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環境援助と言う第２幕/青木直人氏の御話し
●対中援助について書く。
現在、安倍内閣は水面下で政府内の多国間技術支援機構を通じて、中国側に環境技術の提供を打診している。 理由は中国指導部内に日本からの２か国間援助に警戒的かつ慎重な意見があるからだ。そのため、安倍政権は中国も被援助国となっている多国間向け技術援助を担当する政府内の某交流機関を通じて、迂回スタイルの援助を提案しているというわけなのである。これなら中国も乗りやすい。 安倍内閣の中国向け環境支援は政権内部に反対意見は存在していない。安倍総理も前向きである。すべては首脳会談実現のための環境整備が目的である。 ●なんのことはない。これでは対中ODA削減の代償としてアジア開発銀行が利用されたあのパターンの再現ではないのか。日本国民の反対に直面した政府・財務省はODAと言う二か国間の援助ではなく、国民がほとんど知らないアジア開発銀行を通じて迂回融資を本格化させていたのである。 ●これがいかに異様なことなのか。それはアジア開発銀行の融資の半分以上が外務省主導のODAでは禁止されたはずの「交通インフラ」部門に集中していることである。「交通インフラ」とは鉄道、道路、空港、港などを指し、それらはいずれも人民解放軍の絶対的影響下に置かれている。 ●たとえば北京、上海などの国際空港も解放軍の都合しだいでいかようにも民間機のフライトは変更される。また鉄道省の歴代の最高首脳はいずれも解放軍の実力者やその系列下のテクノクラートが目立つ。具体的には��小平の右腕で、西南軍政委員会の高官職にあった元副首相の万里、あるいは朝鮮戦争時、中国義勇軍の兵站を受け持った元少将、さらには建国以前からの生粋の軍人で、張学良の秘書をしていた人物もいる。 ●こういう解放軍の影響下にある鉄道部門に日本のODAとアジア開発銀行からの融資は継続的に続けられ、いつの間にかその額は世界１となっていったのである。また援助で建設された四川省とチベット・ラサを結ぶ高速道路はチベット有事の際、解放軍が鎮圧のために独占的に使用を許されている場所でもあるのだ。 だが、ことはこれだけではすまない。先ごろ逮捕された鉄道相の解任理由は「鉄道建設に絡む業者からの収賄」であった。 深刻なのは、賄賂に関する噂として、日本のODAを利用した鉄道建設に絡み、日本の鉄道メーカーが担当機関の鉄道省高官に賄賂を贈っていたとささやかれていることだ。 ●言うまでもないが、これほど膨大な援助を行ってきたのは民主党ではない。歴代の自民党政権である。こりもせず、安倍政権はさらに中国向け環境援助に踏み出そうとしているのである。すでに日本の環境援助額は１兆数千億円に達している。それでいて、反比例するかのように、中国の環境汚染は進むばかりである。成長最優先のつけである。 それならば、とまたまた日本政府が乗り出して、タダで世界一のレベルにある日本企業の環境技術を提供しようというのである。ここまでくれば、アホくさいとしか言いようのない話である。 ●中国に強い安倍政権のもとで、なんの総括もないまま、さらに膨大な援助が尖閣を自国領だと居直る中国に対して始まるのである。 ●今回もまた事態はTPPと同じである。 マスコミは援助やむなしのトーンで一貫しており、援助やるべしの翼賛報道に終始している。これでは国民の怒りが大きな渦になる可能性は期待できまい。 ●まだある。今回も政治的な配慮から安倍崇拝者たちは沈黙するだろう。 安倍ちゃん大好きな「保守言論人」たちも同様である。 民主だろうが、自民だろうが中国向け援助の中身は日本国民の血税である。消費税も８%、１０%とアップすることが決まってしまった。それでも中国援助はどんどんやりますとみんなの安倍ちゃんは言うのである。 だが、政治家に対する評価は是是非非でなくてはならない。そうでないと多くの共感を得ることは困難だろう。 ●最後に。 アジア開発銀行と言えば先ごろ日銀総裁に就任した黒田東彦氏。当時、財務省にいた彼をアジア開発銀行の総裁に推薦したのは安倍晋三氏であったと当時の大手政治部記者は語っている。 |
外交
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問題はアメリカなのです 青木直人しの御話し
●安倍内閣の閣僚と国会議員が靖国神社を参拝したとして中国韓国から批判が殺到しています。抗議のために韓国外相の来日は中止になり、国会では非難決議まで採択されました。また中国外務省も抗議のコメントを発表し、メディアも一斉に非難キャンペーンを本格化させています。
●これに対して、安倍総理は参議院予算委員会の席で「国のために貴い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅しにも屈しない」と述べて、中韓両国からの批判に反論しています。 総理の発言は正論であり、本来、歓迎すべきもの。ですが、水をかけるようで申し訳ないのですが、まだ楽観はできません。 ●安倍内閣に問われるのは、中韓からの批判にたじろいで、靖国参拝をサボタージュしたのが民主党前政権だけではなく、中曽根政権以後、歴代の自民党内閣も同様であったという事実の再確認であり、そうした自身の姿勢を内在的に総括・反省しなくてはならないということ。またそれだけではありません。今の段階で参拝をめぐる外交的対立が見慣れた予定調和な「プロレス」劇であると言う印象を否定できないのは、相手が中国・韓国に留まっているからです。しかし、問題は彼らではなく、米国なのです。 ●日本の「ネオナショナリズム的動向」に極めてナーバスであり、中韓と日本のナショナリステックな外交的対立に警戒的であり、さらに自身もまたアジア太平洋地域において日本と覇権を争った過去をもつかの国（米国）もまた中韓と並ぶ「当事者」であるからです。 「国のために貴い命を落とした英霊」は米国との戦いにおいて神風特攻隊として南の島に散華した若者たちでもあるはずです。 ●私は安倍内閣に要望します。 この言葉が本物なら、安倍晋三総理は8月15日の終戦記念日には、全閣僚を引き連れて靖国神社に公式参拝を行うべでしょう。今回のように、閣僚でなく、総理自身が閣僚を率いて九段に向かうことが求められているのです。 中韓に強い自民党は米国にはからっきし弱い。これが歴史的事実です。 ●すでに米国のバーンズ国務副長官の口から「どういう理由でこの段階で参拝を行ったのか」との不快感が伝えられ、ベントレル国務省報道長もまた中国韓国を刺激しないよう、外交的要請を行っています。さらに米紙ニューヨークタイムズ、ウオールストリートジャーナルも一斉に日本への不満と警戒を紙面で書きたてているのです。 ●米国に対しても「歴史観は各国ごとに違う」と言い切れるのかどうか。それを行動で示せるのかどうか。手放しの楽観は禁物です。拍手はまだはやい。 彼らは対米従属性の強いTPP参加を選択した政治家たちでもあるのですから。 |
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二度目は茶番
青木直人氏の御話し ●麻生副総理ら安倍政権の実力者、閣僚の靖国神社参拝に抗議して韓国の外相の訪問が中止になり、中国外務省も批判のコメントを明らかにしました。ここまでは想定通りですが、問題は今後の米国の出方です。 ●安倍政権は米国の対中強硬姿勢？に楽観的すぎるように思われます。日本政府が熱烈に歓迎し、準備していた外務省主催の晩さん会をケリー国務長官側は一方的に断わっています。その一方、ケリー一行は北京で釣魚台国賓館に宿をとっているからです。釣魚台が尖閣諸島を意味するのは言うまでもありません。この時期によりによって宿泊ホテルが釣魚台国賓館ですよ。ケリー訪中、来日がヒラリー・クリントン前国務長官の路線の修正を意図したものであったことは明白でしょう。 ●麻生政権にしろ、第一安倍政権にしろ、中韓からの外交的圧力には反発できても、米国からの「慎重な対応」要請にはからっきしだらしがありません。なぜ中国がかくも歴史問題を執拗に繰り返すのか。それは米国とは人権で角を突き合わせることになっていても、こと、第二次大戦中の歴史観については一定の共有が可能であり、それが対日外交カード上、極めて効果的に機能しているからなのです。日本は米国の属国。日本を動かすのなら米国を動かせ。こうしたゆがんだ日本認識と外交力学が教科書問題、従軍慰安婦、河野村山談話を通じて構造化されてしまったのです。 ●この７月大掛かりな米中戦略経済対話が開催されます。中国側は米国に対して安倍政権のネオナショナリズム外交への危惧を表明し、ケリー国務省もまたそうした中国側の声に一定の理解を示すはずです。いよいよ、安倍総理の対米自立度が問われようとしています。 |
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TPPに加入すると農産物は３兆円減る。
（7.2兆円の売り上げから４割減る） こういった試算が出ている様ですね……。 |
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参考までにＴＰＰ参加した場合の農林水産省試算
黒瀬氏の御話し ... 米 778％ コシヒカリや有機米等ブランド米は残るものの、低価格米はカリフォルニア米と競合し、価格で競り負ける。 3割減少予測 乳製品 178％ 政府が買い取り、他は高関税で、輸入は事実上ストップしている。 鮮度が重視される生クリームを除き、ほぼ全量が外国産に置き換わる。 これは、農林水産省試算であります。 また、日米協議において、農産物に配慮するなどという正式文書はのこされていない。 ニュージーランド、オーストリアは、まだ日本の交渉参加を認めておらず、乳製品に関して、先行加盟国が、関税撤廃を主張するのは当たり前になると思います。 最後まで、北海道の方は、乳製品に限らず、全ての項目で、ＴＰＰ参加脱退を主張すべきと思います。 私は、関税撤廃、非関税障壁撤廃のＴＰＰに絶対反対！です。 |
