![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
金正恩氏、朝鮮総連に１億６千万円送る分かっていたことですが、やはり繋がっているんですねぇ。これはいつも日本で現代の阿片と言われるパチンコを使って日本人を麻薬漬けにしつつ、更には大金までをも生み出しそれを管理している日本の北朝鮮の支部である在日本朝鮮人総連合会へのボーナスも入っているのかな？
パチンコは我が國にとって最大の闇の一つですからね。ここはどれだけ保守と言われている政党や議員であっても中々手を出せないところです。
|
日記
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
今の世は、失望に満ちみちていますね。
左を見ても、右を見ても後向きで、卑屈で、歪な空気で満ちみちている。
インターネットでもそうです。２ちゃんねるも、ニコニコ動画も、SNSも後向きなオーラが漂っています。
確かに現在は、非常に宜しくない状況に我が國はある。経済もそうであるし、ましてや我が國の国柄を考えれば崩壊寸前であります。この後向きの思考は、現在の我が國の状況とそれに係ることが原因でもありますが、そもそもその様な状況が罷り通る世に現在が成っていることに目を向け根元から対処をしていかねばならない。対処と言っても簡単であると思います。まづ、戻す。ここから始まるのですから。我が國は、戦後において何もかもを変えられてしまった、麻痺をさせられてしまった、奪われた。ならば、です。まづは本来の我らに、そして我が國に一旦回帰をする必要があると思います。そして、そこから変えるべきものは変え護るべきものは護っていかねばと存じます。
閑話休題
今必要なことは、目の前の対処対応と並んで我が國の回帰でありその為には何かを批難、批判をするのみでは無く、前向きに建設的に我ら、そして我が國の國體を再生していかねばならないと存じます。そして、その本丸が戦後体制であり特に憲法の存在であります。現行憲法を無効とすべきです。でなければ、真の戦後体制からの脱却は出来ません。
なにかの非難のみではなく、我らの再生も行わねばと思います。
|
|
某府議会議員の御話しです。
府の借金の「見える化」
「特別減債基金」
設置を提案！
前知事時代に「府の借金は減った」「貯金ができた」「黒字」との報道がありましたが、実際の本府の起債残高は６兆円を超え今も増え続けています。借金が増え続けていることを國の制度（地方交付税制度）が悪いとされ、一向に反省のない府の対応は誠に遺憾だと考えます。
そこで、我々は「國の借金」「大阪府の借金」を府民の皆様にお示しする必要があると考え、借金の「見える化」を図るため「特別減債基金」の設置を提案させて頂きました。
年度ごとの臨時財政対策債（地方債の一種。國の地方交付税の財源が不足した場合、交付額を減らし、その穴埋めとして、当該する地方債を発行することができる。その償還（返済）に要する費用は後年度の地方交付税で措置される）等の償還額（返済額）と、地方交付税の元となる基準財政需要額（各自治体での普通地方交付税の計算に用いるもので、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えた時に必要と想定される一般財源の額）への算入額に差があり、あとになるほど大阪府が一般財源を持ち出さなければならないことを指摘しました。
その持ち出し額は、平成３４年度から５５年度の２２年間で約５１００億円にのぼります。これでは「収入の範囲で予算を組んでいる」と言えず、明らかに将来世代に負担を先送りしています。
本来は國から地方交付税として頂く償還財源は減債基金（府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するための資金を積み立てる事を目的に設置された基金）にきちんと積み立てておくべきです。
一方で現在は大阪府の償還額より基準財政需要額への算入の方が多く、平成２０年度〜平成２３年度（橋下府政）までの差額を合計すると、１２５３億円にのぼり財政調整基金（年度間の財源の不均衡をならすために積立金で、地方財政法で設置が義務づけられている基金）の残高とほぼ同じになります。現在の財政調整基金は一般財源として使える性質のものではなく、借金返済のため減債基金として積み立てておくべき基金です。
我々は「特別減債基金」を新たに設置して、臨時財政対策債等の償還財源を別に積み立てるなど、償還財源の「見える化」をはかるために条例改正を提案しました。結果的には我々の主張が全面的に受け入れられ、理事者側から減債基金を分離し、借金の「見える化」するとの回答があったため条例は取り下げました。今後は今まで先食いしてきた２８００億円の積み立て不足額の解消等について、府議会で議論を深めていきます。
今年度の大阪府の予算は実質の「赤字予算」
大阪府の２３年度予算は５２６億円の「財政調整基金」の取り崩しと２５７億円の先食い（借金返済に充てないこと）を行っており、７８３億円の赤字予算であります。２５年度予算は、本府の粗い試算で要対応額を７００億円と見込み、先食いも２５５億円あり、その赤字は９５５億円に拡大します。来年の「財政調整基金」の残高は７１０億円しかありません。２５年度予算は「財政調整基金」（７１０億円）を全て使いきらないと予算が組めない状態です。
２５年度は「財政調整基金」を取り消し交付税の先食いを続けて予算を組んだとしても、２６年度の予算編成は全く見通しが立ちません。今年度予算は明らかに収入の範囲で予算を組んでおらず、如何考えても２６年度の予算は組めないことは明らかです。
橋下前知事の財政再建は評価できる一方で、大阪府の財政が一向に好転しないのは、旧WTCビルの購入、成人病センターの移転立替（大手前移転に伴う増額）や私学の無償化等、額の大きな財政支出が相次いだからだと考えます。決して財政規律が高まったとは言えません。今年度は財政的なテクニックで取り繕っていますが、そうしたテクニックでの対応はもはや限界です。
一刻も早く水準超過行政を見直し、府の借金を減らず努力をすべきであり今後とも厳しく指摘していきます。
|
某氏の御話し全く其の通りですね。
人害法の可決阻止に向けて皇紀2672年（平成24年）4月5日
▲産経新聞：人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
本日は簡潔に申します。自公（創）政権の小泉内閣が国会に提出した「人権擁護法案」以来、もっと申せば橋本内閣時代から延々と法務省が狙ってきた「特定人の権利（利権）を過大に保護させるための法案」の成立は、民主党政権にも積極的に受け継がれましたが、絶対に阻止しなければなりません。
野田内閣は、自民党を抱き込んで妥協の余地がある消費増税法案そのものよりも実はこちらを優先してきた節があり、むしろかつて「人害法」とまで略された「人権侵害救済法案」を「人権救済機関設置法案」と改め、こちらで賛成議員の結束を固めて消費増税も実現させたい意向が明け透けです。
この法案の問題点は何度も申してまいりましたが、再度申しておくべき主な一点を挙げますと、人権委員会の委員に対する事実上の国籍規定をはずすために在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案がすでに用意されていること（国籍規定の無力化）にほかなりません。
私たちが例えば韓国の悪意に満ちた「本物の歴史修正」に抗議し、主張する韓国人を批判しただけで、たとえ任意であっても拘束され取り調べのようなものを受けることになるのであり、日本共産党が指摘する通り部落開放同盟の不法な「糾弾闘争」を合法化してしまう恐れもあるのです。
また、逆の視点に立てば、日本において日本民族の悪口雑言を並べ立てた者をすべて家宅捜索の対象とし、入国管理局に差し出して有無を言わさず国外追放とするような運用さえ可能にさせる法案ではありませんか。これで某論壇は喜ぶでしょうし、対する某論壇は「今の日本にそうはさせるか」とでも胸を張るつもりでしょうが、権力の姿しだいで人間が翻弄されるのに何が「人権擁護」なものですか。
閣議決定は勝手にすればよいですが、絶対に国会の審議によって可決されてしまわないよう、正当な私たちにできる手段（最大人数を生かした地元選出議員への陳情等）をもって訴えてまいりましょう。
人権とは、人が人として生きる権利であり、それ以上でもそれ以下でもありません。特定人が特別に保護されるよう政治力を用いて操作させることは、決して国際社会のいう「人権擁護」ではないのです。法務省は、わが国内で醜い「闘争」が起きるよう誘導する気なのでしょうか。「国際平和の希求」が聞いてあきれます。 |
