忍び寄るＴＰＰ（情報を拡散してください）
崎谷氏の御話し
地方の農家の方から教えて頂いたＴＰＰをめぐる重要な動きを緊急でお知らせしたいと思います。
その方は、九州の田舎に６反ほどの田んぼを持っている方です。
急に県から呼び出しがあり、何かとおもったら、自分の土地も含めて、農地を測量しにきたといいます。
土地の測量はお金がかかります。そして、それは国民が自分で負担してやることになっています。
...
ところが急に「県からお金が出ているから、測量してくれる」というのです。
「おかしいな」と思った農家の方が、その理由を県の職員に尋ねると・・・・・
「今度、国の方針で、全国の耕作放棄地を県単位で借り上げて、企業に貸すことになりました。」
と発言したのです。
これには驚きました！
実はわたしもさびれた田舎に小さい畑を譲ってもらったのですが、その村落の農業委員会があり、その承諾がないと農地は取得できないようになっています。
結局は、その畑の所有者が亡くならない限りは、名義はわたしのものにはならないことが分かりました。
それほど一般の人間の農地取得は制限されていて、実質上できないようになっているのです。
それをやすやすと県が借り上げることで農地を私企業に手渡すというのです。おそらく企業に渡すときには農業振興などという補助金まで与えるでしょう。
この役人の発言にあった企業とは、勘の鋭い方はすぐお分かりになったと思います。
モンサント、カーギル、タイソン、コカコーラなどのジャンクフード・ジャイアントなどの多国籍企業のことです。
反発を和らげるために当初は、日本のダミー会社を使って農地を取得してくるでしょう。
この農地で遺伝子組みかえ作物（GMO）をバンバン生産し始めたらどうなるでしょうか？
当然、近隣の畑はＧＭＯで汚染されていくでしょう。そうなれば近隣の農家は特許侵害で訴えられます。そうやって日本の農地はどんどんＧＭＯ作物の“軍門に下る”ことになるでしょう。
また日本で禁止されているような毒性の高い農薬をバンバン使用しても、規制できません。規制しようものなら、国際裁判所に訴えられて多額の賠償金（税金）を積まされます。
本来は取得する側である私企業がすべき測量のコストもわたしたちの税金でまかない、ただ同然で日本の農地を取得する多国籍企業。
この構図は製薬会社が新薬開発に国立衛生研究所（NIH）の資金（つまりわたしたちの税金）を使って臨床実験するのと同じ構造です。コストも国民へ。利益は自分たちだけのもの。
これはどう考えてもおかしいですよね。
その多国籍企業をバックアップする日本政府。そしてすぐにこういうことを公表しただけで、「陰謀論」「科学的根拠がない」と声高に叫ぶ識者と称する男芸者や大衆（目をつぶされた羊たち）。
この悪貨たちが良識のある日本人という良貨を駆逐する時代。
そんな時代の終末を迎えつつあります。
今すぐ、こういうことがみなさまの身近なところで見られましたら、すぐに県を監査しましょう。
私たちの税金を流用して勝手に測量し、私企業に補助金を入れて受け渡すことなど言語道断です。
コメント（0）
