嵯峨源氏のブログ

ＴＰＰアメリカの陰謀

ＴＰＰアメリカの陰謀
黒瀬氏の御話し

　
ようやく、すんなり、納得できることがありました。本来は、ＴＰＡ（大統領促進権限)を議会から貰わないと、大統領は、交渉できません。現在、オバマ大統領もアメリカ議会もそれを知りながら、形だけ、交渉、90日議会審議ルールをします。他の国に対しても実施。

　
議会、大企業、労働組合、各団体が全て賛成すれば、用心深く、大統領が議会に正式にＴＰＡを提出するか？
その後、最終的にＴＰＡ（大統領促進権限)を得て90日ルールして、ＴＰＰ締結にもっていくのかもしれません。
　
ＴＰＡ（超党派大統領促進権限)には、何が書かれているかというと、「アメリカの利益になるように、相手国を改造しろ！その代わり、アメリカの利益は保護しなければならない」と正式な法律としてあります。（日本のジェトロに日本語訳あり。)
　
その為に、アメリカ政府は、議員と、綿密に協議し、アメリカ議員のバックにいる金融、資本家、投資家、大企業役員、農業団体などがＴＰＰ交渉に参加しているのです。用意周到に、ＴＰＰルールがアメリカ利益集団、アメリカ議会に反対されないように、ほぼ作られたと考えられます。
　
あとは、日本が、くつがしようもない膨大な資料 に、少しだけ、意見を入れさせてもらって、サインするのが関の山です。農業、金融、労働、保険、公共事業、等々、米韓ＦＴＡ以上に、利益を吸い上げられます。
　
今の交渉を通じて得た利益を、無駄にしないように、アメリカ全体で攻撃してくると考えます。
より、貧乏になるのは、一般日本市民と一般アメリカ市民です。
　
ＴＰＰは、絶対反対！
です。
　

　

TPPについての資料 弐

【駐米日本大使発書簡】
　
２０１３年４月１２日
資料２
拝啓
安倍晋三内閣総理大臣は，ＴＰＰ交渉への参加を追求するとの決定を正式に表明しました。日本政府及び米国政府は，ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する二国間協議を続けてきました。これらの協議の結果として，日本政府を代表して，以下を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて，両国政府は，日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には，日本が他の交渉参加国と共に，２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は，自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は，添付されているＴＯＲに従い，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。さらに，２０１３年２月２２日の「日米の共同声明」に基づき，両国政府は，ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で，自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓ＦＴ
i 日本及び米国は，世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
Ａにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は，日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
ＴＰＰに関する二国間の協議が成功裡に妥結したことを確認する貴使の返簡を楽しみにしています。
敬具
　
日本国大使
佐々江賢一郎
　
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【米国通商代表代行発返簡】
２０１３年４月１２日
拝啓
ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する日米間の二国間協議に関する２０１３年４月１２日付けの貴使の書簡の受領を確認するとともに，米国政府を代表して，以下に記述された内容を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて，両国政府は，日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には，日本が他の交渉参加国と共に，２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は，自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は，添付されているＴＯＲに従い，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。さらに，２０１３年２月２２日の「日米の共同声明」に基づき，両国政府は，ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で，自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓ＦＴＡにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は，日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
i日本及び米国は，世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
貴使の書簡に対し，ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する二国間協議が成功裡に妥結したことを確認します。米国政府は，現在のＴＰＰ交渉参加国と共に，ＴＰＰ交渉への日本の参加をできる限り速やかにかつ円滑に促進するために取り組んでいく用意ができています。
敬具
　
米国通商代表代行
デミトリオス・マランティス

TPPについての資料 壱

TPPについての資料
TPPへ向けて：日本との協議事項報告
駐米日本大使発書簡
米国通商代表代行発返簡

　

山田正彦元農林水産大臣　著

ＴＰＰに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは？
　
１２日に締結された日米協議合意は、私にとっては大変ショックでした。
自動車の関税はそのまま先方が了解するまで据え置き、且つ、関税・非関税ルールは米国の言いなりで関税撤廃をすることで、全ての品目をテーブルに乗せることに合意したのです。
　
... こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大！ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか。
　
しかも内閣官房の書簡はたった１ページで抽象的な言葉で終わっていますが、私の親友・須藤信彦氏（外交評論家・前衆議院議員）が徹夜で仮翻訳した文章を送っていただいて、更に驚きました。その内容をこの後に掲載していますので皆さんにも是非、読んでいただきたいと思います。
併せて政府が発表している佐々江賢一郎さんの米国に対する、米国務省への書簡。更に米国通商代表代行マランチェスの日本政府に対する書簡も添付しますので、是非、比較してお読みください。
　
以下、須藤信彦氏の仮翻訳文書。
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USTR　2013.4.12
TPPへ向けて：日本との協議事項報告　＜仮訳＞
　
アメリカ政府はTPPに参加したいという日本との公式二国間協議を2012年2月に開始しました。これは日本のTPP参加国との協議を始めたいという2011年11月の表明にもとづくものです。
日本との協議は、自動車や保険セクターおよび他の非関税障壁に関する二国間の幅広い関心事をカバーし、TPPが求める高い基準を日本が満たす用意があるかどうかという点に関する議論も含まれています。
今日、アメリカ政府は日本との間に、強固な実施行動のパッケージおよび諸合意が成立したこと、そしてアメリカ政府が一連の協議を成功裏に完結したことを報告申し上げます。
　
自動車
アメリカ政府は、自動車部門に関する深刻かつ積年の関心事を明確にしました。日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。しかも、この段階的廃止は猶予期間が終了した後にのみ実行されることも日本政府は合意した。さらに、これらの措置は米韓FTAで韓国に認められた関税廃止措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意した。
　
4月12日に日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります。
　
アメリカ政府と日本政府は日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁（NTM）を、TPP交渉と並行して行われる二国間協議の俎上に載せることを合意しました。そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税（snapback　tariffs）などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した。協議でどれだけの範囲のイシューを協議するかは添付されたTOR（内閣官房資料３）に書かれている。そしてその協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれるものである。
　
保険
近年、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきた。今回の協議において、TPP協議へ向けて平行して行われる交渉と同時に、このTPP交渉における平等な取扱いの問題を取り上げることに合意した。さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということである。
　
非関税障壁（NTM）
アメリカ政府はアメリカ製品の日本への輸出を妨げている広範な産業分野および産業横断的な非関税障壁に対する懸念を表明してきた。これらの問題がTPP交渉においてはまだ十分に討議されていない以上、それらは二国間で、TPP協議と並行して、討議され、TPP交渉終了までに完結させなければならない。（これに関しては別添fact　sheetで問題の実情を含め詳細に説明されている）
　
日本は高い基準での協定受け入れを表明
我々二国間の協議を通してアメリカ政府は、日本がTPP交渉に参加したいなら、現在の参加国である11か国によってすでに交渉された高い基準での協定を受け入れを保証せよと強く強調してきた。それに対し、また２月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。
　
強固な関係の成長
もし日本がTPP交渉に参加するなら、その参加はアメリカの最大の貿易パートナーである国の参加であり、TPP協定の経済力を高める。日本は現在、アメリカの第4位の貿易パートナーである。2012年にアメリカは700億ドルの産品を日本に輸出し、サービス分野は2011年に440億ドルに達した。TPPに日本が参加することは、アジア太平洋地域FTA（FTAAP）への道筋を進めると同時に、競争力のあるアメリカで生産された製品とサービスに対する日本市場のさらなる開放を意味する。そのことは同時にアメリカ国内の雇用を支えるのだ。TPPに日本が参加したことにより、TPP参加国全体では世界のGDPの40%近く、そして世界貿易の三分の一を占めることになるのだ。　　　　
以上
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昨日のＴＰＰ日米事前協議の内容はまさに戦後最大のミズリー号以来の降伏文書に等しい

昨日のＴＰＰ日米事前協議の内容はまさに戦後最大のミズリー号以来の降伏文書に等しい

山田元農林水産大臣の御話し

驚いた。今朝の新聞では日本の自動車工業会もカンカンだと報道されている。自動車の輸出が大幅に増えて日本は豊かになると、財界はこぞってＴＰＰ推進の旗を振り続けてきたが
現実はそんなものではなかった。日本が輸出したいものに対しては自動車にしても米国は関税は据え置くことができるようになっている。政府の内閣官房の書簡はたった１ページで抽象的であるが、そんなものではない。私のブログで紹介するが佐々江賢一郎駐米大使の書簡を読んでいただきたい。屈辱的である。さらにそれに対するマランチエスの返書もふるっている。それより、日本語に翻訳されないので私の盟友首藤信彦氏が米国国務省のホームページ上の自動車ＴＯＲ仮訳を読むと環境対応車・新技術搭載車の項では、昨年私が米国自動車業界副会長から言われていた日本の低燃費、ハイブリッドの技術は競争において差別的なので公開すべきだといわれていたがその通ㇼで、軽自動車の規格も、デーラー制度、車検制度も廃止され近い将来、自動車整備工場もなくなることが読み取れる。
事前協議の段階で、このざまで自民党に外交渉能力があるとよく言ったものだ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、日米両政府は事前協議が大筋で合意に達したと発表しました

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、日米両政府は事前協議が大筋で合意に達したと発表しました。しかし、米連邦議会はまだわが国の参加を認めるに至っておらず、英連邦の加州と豪州、新州の三カ国とは事前協議も済んでいません。

　

遠藤健太郎ブログの御紹介

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2831/

　

　今回の合意に向けた動きの中で最も懸念すべきは、日本郵政かんぽ生命保険の新規商品を今後数年間に渡って認可しないとした安倍政権の判断です。

　

　発表させられたのは麻生太郎副首相兼財務相ですが、これがＴＰＰの日米合意を優先させた安倍政権の最初の「悪事」であることは間違いありません。なぜなら、協議過程で米政府から保険分野に於けるかんぽ生命の業務範囲に注文がついていたからです。

 

　ＴＰＰ問題の焦点は、もはや穀物輸出力を低落させた米豪と対峙する農業ではなく、私たちの暮らしの中に手を突っ込んでくる医療、生命倫理、保険などでしょう。わが国は外資にこれらを占拠されて財産を失うのです。

　

　このような譲歩から始まってしまった安倍晋三首相のおっしゃる「交渉」は、やはり私が申したとおり「占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効と信じる程度のもの」だったのであり、私たち国民の信用を得ていません。

　

　安倍政権は少なくとも前民主党政権の十倍はよくやっています。だからこそ私はあれほど批判してきた安倍現首相に対し、政権発足後は前向きな政策提言を皆様にも呼びかけてまいりました。それでも駄目なことは駄目です。

　

　ＴＰＰでわが国経済が活性化するという説はほとんど「都市伝説」に近く、また「中共包囲網」説も意味を成していません。中共の経済を申せば既に自滅の一途を辿っており、ＴＰＰは「共同体構想」ではありませんから、たとえ一連携の外に中共がはみ出しても大した問題ではないのです。

　

　つまり、わが国が参加しなくても何ら問題ありません。何度でも申しますが、貿易輸出力は関税ではなく通貨の問題が最も大きく影響します。それを本当に理解しているのは麻生財務相のほうです。

　

　これは独り言ですが、安倍首相がこのまま間違ったほうへ向かって歩くのなら、誰かに叩いて直してもらわなければなりませんね。