體維新あづさゆみ代表の御話し
 
 
今日は、谷田川惣氏の提唱されている「新憲法十七条をつくれ」について、その憲法学を逸脱した、憲法論の無視、奇天烈ぶりを論じてみたい。このようなことが本気で実現可能であり、憲法論として正しいと信じる方々がいらっしゃるのであれば、早めに警鐘を発しておきたいからである。
 
 
ーーーーー 以下引用 ーーーーー
 
そこで新しい憲法は17条程度にしておいて、
 
その中に天皇をはじめとする根本的な国制を定めてはどうか。
 
改正条項は設けない。
 
あとの国防や国会、裁判所、基本権などは
 
別途「基本法」といったかたちで制定するという2階建ての構造。
 
「基本法」は出席議員の3分の2程度で改正できるようにしておいて、
 
時代の中で柔軟に対応できるようにしておく。
 
これぞ新憲法17条である。

 
ーーーーー 引用ここまで ーーーーー
 
 
さて、谷田川氏は、「新しい憲法」として、十七条からなるらしい、天皇をはじめとする根本的な國制を定めるものを制定し、それには改正条項は設けないとしている。そして、権利や統治機構などに関するものを別途「基本法」というもので定め、これは改正可能とする、というのである。
 
谷田川氏は憲法典の改正無限界説に立ち、また、占領憲法についてはそれが大日本帝國憲法からの改正として有効であると主張されているのであるが、では、氏の従来のこのような主張と、「新憲法十七条」が果たして整合性を持つのか、について論じていきたい。
 
まず、谷田川氏は、占領憲法(日本國憲法)が憲法典として有効である、と解されている。
 
そうであれば、この「新憲法十七条」なるものは、占領憲法からの改正でなければならない。そうでなければ、「新憲法十七条」なるものは、谷田川氏の見解によれば有効な憲法典としての占領憲法との連続性が否定され、憲法典としての正しさを獲得し得ないからである。
 
さて、そうであれば、まずは占領憲法を改正し、この「新憲法十七条」として、その上で統治機構などを別途定めた「基本法」の部分を別途定めねばならない。
 
果たして、そのようなことは可能なのであろうか。これは、実現不可能といえる。
 
占領憲法を改正し(國会の両院の総議員の3分の2以上の賛成を得ねばならない)、「基本的人権」「國会」「内閣」「裁判所」などの規定を、憲法典から全て削除するというのである。
 
一体、どうやって國会議員を説得し、3分の2以上の賛同を得るというのだろう。

 
國会議員の多くは、國民主権・基本的人権などこそが憲法典の基本原理であると習い、そう信じているのである。そのような議員らは、基本的人権などを憲法典から削除するといえば、即座に反対する。
 
もちろん、そうではなく、基本的人権や統治機構などの規定は「基本法」で定めるから問題ない、といわれるであろう。だが、そもそもこの「基本法」の法的性質は何なのだろう
 
憲法典は「新憲法十七条」なのだから、その下位規範である。そうすると、法律なのだろう。法律で、基本的人権や統治機構などを定めるというのである。そして、法律を改正するのに、両院の総議員の3分の2以上の賛成や、國民投票で過半数の同意が必要である、とするのである。
 
法律とは、國会の過半数以上の賛成を以て改正などがなされるものであり、それを以て足りるとするものである。これこそが、それ以上の改正手続の困難さを付与されている憲法典との違いの一つである。憲法典ではなく、法律たる「基本法」であるとしながら、改正手続だけは通常の法律と異なるとするのは、奇妙である。法律であれば、なぜ過半数以上の賛成のみで改正可能としないのだろう。もちろん、國民投票の実施などは論外である。
 
占領憲法を改正して「新憲法十七条」とすることは現実的に不可能であり、そもそもその前提としている憲法典の「改正無限界説」自体が不当であり、その下位規範たる「基本法」の法的性質は不明瞭であるという、憲法論としても噴飯物の代物である。
 
 
ーーーーー 以下引用 ーーーーー
 
先に「新憲法17条(仮)」を定めておけば、
 
護憲派左翼に逃げ場はなくなってしまうのだ。
 
さらには根本的な国制を定めた新憲法17条の部分に反対すれば、
 
皇室廃絶論者なのかどうか、議論の中でほぼわかるだろう。

 
ーーーーー 引用ここまで ーーーーー
 
一体どのような法的構成で、「新憲法十七条」が制定されるのか、一切言及することなく、これさえできれば問題ない、と強弁している。お花畑の、非現実的な主張である。谷田川氏は、自分が妄想すれば「新憲法十七条」が湧いて出てくると思っているようであるが、氏の妄想に我々は付き合う暇はない。
 
ところで、谷田川氏は天皇に関する部分だけをこのように「新憲法十七条」とし、これには改正条項を設けないとするのであるが、これは即ち、谷田川氏が「新憲法十七条」に定める条項は「改正できない」と認識していることを意味する。
 
これは、谷田川氏の従来の持論である憲法典の改正無限界説と、完全に矛盾する
 
そして、このように國體に関わる規範について、改正不可と捉えるのであれば、谷田川氏が持論とする、占領憲法は大日本帝國憲法を全面的に改正したものとして有効と捉える暴論は、成り立たなくなる
 
谷田川氏の憲法論は矛盾と誤摩化しの極みであるとしかいいようがない。
 
占領憲法からの無限界改正で、「新憲法十七条」が制定可能と信じるお花畑ぶりと、矛盾と奇天烈を極める、憲法学を完全に無視した、いい加減な素人談義には、甚だ呆れ返るばかりである。
 
 
錦の御旗けんむの会  山岸 崇
これは本当なんでしょうかね。ただ倉山にしろ、上念にしろキチガイの腐れ外道であることは既に確定をしていますが。
以前投稿したものを纏めたものです。
 
自称経済評論家の上念司とは何者なのか
上念は長銀にいたといっても、実はわずか数年なんだよね。後は中学生の塾の講師とかやってた、口だけうまい胡散臭い奴だよ。今日、国会中継で“経済評論家 上念司”が出てきたので、ビックリしました。検索したら、この記事がヒットしたのでカキコします。上念司は私が中学の時にお世話になった塾講師です。現在、私は30歳です。塾では理科や国語を教わっていました。どういう経緯で“経済評論家”を名乗るようになったか知りませんが、塾講師時代は上の者に操られる姑息な人物でしたよ。上念氏は、20代前半〜半ばに塾講師をやっていたことになりますね。塾とは、wikiによると、...おそらく臨海セミナーのことですね。つまり、長銀勤務というのは、大卒後のほんの一瞬の勤務のことで、事実上は第二新卒で塾の講師をやっていたことになりますね。私も学生時代に家庭教師をやっていましたが、上念氏程度の経歴で経済評論家を自称できるなら、誰でも評論家になれてしまいますね。
 
倉山満のプロフィール
香川県の資産家の家(元香川大学医学部教授で病院経営者)に生まれる。中央大学に入学して弁論部に入り、上念司の子分となる。また自民党青年部に出入りし、清和会に接近する。中央大学大学院史学科で鳥海靖に師事するも、鳥海在任中に博士論文が書き上がらず、後任の佐藤元英によって破門される。その後、同棲していた女に逃げられて自暴自棄になり、院生仲間とも喧嘩して学界を完全追放された。同棲相手に逃げられたことで、極右売名路線に走り、現在に至る。
 
 
上念司と倉山満の詭弁と手口
マスゴミが煽る「安倍首相と麻生財務相にスキマ風」に見られる保守分断や麻生叩きの報道。このマスゴミに呼応するように上念司と倉山満による麻生バッシング。マスゴミと連携するリフレ派による麻生潰し。上念司と倉山満の本質は、橋下徹と同じルサンチマンであり、宇野正美と同じ工作員である。上念司と倉山満の詭弁と手口は、まず仮想敵を作る。常に「コミンテルン」「スパイ」「工作員」「偽装転向「分断工作」の連呼をする。2ちゃんねるやニコニコに動員をかけて多数派工作することで、支持者が多いように見せかける。上念司や倉山満が話す内容は、9割の事実を語ることで信じ込ませ、残り1割の嘘でミスリードするのが定番である。自身に不都合な話題が出たり、嘘がバレそうになると、「コミンテルン」などのレッテルを相手に張って開き直る。この卑怯な手口は、連呼リアンが使う「ネトウヨ」と同じである。このように、上念司と倉山満のネット工作は韓流や橋下徹と同様に組織立っており、背後にTPPを推進する勢力がいる。TPPに賛成し、国土強靭化を否定するリフレ派の工作は、中野剛志叩きから始まった。さらに藤井聡・三橋貴明・麻生太郎へと広がり、現在に至っている。田中秀臣と同じリフレ派である上念司と倉山満が、なぜ保守を装いチャンネル桜に出演するのか。答えは三つある。
 
一つ目は、三橋貴明の出版物や講演の多さでもわかるように、保守層の安定したマーケット。安倍政権と太いパイプを持つチャンネル桜は、著書の売り上げや講演・出版依頼を増やす最高の名刺になる。二つ目は、TPP・新自由主義・構造改革・規制緩和・小泉純一郎・竹中平蔵を全否定する保守層を分断・弱体させる為である。三つ目は、日銀総裁人事と日銀法改正の為に保守層を利用することである。なぜ、みんなの党が「日銀法改正」を訴え、倉山満が「白川を討て」と煽ったのか。それは、「リフレ派」を日銀総裁にする為である。キッシンジャーが「マネーを支配する者が世界を支配する」と語るように、日銀を押さえることは日本を支配することになる。上念司と倉山満の行動原理は、権力側に媚びることで私腹を肥やすクズ以外の何者でもない。倉山満が叫んだ「白川を討て」は、リフレ派を日銀総裁にする為の茶番であり、「リフレ派」から利権を貰う最高の名刺である。ハゲタカの犬「銭ゲバ」が上念司と倉山満の正体であり、今後は、マスゴミと連動して小泉進次郎を推してくるだろう。エセ保守の政治家やリフレ派のアメポチ・TPP推進派は、B層を煽動する道具として「アニオタ」を自称している。なぜか?アメポチは、連呼リアンと同様に保守を「ネトウヨ」「アニオタ」のB層と定義しているからである。
 
コミンテルンと三馬鹿トリオ!
上念司のお得意のフレーズと言えば、「コミンテルン」「スパイ」「ロシア」「中国」「共産主義」「陰謀論」である。何故、このような言葉を連呼するのだろうか?誰も聞いてもいないのに。ここで似たような状況が思い浮かんでくる。ニコニコ生放送や動画、2ちゃんねるのコメントに現れる工作員。「マスゴミ」「韓国」「民主党」「TPP」「維新」「橋下徹」「石原慎太郎」「国際金融資本」「多国籍企業」「ユダヤ」のようなキーワードに対して、必ず、「ネトウヨ」「陰謀論」というレッテルを貼る「連呼」が始まる。
 
それは、上念司の「コミンテルン」そのものだ。日銀や歴史に対する疑問をすべて、コミンテルン・ロシア・中国にレッテルを貼り、済まそうとする。明らかに何かを隠す為のミスリードである。この「何かを隠す」とは、ユダヤ・国際金融資本の存在である。コミンテルン・ロシア・中国を操っていたのはユダヤ・国際金融資本であると歴史上明らかなのに、田中秀臣・上念司・倉山満はスルーするか話を濁して茶化すだけである。以上のように、「ネトウヨ」「陰謀論」のレッテルを貼る人間は信用に値しない。チャンネル桜の水島社長は、上念司や倉山満に番組を与えて泳がせているが、この二人は新自由主義の権力側を裏切って『言志』に恥じない人間になれるのか。東田剛、藤井聡、三橋貴明三名からの提案『是清プロジェクト』の三橋貴明の言葉「是非とも塾生の皆様には積極的に参加して頂きたいと思います。(上念さんや倉山さんも参加してくれると嬉しいです)塾生の皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。」にすべてが現れている。もう、「トンデモ」なスパイや工作員は通用しない。
 
 

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