嵯峨源氏のブログ

真正護憲論無効理由ツイッター用短縮版

真正護憲論無効理由ツイッター用短縮版
製作者；加藤さん

 

占領憲法無効?　事実、占領憲法は帝国憲法の改正である。しかし、規範国体に踏み込んだ改正には限界がある（改正限界説）ことは当時の学会の主流。帝国憲法下では第１条、第４条は国体規定であり、この変更は不可能とされていた。にもかかわらず、この改正がなされてしまった。

 

占領憲法無効?　ハーグ条約違反。GHQも遵守するとしたこの条約には「占領者は絶対的の支障なき限り〜占領地の現行法を尊重して」とある。ところが、民主主義にっとって「絶対的支障のない」帝国憲法が否定され、占領憲法が押し付けられた。明らかな違反である。

 

占領憲法無効??　軍事占領下における典憲の改正の無効性。ポツダム宣言では日本軍の武装解除を目的とした一部地域の占領が趣旨である。しかし、実質は「日本軍の無条件降伏」から「日本国の無条件降伏」にすり替わった。

 

占領憲法無効??　降伏文書の「天皇および日本国政府の国家統治権限は〜連合国最高司令官の制限のもとにおかれる」により、ポツダム宣言第７項に違反した。そして、デベラチオでなかったにも拘わらず、それに近い統治が行われた。このような自由意志の無い状況下での憲法改正は国際法にも違反する。

 

占領憲法無効??　帝国憲法第７５条「憲法および皇室典範は摂政を置くの間これを変更することを得ず。」伊藤博文の『憲法義解』によれば「摂政」は一例であり、陛下に御不例がある場合など国家の変局時のことである。

 

占領憲法無効??　帝国憲法第７５条「憲法および皇室典範は摂政を置くの間これを変更することを得ず」からすると、GHQ占領期は「摂政」を遥かに凌ぐ国家の変局時である。この時期に帝国憲法の改正として出来上がった占領憲法は無効としか言いようがない。

 

占領憲法無効?　降伏文書とポツダム宣言には帝国憲法の改正を義務付ける項目はなかった。バーンズ回答にも、「最終的の日本国政府の形態はポツダム宣言に従い」、「日本国国民の自由に表明する意思によりて決定されるべきものとする」とあるだけだ。従って、帝国憲法の改正は何等法的根拠を欠く。

 

占領憲法無効?　マッカーサー「帝国憲法との完全な法的連続性を保障する」という声明に反して占領憲法はその改正限界を超越している。GHQは法手続きの外観だけを整え、それが強要されたものであることを隠ぺいするに躍起になった。これは完全犯罪人の心理と同等のものである。

 

占領憲法無効?　ポツダム宣言は「非常の措置をもって時局を収拾」せんがために受諾され、敗戦後も「国体護持」を国家の要諦とした。にもかかわらず、規範国体を否定する占領憲法は制定された。これは宣明に背く行為である。よって占領憲法の無効理由となる。

 

占領憲法無効??　占領憲法の起草が連合軍によってなされたことは天皇の一身専属の権限である改正大権を侵害するものである。天皇が自発的に改正を発議せず、天皇と枢密院を差し置いてGHQと占領下政府は改正案を私議した。これは天皇から改正大権を簒奪したことに他ならない。

 

占領憲法無効??　占領憲法の前文に「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、〜ここに主権が存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。占領下に「正当に選挙された〜代表者」がいるか？しかも、「帝国議会」でなく、未だ存在しない「国会」で憲法が確定した？嘘だ。

 

皇室典範改正論議は中止へ

皇室典範改正論議は中止へ
皇紀2672年（平成24年）12月20日

遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2681/

 　わが国の隣にある大きな部落の酋長を決める寄合みたいなことが行なわれたようですが、誰がなっても「反日」なのに注目しても意味がありません。誰かが「正直に竹島を返そう」と言っても、言った本人が殺されてしまいます。韓国とはそういう国です。だから他力本願では何も解決しません。わが国が自分の力で取り返すしかないのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121900220000-n1.htm
　▲産経新聞：女性宮家案に反対多数　皇室典範改正論議は中止見通し

 

　皇室に女性宮家を創設させようとしてきた政府は十八日、国民からの意見公募の結果が反対多数だったことを明かしました。これを受けて、安倍次期政権は皇室典範の改正を目指さない方針のようです。

　そもそも私が意見公募に気づいた時、皆様にご協力を呼びかけるか否か少し考えました。そしてやめました。なぜなら、何度でも申しますが、皇族のことを臣民の分際で口出しすることはあまりにも畏れ多いからです。この感覚のない政府は、平然と意見公募という手に出ました。

 

　何らかの危機意識をもってお応えになられた方のことを「畏れ知らずの無礼者」とは思いません。しかし、国民主権をひけらかして皇族のあり方に臣民の介入を当然とする政府は、一体どこの国の組織かとわが目を疑います。このような存在は、占領憲法（日本国憲法）第一条によってこそ存続を許される「すべて国民」の敵です。

　だから私は皇室典範を正統のものに戻せ、占領統治期の「十一宮家臣籍降下」事件の原状回復をせよ、と申しています。

 

　あの事件は皇族が占領憲法そのものに拉致されたのと同じであり、ならば拉致された者を元の家に返そうとするのが警察に於いても「事件解決」を意味するはずです。皇族は皇室に戻し、宮家の今後は復原される皇族会議で天皇陛下にお決めいただくという筋を忘れてはなりません。

 

　これほど当たり前のことを忘れた連中が北朝鮮による日本国民拉致事件を「事実ではない」などと隠蔽しようとしたのであって、過去に何度も女性天皇をいただいたことから女性であることを認めない皇室でもないのに「男女同権運動」に絡めて非難しようとしています。それこそ詐欺事件の発生です。

 

　安倍政権には当然のことながら、意味のない占領典範の改正ではなく正統典範の復原を目指していただきましょう。それを訴えることこそが私たち国民の役割なのです。

 

 

戦後体制を保守する自民党が選挙で勝ちすぎた

自民党は今選挙では勝ち過ぎましたね。憲法については現行憲法の改正は無理かもしれないが、それでも戦後体制を保守する議員達は手段を選ばず本気でやりかねません。この行為ほど我が國の御先祖様を冒涜する行為はない。何故ならば、これは態々米國製のしかもマッカーサーに承認までされた、我が國を貶める為に作られた真正伝統國家としての正統性も合法性も妥当性も実効性も無い様なものを頑なに憲法として有効とし続ける行為であるからです。現行憲法は明らかに憲法としては無効なのですからとっとと無効の確認を皆で行えば良いだけです。

美濃部達吉氏の憲法論を読んで思う

美濃部達吉氏の憲法論を読んで思う

四宮さんの御話し

終戦直後の昭和二十年十月二十日の『朝日新聞』に、憲法学者の美濃部達吉氏が次のように論じたことが記されていた。

曰く「私は、いわゆる『憲法民主主義化』を実現するためには、形式的な憲法の条文の改正は、必ずしも絶対の必要ではなく、現在の憲法（註・『大日本帝国憲法』）の条文の下においても、議院法、貴族院令、衆院議員選挙法、官制、地方自治制、その他の法令の改正及びその運用により、これを実現することが十分可能であることを信ずるもので、たとえ結局においてその改正が望ましいとしても、それは他日平静な情勢の回復を待って慎重に考慮せられるべき所で、今日の逼迫せる非常事態の下において、急速にこれを実行せんとすることは、いたずらに混乱を生ずるのみで、適切な結果を得る所以ではなく、したがって少なくとも現在の問題としては、憲法の改正はこれを避けることを切望して止まないものである」と。
...

今日、『大日本帝国憲法』復元改正論に対して、時代錯誤であるかのような批判があるが決してそうではない。『大日本帝国憲法』は決して過去の遺物ではない。極めて正統なる法思想に貫かれた憲法である。日本國體精神と近代法思想・議会政治思想が見事に融合している。

アメリカ占領軍が国際法違反の軍事的政治的圧力のもとで押し付けた『現行占領憲法』には正統性は無い。また内容も日本国を混乱に陥れるものとなっている。

『大日本帝国憲法』に一度回帰し、その上で、時代状況に合うように改正することが、真の法治国家・独立国家としての日本を正しく回復する道である。対米自立とか、反米を叫ぶ連中が、アメリカ製の『現行占領憲法』擁護を声高に叫んでいるのは全く理解に苦しむ。

 

 

安倍自民党総裁では「戦後レジームからの脱却」は無理！！

安倍自民党総裁では「戦後レジームからの脱却」は無理！！
加藤さんの御話し

 

憲法改正を主張する者が「戦後レジームからの脱却」などと言い出している。自民党総裁の安倍晋三氏である。私には安倍氏の主張が全く理解できない。特に、戦後レジームなる概念の対象範囲を、主として国防問題に偏向させている点にバランスの悪さを感じる。もちろん、国防は重要な問題であるが、戦後レジームとは国防に限られたものではなく、戦後、日本人の意志とは無関係に一方的な洗脳工作により善しとされてきた価値観そのものも含めなければならない。とりわけ、ご皇室をはじめ、我が国の伝統に纏わる事象を危険視する、その体制からの脱却でなければならない。一言で言えば、左翼・リベラル思想からの脱却こそが戦後レジームからの脱却である。

安倍氏に代表されるように、改憲論者が言う憲法とは紛れもなく占領憲法である。米国が我が国の弱体化のために押し付け、国際法、帝国憲法の改正条項にも違反し、尚且つ、我が国の国体とは全く相いれない「日本国憲法」なる偽憲法が改憲論者の言う憲法なのである。これのおかげで、我が国は伝統的な規範を年々喪失し続け、フェミニズム、個人主義、現代人権論、悪平等、核家族化、同性婚などの左翼・リベラル思想が蔓延している。よって、改憲論者を「占領憲法を一部修正しながらも温存させたい人」と定義するならば、その「温存させたい」という部分から察するに、彼らの深層心理には左翼とほぼ同等の価値観が潜んでいると思われる。このような人が保守を自称する我が国の将来は実に危ぶまれる。従って、今後、彼らを「深層左翼」と呼ぶべきである。「日本人の規範は占領憲法には非ず。従って、無効である。」と主張する人のみが保守なのである。

 

この偽憲法である「日本国憲法」の作成には米国のケーディスをはじめ、ＯＳＳの関係者、ニューディーラーと呼ばれる米国の左翼がかかわっていることが資料を通じて証明されている。従って、その内容は左翼思想で満ち溢れている。例えば、平和主義、基本的人権と並ぶ三大原則の一つである国民主権は、かつてフランス革命時にルソーの影響を受けた人権宣言における人民主権の系譜をそのまま受け継ぐ概念である。従って、国民主権とは革命国家独自のものであり、我が国には何ら関係がないということを、日本人は事実として知っておかなければならないのである。したがって、この概念を民主主義と近代化の象徴であるとして安易に尊ぶ自称保守は実質的には革命の擁護者であると自覚しなければならない。このような人は歴史学的、思想史的な観点に立つと、王政打倒を推進する存在に他ならない。

 

フランス革命の代表的指導者ロベスピエールは、国民（人民）主権を根拠として革命を殺戮へと導いたのだが、その折、社会主義的傾向にあったことはあまり知られていない。日本人の多くは、フランス革命を賛美する癖があり、これをブルジョワ革命として捉え、社会主義革命とは疎遠な扱いをしがちであるが、これは大間違いである。当時、ロベスピエールは「私有財産制の廃止」を積極的に主張した訳ではないが、もし、革命が長期化しておれば、これを実行に移した可能性が高いのである。フランス革命の原動力となったロベスピエールの思想を突き詰めれば、必ず、社会主義に到達する。実際、革命時にはバブーフに代表されるように、ロベスピエールの思想を発展させ社会主義を主張するグループが現れた。マルクス、エンゲルスもこれを徹底的に研究している。

 

以上の事から、国民主権とは社会主義国家を打ち立てるための大前提であると認識しなければならない。つまり、国民主権とは左翼が国王を打倒するために生み出した思想なのである。ところが、改憲論者はこの事実を黙殺する。自民党の憲法草案にも「本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」とある。占領憲法には、ご存じのとおり、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基づく」とあるが、これは主権者である国民が天皇を退位させるという傲慢極まりない可能性を内包している。これが自民党の憲法草案にも生き続けているのである。従って、占領憲法の問題点は国防問題に限定して9条にだけ固執するのではなく、占領憲法そのものが持つ革命的性質にまで言及しなければならない。戦後レジームからの脱却とは「日本国憲法」の左翼的性質を完全に否定することが絶対条件なのである。これを可能にするのは無効宣言と帝国憲法の復元改正である。