嵯峨源氏のブログ

経済ではない、外交だ ！ｂｙ西村眞悟

経済ではない、外交だ
No.862　平成25年 6月17日(月)
西村眞悟
　
　横浜市戸塚区の佐藤忠士氏が、「F機関、アジア解放を夢みた特務機関長の手記、藤原岩市」という本を送ってくださった。
　そして、この本を手に取ったとき、やはり、書いておこうと思った。それは、安倍内閣の外交である。
　
「F機関」とは、大東亜戦争中に、陸軍中野学校出身者やマレーのハリマオなどの少数精鋭を率いてマレー、スマトラそしてインドの独立を促す活動を展開し、インド独立の英雄であるチャンドラ・ボース迎え入れた藤原岩市少佐の創った機関である。
　
　この「F機関」は、昭和十六年十一月十五日に大本営政府連絡会議で決定された我が国の基本戦略である「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を実現するために行動した。
　その基本戦略とは、
!)東亜作戦・・・極東の米英蘭の占拠する資源地帯の制圧による自存自衛体制の確立、つまり今のアセアン地帯の制圧
!)西亜作戦・・・インド洋制圧によるインド独立と英の屈服を計り、同時に援助ルート切断による蒋政権の屈服を計る
　
　「F機関」は大東亜共栄圏の夢を愚直に実行し？？の作戦地域の民族独立を実現せんとしたのである。
　そして、？の東亜作戦は劇的に成功し、シンガポールは昭和十七年二月十五日に陥落する。
　ところが、？の西亜作戦は海軍が勝手にインド洋から出てミッドウェーに行ってしまったのでインド洋制圧はならず、中途半端に終わる。
　しかし、この西亜作戦が成功してインド洋を我が国が制圧しておれば、「F機関」の目的通りインドはイギリスから独立する。そして共にインドから送られる物資に頼っていた西のイギリスと東の蒋介石政権は、ドイツと日本に屈服していたのである。
　つまり、大東亜戦争に、我が国は負けなかったのだ。
　西亜作戦を貫徹しなかったことが、大東亜戦争最大の敗因だ。
　
　我が国には、「戦略」がないという人が多いが、東条内閣が大本営政府連絡会議で決定した「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」こそ我が国を勝利に導くもっとも優れた戦略であった。
　仮に、この戦略が、その時イギリスの首相チャーチルの耳に入ったならば、チャーチルは即座にイギリスの敗北を悟ったはずだ。
　
　そこで、安倍内閣の外交を振り返ってほしい。
　安倍内閣は、「腹案」通り、東亜作戦の対象地域から西亜作戦の対象地域に外交を展開してきたと思われないか。
　特に、ミャンマー訪問は、十五年前からたびたびミャンマーを訪れて、ミャンマーの戦略的重要性を指摘してきた私にとって、よくやってくれたと感慨深かったのである。
　現在、安倍総理は、サミットの開催地であるイギリスのアイルランドに入っているが、その前に東欧四カ国を訪問し普遍的価値の共有と連携を確認している。
　　
　以上の、安倍総理の訪問地である東亜、西亜そして東欧の我が国に関する共通点は何か。
　それは、二十世紀初頭の日露戦争に日本が勝利したことに覚醒した地域だということである。
　東亜・西亜は、日本の勝利を知って、自分たちも白人の植民地支配から脱却できると思い始め、東欧はロシアのくびきからの脱却を模索し始めた。
　しかも、東亜と西亜地域では、その四十年後に自分たちのみている前で日本軍が米・英・蘭の軍隊を打ち破ったのである。
　
　この日本に対する強烈な歴史の記憶をもっている地域を安倍総理が訪問してきたということは、近い将来劇的な効果を揚げるであろう。この安倍内閣の外交は、麻生外務大臣が提唱したアセアンからインドを経る繁栄の弧に発するものであるが、
　ここは、つとに、明治以来の日本の歩みが友邦として指し示してきた地域であり、加えて東条内閣の「腹案」とその劇的な実行の遺産によって、実は日本の真に連携すべき国々となっていたのである。
　従って、「日中友好」、「日韓友好」そして「日朝友好」、つまりあのルーピー（アホ）が言っていた「東アジア共同体」ではなく、
　政権獲得後直ちに、このアセアンからインドそして東欧を外交の対象地域とした安倍総理は、
「外交における戦後からの脱却を果たしつつある」
と評価できるのである。
　この地域との連携は、我が国の国際的存在感の源泉である。
　
　安倍内閣になってアベノミクスなどの言葉で代表される経済の成果だけが強調されているが、
あれほど馬鹿馬鹿しい総理大臣が三人も続いた後ならば、
誰が総理になっても、国民は明るくなったと感じるものだ。
　そして普通のことをいえば、ご祝儀相場で株は上がり円は下がる。
　
　しかし、安倍内閣の六カ月間の外交は、経済以上に安倍総理の最大の特徴であり功績である。
　何故なら、安倍外交は、さりげなくやっているが、戦後から脱却した国家戦略をもっているからである。
　株の上がり下がりや円の高い低いは、国際的投機の動きに左右される。従って、余り一喜一憂せずに、国家の存立に直結してくる「外交」に関心を高めるようにしたいものだ。
　従って、本日の題を「経済ではない、外交だ」とした。
　
　　　（了）

ロシア当局によると思われる暗殺事件が過去何回か起っている

ロシア当局によると思われる暗殺事件が過去何回か起っている。反対派暗殺は、スターリンによるトロツキー暗殺以来のロシア独裁政権の「伝統」である。「ロシアは自由民主体制になっている」という人がいるが、私はそうは思いません。

四宮さんの御話し

冷戦時代、「共産中国とソ連は世界の共産化を目指す国である」とされ、わが国はアメリカの軍事力の庇護のもとで安全を確保して来た。冷戦体制が崩壊して、「共産国家の世界侵略の危機は無くなった。さあ平和の時代だ｣と言われた。

しかし、全くそうではなかった。ロシア及び支那は、共産主義国家であろうとなかろうと、軍事力を基礎とする膨張主義の国であり、弱い相手に対して理不尽極まりないことをして来る国であることには全く変りがない。それどころかそういう傾向が最近ますますひどくなっている。おまけのこの二つの国の鬼っ子・北朝鮮が核武装している。

我が国はノホホンとしてはいられないでのある。わが国内に、野中広務のような支那の手先みたいな政治家がいる。まことに危険である。核武装を含めた防衛力強化策を講じなければ今に大変なことになるのは火を見るよりも明らかである。

若者たちが支払う根拠なき贖罪のつけ 青木直人氏の御話し

若者たちが支払う根拠なき贖罪のつけ

2013年5月23日

http://aoki.trycomp.com/2013/05/post-505.html

　

　

●創刊号以来の読者の方からのメールをいただきます。3年もお付き合いしていると、名前だけで「あの人だな」とわかるようになります。何が嬉しいかと言うと、ずっと読んできてメディアリテラシーが上がってきたとか、正確に情勢が読めるようになったとかの言葉です。なかでも収入の多くはない若い方たちのそれが一番です。

　
●これからますます日本と日本を取り囲む情勢が激変します。反比例するかのようにマスコミ情報は劣化するばかりです。彼らの「従軍慰安婦」問題に対する沈黙ぶりと検証のなさは犯罪的ですらあります。事の本質は橋下大阪市長の事実ではあれ、稚拙で戦略性の乏しい発言スタイルにあるのではないのです。

　
●「ジャーナリスト」たちは、はたしてわかっているのでしょうか。日本が朝鮮女性を「暴力的に慰安婦にした」との作り事が、いずれ北朝鮮との正常化交渉の中で、「慰安婦に対する謝罪としての経済援助増額」という論理につながることを、です。「従軍慰安婦問題」は過去の話ではありません。これを認めるということは金正恩政権にとって、いま現在の、そして将来の日本からの援助を引き出すための強力なロジックになりうるのです。おりしも安倍総理は北朝鮮との外務省レベルの協議再開を明言したばかりです。

　

●援助の原資はもちろん私たちの日本人の税金。消費税も8%、10%とアップすることが決まっている。
繰り返します。こうした情勢のなか、事実の検証も乏しい根拠なき国民的「贖罪」意識は、北朝鮮への経済支援を合理化し、独裁政権の延命にと誘導されてゆく。この危険性を大手メディアは理解していないし、その可能性を１％も報じていない。

　

●ありもしない「歴史的事実」に立脚した膨大な賠償金をなんの責任もない若者たちが、子々孫々へと払わなければならないバカらしさと犯罪性。彼らは老世代の年金も医療費も負担しつつ、それでいて非正規雇用50%と言う足元の不確かな生活のなかにいるのです。そうした彼らの払う税金のなかから北朝鮮経済支援は行われるのです。この理由は明白です。「日本軍が朝鮮の農村で暴力的に朝鮮女性を拉致し、強姦して、軍専属の娼婦にした」からです。そして、それはいくら時間が経過しても、日本人であれば、半永久的に謝罪しつづけなければならない「原罪」だからなのです。

　

●「従軍慰安婦」記事をでっちあげた朝日新聞の犯罪性は実に大きい。だが彼らは今も記事の検証には沈黙するばかりである。
さらに朝日のふりまく「日本の韓国に対する民族的原罪」論のいかわがしさはこれを統一教会が盛んに宣伝していることです。こうなればもうお笑いでしょう。なぜなら朝日新聞記者襲撃事件「赤報隊事件」の犯人として根強く噂されているのがほかならぬ統一教会だからなのです。

　

●話を戻せば、若者たちが乏しい給与の中から払わされる北朝鮮経済支援という血税のばからしさを業界トップの給与を手にする安定雇用の朝日新聞記者が実感することはないのでしょう。

　

●ここまで読んできて、あまりにアホくさい話だとは思いませんか。そして「そんな話は今初めて聞いたよ」と感じませんでしたか。

　
私が胸を張りたいのは、こうした認識をNLCの読者だけは持っていることです。NLCは書いてきました。まだまだ書きます。
正確な情勢分析なしに日本はもうどうにもなりません。

日本の女たちの為に論ぜよ！ 青木直人氏の御話し

日本の女たちのために論ぜよ！

青木直人氏の御話し

　 

●従軍慰安婦問題が騒がしい。
問題提起したのは橋下大阪市長だが、いまや内外からオールバッシングという状況に追いつめられている。中国、韓国は良い、だが真の「敵」は米国であるというリアリズムと戦略性に欠けていたとはいえ、彼が言う「どこの国も同じではないか」という指摘は間違っていない。

　
●だが、政治家や政党、それにマスコミも馬鹿の一つ覚えのようにハシモト叩きに余念がない。

私にはかねてからある疑問が消えない。
それは朝鮮の娼婦は可哀想だと言いつつ、同じように戦場で春を売っていた日本の女たちのことにまともな言及がないことである。
なぜ政治家もマスコミも自国の女性たちが歩んだ悲しい過去には言及することもなく、朝鮮の女たちの運命だけに涙するのだろうか。これでは単に時流に迎合しているとしか映らない。

　
●アジアの土になっていった「サンダカン八番娼館」の娼婦たち、牛や馬よりも安く買われ、家族のために娼婦に身を落としていった女たち、そして混乱の満州・朝鮮でロシア人、中国人、朝鮮人に犯された日本女性ら。なぜ日本人である彼女たちには一片の同情の言葉すら投げかけられないのだろうか。彼女たちの存在はなかったかのように口にされることもない。

　
●日本の慰安婦たちは同胞たる日本人からも忘れられ、見捨てられているのが現実である。これでは単に日本を叩きたいだけ、政府を追い詰めたいだけの露骨な政治的利用である。その結果、日本人の血税は慰安婦基金のように、ひたすら外国の「悲劇的な娼婦」たちのためだけに使われていったのである。

　
●性の問題は本当に日本だけの問題なのか。
松本清張の「ゼロの焦点」を手に取ってほしい。
そこには小説とはいえ、立川の占領軍相手の「パンパン」たちの口にできない悲しい過去が描かれている。彼女たちの相手は米兵だぜ。米兵。
アメリカも「買ってる」じゃないの。

　
●まだある。「黒地の絵」はどうか。これは朝鮮戦争当時、九州小倉で脱走米兵が市民の家に入りこみ、女性たちを集団暴行した記録がベースになっている。小倉の松本清張記念館に行けば当時の小倉署の警察官たちの証言ビデオが流されている。

　
●米国だけではない。韓国も韓国だ。彼らはことのほか性的商行為に潔癖だと言い張る。だが、それほど慰安婦が国恥だというのなら鶯谷に視察団でも派遣して、現在の「娼館」について政府見解のひとつも出してみるがいい。まだある。日本政府が１００億円の無償援助で立てた北京の「青年交流センター」。この内にあるカラオケ（売春専門）の一番の客は北京在住の韓国人たちだった。客に日本人は皆無、オール韓国人である。彼らは胸に手をあて、自らの下半身を見ながら、モノを言うべきだろう。

　

●中国も大笑いだ。いったいどの口が言えるのか。
中朝国境で脱北朝鮮人女性を「買っている」のはどこのどなたなのか。共産党幹部の愛人が１００人もいても誰も驚かないのが中国の現実ではないのか。珠海の夜は台湾、香港人たちが押し寄せる売春街、ホステスからピンハネするのは地元共産党幹部たち。
嘘だとでもいうのだろうか。

　
●アラブとイスラエルは２０００年にわたり自民族の正義の歴史を子孫たちに受け継いできた。
忘れやすいと言われがちな日本人のなかで、会津の人々は１５０年間、「我々は賊軍でも朝敵でもない」と誇りを込めて「敗者の歴史」を語り続けてきた。

負けた側にも子々孫々へと伝えるべき正義はある。
敗者の側が一方的に勝者の歴史観を受け入れる必要などありはしない。
勝者たちの歴史の偽造に抗議するのは当然である。たとえ軍事的に敗北しようとも、民族の心まで折れてはならないはずである。

尖閣処分 青木直人氏の御話し

尖閣処分　青木直人氏の御話し

●安倍総理がTPP交渉参加を表明して２週間以上が経ちましたが、草の根保守の分裂と瓦解も深刻化するいっぽうです。民主党批判で一致できていた保守も民主の下野以後、与党に復帰した自民党の親米・親財界政治（新自由主義）の方向性をめぐり新たな対立が浮上中です。

　
●保守の迷走の一因は情勢分析の混迷にあります。
TPP問題はすでに書いたので、今回は尖閣問題を取り上げます。
結論から先に書けば、昨秋から始まった尖閣防衛キャンペーンの一環であった日本民間人による尖閣再上陸の可能性はすでに非現実的です。誕生したばかりの「保守」政権が草の根保守の掲げる領土防衛ナショナリズムを換骨奪胎し、これを政治的に抑え込むという光景がこれから目撃されるでしょう。

　
●民間活動家たちの島への上陸行為は民主党と中国に対する怒りを安倍自民党支持の方向に誘導することに成功した段階で、政治的役割を終えたのです。
日本国民の広範な対中強硬ナショナリズムは政権交代に１００％利用され、次にはこれ以上の拡大と暴発に当局の側から警戒感が表明され、封印されるステップに入ったのです。
これが今後の尖閣動向の方向性です。

　
●ひとつひとつのファクトという「点」をつなぎあわせて、「線」にし、さらにこれを「面」に拡大した場合、これ以外に合理的な結論はありません。TPPに次いで、尖閣においても保守ナショナリズム（私はそれを極めて正当なものだと考えています）は体制側のコントロール下に置かれようとしているのです。

　
●「頑張れ日本！」（田母神俊雄会長）の「漁業活動」を海上保安庁が「妨害」したのは太田明宏・国土交通省大臣のせいではないのです。大臣よりも上にいるのが総理大臣。子供でも知っている話です。「海上活動」の制限は「保守のホープ」安倍晋三総理の意向なのです。当然、島への再上陸などあるはずがありません。

　
●安倍さんとオバマ米国大統領がホワイトハウスで確認しあった「合意事項」。それが日本「漁船」の島周囲への立ち入り制限拡大という「密約」なのです。
有事において、この地域に日米安保条約の第五条を適用すると手形を切った米国サイドの前提条件がこれなのです。

　
●第５条とは「日米両国がいずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけの確認」のことであり、米軍支援の大前提になるものですが、それだけに米国としてはこれ以上、民間の日本人「愛国者」たちが中国を過剰に挑発する「跳ね上がり」を黙認することはできない。中国サイドがこれまで以上に強硬姿勢をエスカレートさせていることも米国の危機感を高めています。

　
●安倍・オバマ会談で確認された合意とは、そうした事態を未然に防ぐという危機管理だったのです。それは中国首脳との対話を求める安倍官邸の意向にも合致しているのです。
これが尖閣をめぐるパワーポリテックな現状認識です。

　
●中国は今回同様、「頑張れ日本！」による尖閣地域への出漁を絶好のチャンスと見て、「神聖な中国領土への侵略」と決めつけ、次回も大々的に中国船舶と航空機を繰り出してくるでしょう。
それは中国にとって尖閣という「核心的利益」を防衛するために必要不可欠な国民的キャンペーンの絶好のチャンスでもあるからです。

　
●考えても見てほしい。魚釣島（中国側のを呼び方）を抽象的に中国領であるというだけでは国民的なアピールとしてはやはり弱い。不法に領海を犯した日本の「軍国主義分子」たちが祖国防衛を任務とする中国船に追い払われ、逃げてゆく。さらに領空でも解放軍が断固たる防衛行動を取る。こうした視覚性が必要とされているのです。
中国政府が欲しいのはそうした「絵」なのです。
映像から受け取る情報は強い訴求効果をもっています。大衆を動かすのは論理ではなく、五感を通じて本能的に惹起される情念です。

　
●そのためには「水戸黄門」的な構成と演出が求められます。侵略者「小日本」を懲らしめる中国と言う「わかりやすく」、白黒のはっきりした「勧善懲悪」的な構図。それも一過性ではなく、何回も繰り返されるパターン化した構図は「中華愛国主義」の怒りと対日報復心を中国国民の脳裏に刷り込むに実に効果的なのです。
「尖閣戦争」（西尾幹二さんとの共著・祥伝社）の帯のコピーではありませんが、「中国は次回もやってくる」、そして。
緊張はさらに続き、今後もエスカレートしてゆく。

　
●ここまではいいのです。
で、ここから読者の皆さんに考えてほしいのです。こうした日中の緊張激化をケリー国務長官の訪中で、両国の協調関係をリセットしたばかりのオバマ政権が歓迎し、黙認するとお思いでしょうか。
私は認めるわけがないと思う。

　
●冷静に見てとらねばなりません。尖閣の当事者は日本と中国だけではないのです。先に触れたように、日米安保を通じて、米国もまた当事者のひとりとなっているのです。
しかし、日米安保が発動されるという事態は米国にとって最悪のケースでしょう。それは対立もあれば協調もあるという「世界で最も重要な」米中関係を一方的に対決の側に追いやる悪夢の想定だからなのです。

結局のところ、日本外交とは『米中両国の「遊泳許可区域内」内を泳ぐ安倍外交』（TPP敗戦の総括２　ニューズレター・チャイナVol.196　３月２３日配信）に他ならない。これが「２０１２年体制」の実態なのです。

　
●これが事実のすべてであり、それゆえに、太田大臣は総理の方針に対して、忠実すぎるほど忠実に業務を果たしていることがお分かりでしょうか。
「太田大臣と創価学会のせいだ」と言う書き込みを見ると、善意で真剣であるだけに残念です。太田氏が海上保安庁に命じたのはそれが安倍内閣の方針だからなのです。

　
●安倍総理の意向を無視して暴走する創価学会・公明党の太田大臣と言う構図は幻想です。そもそも創価学会自体が池田大作名誉会長の不在のため、連立内閣の方針に公然と逆らうような政治決断をできる状況ではありません。
池田氏が会員の前に出て、自分で何かを口にできうる肉体的状況にないことが最大の理由です。

　
●学会と公明党はいまも最高頭脳は不在なのです。これでは自民党をけん制することはともかく、政権離脱につながるような高度な政治的判断ができるわけがない。太田氏が安倍総理の意向に反して何かをしているかのような情報操作は慎むべきでしょう。
保守に必要なのは自身に都合のいい「願望」ではなく、事実を直視して推論を組み立てるというリアリズムの姿勢だったはずです。

　
●私は事ここに至っても「安倍ちゃんLOVE」の方々を見ると、痛ましさすら覚えるのです。自分たちが作り上げた幻の安倍晋三像を追い続けるその姿は日本の夜明けがまだまだ遠いことを暗示しているように思えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　５月３日憲法記念日に
　　　　　青木直人