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嵯峨源氏のブログ

真の戦後体制脱却の為に

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日記

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「南出喜久治のここだけのお話会」in京都

夜７時半開催「南出喜久治のここだけのお話会」in京都
http://www.youtube.com/watch?v=m69OVYo9J_Q

現在、様々なレベル段階の保守の政治家や著名人がおられますね。
しかしながら其の多くは所詮は真の愛国者。もしくは団体・組織とは呼べない様です。我が國を真に思うならばそれぞれの人物・団体を正確に捉え。それらをよりまともな方向へ引き上げるか。もしくは利用をしていかねばなりませんね。今回はそういった御話しが主にあります。

本日は女性宮家問題及びTPP反対の大阪で行われましたデモ、及び街頭演説会に行って参りました。

結構な人数が集まり講演とデモを行いました。何人位だったのかなぁ(゜-゜)
講演の内容は当然女性宮家問題やTPP、更には我が國の伝統、文化、歴史の大切さや日本人としてのその国柄からくる心を持とうという様なことまで様々と語っておられました。

一つ変ったことと言えば最後に集まった人。詰まりは私達にマイクを向けられたということです。幾人かの方に一言づつ辞を言って貰うということがありました。……というか私もなんとまわって来てしまいました(゜o゜)

そこで私はこう言いました。
ここに集まっておられる方々に私は聞きたい(゜o゜)デモに参加をすることも素晴らしい。ですがそれ以外に何か政治活動を行っておられますでしょうか(@_@)私ならばポスティングをしています。前の衆議院選挙辺りから数えて約８万枚のビラをポスティングしております。たちあがれ日本党が出している人権侵害救済法案反対のビラなども配っております…とこの辺りで時間ということで三宅さんに止められましたが((+_+))

其の後に私が言いたかったことをここに書いておきます。デモに参加をされた方も是非ともポスティングをやって頂きたい。何故ならば今現在の我が國と其の民には何の余裕も無いからであります。例えばこの人権侵害救済法案が本当に施行をされてしまうとそれこそこの様なデモや演説すら出来なくなってしまいます。当然それどころか本当に言論の統制思想の弾圧が徹底して行われていくことは日を見るより明らかであるからです。そうなれば本当に何も出来ません終わりです。ですので本当に後が無いんです。そして我が國の現在を皆さんは如何思っておられますか。常態ではありません。現在というよりも少なくとも戦後からずっと我が國は常態ではありません非常事態なんです。ならばその國の民も常態でいられるはずありません。常態でいたならば非常事態が更なる悪化をし最後には其の國自体が滅びてしまうことは何方でも予測出来ることだからです。少しずつでもそれぞれの日本人が出来る事をやっていかねばならんのです。ポスティングは１日２０枚、３０枚でもいいんです。それでもここに集まっておられる方々が皆やれば相当な数となります。特に我等日本人には皆で協力協調をしあって皆で前向きに建設的に少しずつ行っていくことがあっています。そしてその総力でもって最上の結果を出していくのが我等日本人であります。我等日本人は欧米の者とは違います。我等は農耕民族から始まる民族です。農耕民族とは皆で協力協調し合い皆で前に向かって進む者達。個人主義、能力主義の狩猟民族欧米人とは違います。だからこそ我等は我等のやり方で皆の少しずつのポスティングで最上の結果を残していこうではありませんか。

と続く予定であったのですが…。

コメント（2）

法務省・人権救済機関設置に関する法案の概要を発表

たちあがれ日本党平沼赳夫代表事務所からの御話しです。

皆様、本当に御力を貸して頂きたい。日本の民としてもう黙っている場合じゃない！！

新たな人権救済機関設置に関する法案概要への談話

わが党はかねてより、言論・表現の自由を損なう恐れがあることから、いわゆる人権侵害救済法案(仮称)の制定には反対してきた。
にもかかわらず、本日、法務省は新たな人権救済機関（人権委員会）設置に関する法案の概要を発表した。
法務省は、すでに様々な人権侵害事案については、現在の法体系で９９％以上が解決済みになっている現状を認めながら、新たに人権救済機関（人権委員会）を設置するとしているが、行政改革に逆行して公務員を増員するような新たな組織の必要性について納得できる説明をしていない。しかも、この機関は「３条委員会」と言われる政府から独立した組織であるため、委員が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段がない。
また、人権委員の資格として国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付与する危険性や、「不当な差別的取扱い」の拡大解釈により、日本の国益を主張する行為も「差別助長行為」と認定されて処罰の対象となる危険性も指摘しておきたい。
たちあがれ日本は、このような問題点が存在する人権救済機関の設置には言論・表現の自由と人権を守る立場から重ねて断固反対する。
東日本大震災から９ヶ月が過ぎ、被災地は冬を迎えたが、復興は遅々として進んでいない。いまだに被災者たちを、厳しい状況下に放置している民主党政権に果たして「人権」を語る資格があるのか。政府はまず、東日本大震災の復興に全力を尽くすべきである。

平成二十三年十二月十五日
たちあがれ日本　代表　平　沼　赳　夫

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「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年12月15日（木）通巻第584号 (転載)
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　　法務省は、次期通常国会提出予定七法案の中に、「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」を盛り込みました。
　１５日に開催された民主党の法務部門会議で了承され、民主党内の年内の協議は終了しました。
　「人権委員会設置法案（仮称）」については、「人権侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済及びその実効的な予防を図る等のため、人権委員会（仮称）及びこれを担い手とする人権救済制度を創設し、その組織・権限及び救済の措置・手続その他必要な事項を定める」と提案理由を記しています。
　マスコミ・ネット等についての人権侵害については、法務省は条文で特出ししていないものの申し出があれば調査の対象となると説明されました。
　慎重派・反対派が定義が曖昧であると批判してきた人権侵害の定義等については、次のように説明しています。ハードルを極端に下げており、反対しにくい内容となっていますが、逆に新組織設置の必要性が疑われる法律案です。

（同　平成23年12月12日（月）通巻第579号より）
　法務省は１２月６日、８月２日に発表した「新たな人権救済機関の設置について」にもとづく、Ｑ＆Ａを法務省ＨＰで公開しました。
　法務省人権擁護局によると「ご意見やお問い合わせが数多く寄せられ」たことから「一問一答の形でご説明をさせていただく」と説明しています。全文はＡ４で１５ページほどの分量。来年の通常国会へ向けた地ならしであり、国会質疑にあたっての想定問答集とも言える内容です。
　かつて平成８年でしたか、法制審議会が夫婦別姓について答申し、法案がまだ国会提出されていないにもかかわらず、法務省が同様のＱ＆Ａを作成し、国会で大問題にしたことがありました。当時の反対論は、たしか「法案が成立も提出もされていないのに、法務省の一部の案を前提に世論誘導を図るパンフレットを配布するとは僭越ではないか、云々」というものだったと記憶しています。当時と同じやり口と感じています。

　全文はこちらから　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html

　内容に少し触れれば、例えば、人権侵害救済機関は捜査機関でも司法機関でもなく、国民に人権について理解を深めてもらうため活動する機関であるとしています。
　また、「三条委員会」という法的位置づけにはこだわり続けていますが、三条委員会化に伴う委員会の権限については、付与される権限は現時点で何も決まっていないものと逃げています。
　反対派慎重派の疑問には真正面から答えず、「国民に人権について理解を深めてもらう三条委員会」を設置しようとするなど、全くもって根拠が薄弱で不要な機関であるといえます。

【法案の危険性を周知する活動にご協力を！】
◆たちあがれ日本【人権侵害救済法案への反対ビラ（A4・白黒・両面）】

※人権侵害救済法案反対チラシが必要な方は、

たちあがれ日本党本部
(電話03-3582-8111 ＦＡＸ03-3582-8112) までご連絡下さい。
○必要枚数
○申請者の氏名住所
○利用方法をご確認させていただいた後、ご送付申し上げます。

【反対ビラダウンロード】
●「ダウンロード」して各自で印刷していただくことも可能です
（Ａ４サイズ・両面・白黒印刷）
※ダウンロードはこちらから

・たちあがれ日本ウェブサイト「政策発表」
　　http://www.tachiagare.jp/

・平沼赳夫HPから
　　http://hiranuma.org/files/zhinken_download01.pdf

●問題点内容解説
「日本の息吹 9月号全体主義的な言論・思想統制を目論む『人権侵害救済法案』」
百地章日本大学教授　論文
http://hiranuma.org/files/zhinken_download02.pdf

【反対ビラ活用方法】

(１)　街頭配布
(※所轄警察署の道路使用許可等を得てから実施してください)

(２)　ポスティング
(※特別な許可は必要ありませんが建造物によってはポスティングが禁止されている場合があります)

(３)　集会での配布
(※主催者・施設管理者の許可が必要です)

個人が知り合いに配布することについては何ら制限がありません。
店舗や会社等に経営者の承諾を得て預託し来店者等にご自由にお持ち帰りいただくことも可能です。

「人権擁護」の名のもとに偏向した勢力による言葉狩りや言論弾圧を招きかねない、この危険な法案を阻止し言論・表現の自由を守るために、皆様のお力をお貸し下さい。