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8月15日→終戦記念日ではない。【停戦の日】です
 
戦争は①宣戦布告→②開戦→③停戦→④占領(主権がない)→⑤講和(条約)→⑥終戦→⑦独立・主権回復といふプロセスをふむ。日本の場合、④占領と⑤講和の間に、「もう一発原発おとしたろか!」と恫喝、脅迫され、帝国憲法を改正したと偽れと脅され、米国人が草案した米国の永久経済奴隷に日本をするべく日本国(占領)憲法にすり替えられた。これはつまり帝国憲法第75条違反により改正は無効。ゆえに帝国憲法が今も現存しており、日本の正統憲法は大日本帝国憲法なのです。米国製日本国(占領)憲法は憲法として無効である理由は、その他合計13個ありますので、日本人なのですから必ず勉強していただきたいと思います。
 
http://shishi.kokutaigoji.com/?page_id=49
 
そして、8月15日の停戦の日、その後、日本は占領され国家主権がありません。その状況で、私達の自主憲法である帝国憲法が改正されたというのは、間違いであり、日本国憲法は憲法として有効性は全くなく、無効であって、私達の自主憲法は帝国憲法であるはずだという誤った道を正すことが、祖先への報恩と日本を取り戻すということであることを、8月15日に再度確認しておきたいと思います。...
 
この国家主権が奪われている間に、講和を結んでいます。このサンフランシスコ講和条約が発効し日本の主権が回復したという方がおられますが、このサンフランシスコ講和条約は、「何を根拠として」締結されたのか?日本国占領憲法では、サンフランシスコ講和条約は締結できないですよ。ですから、日本国占領憲法が有効であるとするならば、日本は今日も今も「停戦状態」のはずです。ということは、国連には旧敵国条項に日本が未だありますから、「日本は原発で世界にテロを仕掛けた!」とアメリカに叫ばれたら、国連軍は、日本を成敗するため戦争をしかけてくる大義ができます。
 
いいですか。占領憲法を改憲する、護憲するという議論の前に、これがそもそも有効なのか?無効なのか?その議論が不可欠であることを、国民に極力気づかせないようにさせられている事実に気づくことです。
 
それでも占領憲法が有効だと強弁するのであれば、このまま米国の占領が続くだけであって、日本は亡国への道をたどるだけとなることからも、ごまかしてはいけない。
 
8月15日という日は、かういう歴史的事実を前に、己がかくも傲慢な人間であるかを気づかせてくれる日なのです。
四宮さんの御話し
 
左翼=マルクスレーニン主義者は、国家は権力機構であって、これを打倒すべき存在であるとずっと主張し続けてきた。しかし、共産主義国家=マルクスレーニン主義を国是としている国家ほど、国家権力が巨大であり、しかも国民を理不尽に痛めつけてきた。

「人間による人間の搾取の無い世界を作る」などと言って共産主義政党一党独裁体制を実現した後、権力者による搾取が行われ、独裁専制政治によって国民の幸福が破壊されてきた国が、旧ソ連・共産支那・カンボジア・東欧諸国そして北朝鮮である。

今日のわが国にまだ残存している社民・共産両党は、国家否定のマルクス・レーニン主義思想の政党であり、旧ソ連・共産支那・北朝鮮と同根である。このような勢力の似非平和運動・反日運動こそ、国民を不幸にするという事を正しく認識すべきである。
...
社民・共産だけではない。民社党左派・偏向メディア・日教組など左翼勢力はまだまだ影響力が強く、反日運動・反皇室(天皇制打倒)運動・似非平和運動を行っている。こういう連中こそ、日本を亡国へ導く元凶である。

「平和」とか「民主主義」とか「人権」を声高に主張する者どもこそ、侵略国家の手先であり、真の平和を破壊し、人権を抑圧し、民主政治を蹂躙する勢力である。
 
「大東亜戦争がアジア解放戦争だという主張はアメリカとの同盟関係に悪影響を及ぼす」という主張があります。
四宮さんの御話し

しかし、歴史観が全く一致していなければ、あるいは同盟相手の国の歴史観を全て受け容れなければ、同盟関係が結べないなどという事はあり得ません。どうも日本の政治家などには、外国へ追従することが友好関係であるという誤った考えを持っている人が多いようです。対共産支那土下座外交・対米追従外交はこうした事が原因になっていると思います。

欧米列強がアジア・アフリカを侵略し植民地支配した事は歴史的事実であり、大東亜戦争が、欧米列強の植民地支配を終息に向わせたことも歴史的事実であります。この事を否定するような歴史観は誤りであります。
...
わが國には博物館や美術館は数多くありますが、国公立の近代歴史博物館・軍事史博物館はありません。正しい歴史認識に立った歴史博物館・軍事博物館が建設されるべきであります。靖国神社にある遊就館をさらに充実させるのも良いと思います。

わが國には、何処の國もある国立の『近代史博物館』『軍事史博物館』が存在しないことであります。上野公園には、国立・公立の博物館や美術館や科学博物館はありますが、近代歴史博物館・軍事史博物館はありません。

私が実際に訪問したところでは、共産支那・韓国・台湾はもちろん香港にまでありました。イギリス・アメリカは当然存在します。展示は、その国々の歴史・戦争を誇りある歴史としています。決して自虐的な展示ではありません。そして、青少年・学生生徒がそこを見学し、近代史・軍事史を学び、愛国心を醸成しています。

靖国神社の遊就館は、その役割を果たしているのです。そもそも、自国の歴史の展示は、自国の暗黒面をことさら強調する内容にすべきではありません。遊就館をより充実させ、国立の近代歴史博物館・軍事史博物館を建設すべきであります。

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戦後すぐにGHQによって行われた検閲の指針はこうであります
 
①連合国最高司令官司令部(SCAP)に対する批判、
②極東軍事裁判批判、
③SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判、
④検閲制度への言及、
⑤合衆国に対する批判、⑥ロシアに対する批判、⑦英国に対する批判、⑧朝鮮人に対する批判、⑨中国人に対する批判、⑩他の連合国に対する批判、⑪連合国一般に対する批判、⑫満州における日本人の取り扱いに付いての批判、⑬連合国の戦前の政策に対する批判、⑭第三次世界大戦への言及、⑮ソ連対西側諸国の冷戦に関する言及、⑯戦争擁護の宣伝、⑰神国日本の宣伝、⑱軍国主義の宣伝、⑲ナショナリズムの宣伝、⑳大東亜共栄圏の宣伝、21その他の宣伝、22戦争犯罪人の正当性及び擁護、23占領軍兵士と日本女性の交際、24闇市の状況、25占領軍軍隊に対する批判、26飢餓の誇張、27暴力と不穏の行動の扇動、28虚偽の報道、29SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及、30解禁されていない報道の公表
 
30項目にからくる言論の弾圧と統制がなされていましたが、それはGHQが去ってからも続いています。所謂、敗戦利得者或いはマルキスト、或いは公職の追放時に代わりに入って来た者共らの手によって。
 
但しGHQが我が國に居た時に比べ徐々にその影響は薄くはなって来ておりますね。しかしながら、現在の世においても確実にあります。そしてその最も重要な部分となるものが③番にあるSCAPが現行憲法の起草をしたということに対する批判です。
 
現行憲法は明らかに憲法としては無効です。その理由の一つに大日本帝國憲法の第73条違反というものがあります。第73条の前段には将来此の憲法の条項を改正するの必要あるときは勅命を以て、議案を帝国議会の議に付すべしとあります。詰まりは憲法を改正する場合にはまず勅命があるわけです。そして帝國議會でもって衆貴両院で3分の2以上の出席、出席者の3分の2以上の賛成で改正を行う事が出来る分けですが、この勅命とは当然ながら天皇陛下の勅命です。大日本帝國憲法は意思主義に基づいて作成された憲法ですので、当たり前過ぎることは書かない場合があります。それがこの勅命というこの部分に現れたわけです。
 
詰まりは天皇陛下の勅命こそが憲法の改正の為の発議權の部分に当たるわけです。にも拘らずGHQによる検閲方針の3にはSCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判とあります。この文章は、云ってみればGHQが我が國の憲法を起草したのだということを自白している一文です。詰まりこの一文は、大日本帝國憲法の第75絛を日本國憲法なるものはきっちりと履行していないという証拠にもなる一文です。
 
にも拘らず、現在の情報媒体業者は右から左までほぼこの真実を取り上げません。これこそが現代でも戦後GHQ体制がまだ終わつてはいない証拠であります。
               慰安婦に関する謀略

                          No.855 平成25年 5月17日(金)
                               西 村 眞 悟

 橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦に関して発言したことに対して、待ってましたとばかり、見方によっては喜々として、錦の御旗である「女性蔑視というレッテル」を貼り一部の人士が騒いでいる。
 一昨日の衆議院本会議では、ある法案に関する代表質疑であって、慰安婦とは全く関係がないのに、民主党の女性議員が演説の冒頭、取って付けたように、橋下発言は、全女性を蔑視するものであり許せない、とまるで自分が被害者であるか如く歌いあげていた。
 そして、この国内の橋下非難騒ぎは、韓国人と支那人、韓国政府と中国政府によって国際的に繰り広げられてきた慰安婦に関する反日謀略宣伝を勢いづかせている。

 発言の真意などは、わざと塗りつぶし、ただ例えば「女性蔑視」というレッテルを振りかざして非難することによって相手より政治的に優位に立とうとする手法は、中韓の手法であり我が国の左翼の手法である。

 橋下発言は、事実を言ったものであり、
 事実だから、当たり前の発言である。
 騒ぐほうがおかしい。
 
 ただ事実を言われてビックリするのは、地球は丸いと言われてビックリした例もあるから、致し方ないとして、
 発言をわざと曲解して政治的道具に使うのは許せない。
 
 もし、慰安婦がいたことは致し方ない、という発言が女性蔑視であり許せないのなら、衆議院本会議でそう言った民主党女性議員は、国会近くの赤坂という上品な歓楽街にも、現在も韓国人慰安婦・売春婦は大勢いるのだから、夜、韓国バーの前に立って「社長さん、いい子、いるよ」と呼び込む韓国人に、「女性蔑視!」と抗議してきたらどうか。
 それと同時に、東京都の保健所に行って、赤坂の慰安所(飲み屋)の衛生検査は、売春への都(公権力)の関与であるから許せないと抗議すべきであるろう。
 
 韓国人慰安婦は、今も大勢日本に来ている。
 韓国は、慰安婦を輸出しているのかと思うほどだ。東京、大阪の繁華街を夜歩かれたら分かる。
 このように、豊かになった韓国においても慰安婦を輸出してくるのだ。ましてをや、貧しかったころはどれだけ輸出していたのか、推測されよ。いや、あのころは日韓に国境はなかったのだからもっと気軽に日本に来られたはずだ。

 以上のことを申した上で、もはや中韓と国内左翼の謀略と闘うときが来ていると述べて締めくくりたい。
 それは、国際的に虚偽の報道が流されはじめたからだ。
 畏友の西村幸祐さんに教えられたが、AP電は、次の通り、橋下さんが言った「慰安婦」を「性奴隷」と訳している。明らかに虚偽だ。
 Hashimoto said Wartime Sexslaves were necessary.

 この性奴隷という言葉は、慰安婦(Comfort women)とは全く違う。
 そして、かつて原住民を拉致監禁して輸送し、奴隷にして売った欧米人にとって、もっともわかりやすいおぞましい言葉だ。
 この性奴隷・Sexslaveという言葉を故意に使って日本軍は性奴隷を必要としていた軍隊だ、それ故、朝鮮人を性奴隷にしたという虚偽を広める国内外の反日謀略とは断じて闘い、その謀略を粉砕しなければならない。 

                                     (了)

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