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戦後保守派の人達は目覚めて頂きたい。
この様なものを推進する安倍政権、或いは自民党の実態を公正性を持って見て頂きたい。 第1 「聖域あり」が確認できたという喧伝のまやかし 第2 究極の「例外」はないという原則を伏せるまやかし 第3 TPP参加が自給率向上目標と矛盾する事実を直視しないまやかし 第4 非関税分野の協定の危険性を周知しないまやかし 第5 交渉参加は政府の専権事項とみなすまやかし 詳細↓
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外交
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TPPの危険性！
２：２７「TPPはパートナーシップと呼ばれていますが、実際には国と国が公平で正しい関係を結ぶものではないという事です」
２：５５「一旦、パートナー国となれば、その企業の特権を認めて 保護しなければならなくなります 中略 しかし、モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々の関係は、むしろ植民地的な主従関係というべきです 植民地支配をする側される側という関係になってしまうのです」 ３：２７「日本は企業の権利を保証したり擁護すると言った役割を強いられるでしょう TPPの目的は人々の幸福ではなく、企業の幸福なのです 日本にとってこの貿易協定に参加するということは コメを含めた自給自足の放棄を意味します」 ４：３３「更にTPPのもっとも重大な側面は、遺伝子組み換えや 特許種子問題への影響です 中略 モンサントやシンジェンタの様なほんの一握りの巨大企業は 遺伝子組み換え技術や知的所有権を利用して 世界の食糧事情の支配を広げています TPPはこの目的達成を手助けするために企図された協定なのです」 ５：２３「TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ それを国際基準として統一しようとするものです」 |
スパイ防止法で景気回復遠藤健太郎ブログの御紹介
皇紀2673年（平成25年）2月25日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37151
▲Japan Business Press：技術流出は防止できるか？ NHKのドラマ「メイドインジャパン」を見て 半導体の開発研究で知られる微細加工研究所の湯之上隆所長は、わが国の半導体・電機産業に於ける本来機密性の高い開発技術情報がことごとく韓国の三星（サムスン）電子へ流れていた疑惑について、一部仮定であることを断りながらも、事実として日本企業の技術者が名を連ねる「顧問団」の存在に言及しました。
私は以前にわが国の電機産業が低迷した原因を「技術力と開発力の齟齬が生じた結果だ」と指摘しましたが、これは現在いわゆる「管理職」に対して「技術職」が決して社内で強い発言権を持たない企業風土にも起因します。
東京通信工業というあまりにも小さな会社が「世界のソニー」へと変貌出来たのは、技術者の盛田昭夫氏と井深大氏が創業したからであって、その後営業から駆け上がった出井伸之氏が技術開発を阻害するような「コンテンツ事業」にこだわって一気にソニーを凋落させてしまいました。あくまでソニーエンタテインメントの営業を守るという概念では「ウォークマン」を「ipod」に進化させられず、米アップルに先を越されたのです。そのくせわが国のコンテンツ産業はいまだ世界戦略に弱い。
私たちは、占領憲法（日本国憲法）が無効になっている現状を知らないまま「平和を愛する諸国民」を前提として今なお政官財が動くままに身を任せてきました。ですから私たちの暮らしを豊かにする経済活動が、まさか巧妙にして狡猾な、特に中韓の産業工作員に狙われていることをあまり想定していません。
加えて皆が「ものづくり」を誇るくせに技術者を給与面で評価せず、開発した技術の流出を防ぐための施策も講じてこなかったがために、単に中韓両国出身者の潜入を官庁にさえ許してしまうのみならず日本国民が進んで中韓へ技術を持ち込んでカネに換え始めました。
企業も物が売れなければない袖は振れないでしょうが、高い技術は企業の資産となり、開発した者はまさに財産です。技術者は給与等優遇と引き換えで機密厳守の規則に縛られてもかえって技術職としての自覚を持つのであり、現下のわが国企業で倫理だの国益だのを問われても彼らは答えられません。
産業の分野を含めた海外からの不正な工作活動を防止するための法整備を一刻も早く国会で進めなければ、たとえ安倍内閣が内需回復の経済政策を打ち出しても穴の開いた器から私たちの利益が無尽蔵に零れ落ちていくのです。
そうして起きたのがかつてここでも取り上げた「新日鐵＝ポスコ事件」であり、一旦回避したものの危険水域に達しつつあった「シャープ＝鴻海」の資本交渉でした。三星の技術の盗み方は極めて大規模であり、協力した「○士通」の某故人は百人単位の日本国民をカネの力に任せて引き抜いたのです。
そう、湯之上先生は「ブスっと後ろから刺されるのも嫌だ」から名前は書かないとされていますが、この某故人とは、湯之上先生の論文を異常な早さで盗用して『はじめての半導体ナノプロセス』（工業調査会 すでに倒産）を出版した人物でしょう。この人脈が動いてわが国のＤＲＡＭ市場が韓国に負けてきたとすれば、これはもう本当に大変な事件なのです。
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中共大気汚染、呆れた態度皇紀2673年（平成25年）2月17日
遠藤健太郎ブログの御紹介
瓜姆島（グアム 旧大宮島）で十二日に発生した無差別殺傷事件で、奇しくも日本国民ばかりが狙われましたが、まず亡くなられた方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。現地警察に逮捕された容疑者は、現段階でほとんど供述に応じておらず、動機など事件の全容が判然としません。
現場は瓜姆島に行かれたことのある方ならよくご存知の中心街タモン地区にある「アウトリガー・グアム・リゾート」一階の「ＡＢＣストア」前で、亡くなられた方の中にご自分の子供を庇うようにして刺殺されたお母さんがおられました。
私は以前にも申しましたが、これが親の本能なのです。人間は原則として自己保存を優先しますが、これに勝るのが祖先祭祀であり、場合によっては自らの子を護るために自己保存を犠牲にします。これは本能であり理性ではありません。皇室由来の祭祀は、世界中の人間本来の持つ能力を説いているのです。
亡くなられたお母さんはどんなにかわが子を護るために必死でおられたことでしょう。教育を目的とした体罰と、育児放棄や暴力とが混同されて報じられることの多い昨今、私たちは改めて親と子について考えなければならないことがあるはずです。
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▲毎日新聞：社説 中国大気汚染 対策先送りは許されぬ
中共ですでに約八千人もの死者を出したとされる深刻な大気汚染は、共産党支配の資本主義化ではなく新自由主義化によって環境対策が全くなされてこなかったことに起因すると申して過言ではないでしょう。
駐在外国人たちから「もはや人間の住むところではない」との声があがるほど北京市などの大気は著しく汚染されているようですが、偏西風にのってわが国にも汚染の原因である微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が飛来しており、気象条件から特に西日本全域が危ないとされています。私も他人事ではありません。
政府は公害対策先進国として中共への技術提供を模索し、汚染のもとを断とうとしており、毎日新聞社の社説は「さっさとやれ」などと内情も知らずに語っていますが、そう容易に事は進まないでしょう。彼らが目の前の利益のみを優先するのは分かりきっています。占領憲法（日本国憲法）下に入って皇室を軽視し、自然祭祀などすっかり棚に上げてしまった大企業経営陣の慢心がいくつもの公害を生み出したのに似ているかもしれません。
しかし、私たちと中共人の民族的思考には当然違いがあり、その違いは相互に理解し合うべきものなのですが、本当に理解し合えば環境技術の提供が徒労に終わる可能性を政府は覚悟しなければなりません。
中共の報道（共産党の広報機関）では早速、わが国の大気汚染に中共は関係がない、または地理的条件が合致していないといったあからさまな嘘が喧伝され、挙げ句には中共に進出したわが国企業の工場（環境対策済み）こそが汚染の原因であるといった出鱈目な論調まで存在します。
このような呆れた態度を示す共産党の支配下にある限り、中共の大気汚染が根絶されることはありません。大躍進政策もそうでしたが、このようにして人民が殺されていくのです。本当に汚染のもとを断つと言うのなら、もはや「中華人民共和国」という体制を倒さなくてはなりません。
目下のややこしい状況でそこまで言われたいのか、中共は。
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安倍氏のTPP公約の欺瞞性安倍政権は、アメリカに、関税撤廃のいくつかの例外品目を認めさせる交渉を行い、妥協を引き出(すふりを)して、TPP参加を表明するだろう。それが既定のシナリオである。
年頭から、繰り返し、私はこのようにみなさんに警告してきましたが、TPP反対の論客の一人、東谷暁氏が、脱力するような記事を産經新聞にあげています。
安倍氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」という公約を掲げてきましたが、衆院選後からは「関税撤廃の例外品目が認められれば、TPPに参加する」可能性を示唆するようになり、今月下旬に予定されている日米首脳会談では、TPPを議題として取り上げ、関税撤廃に例外品目を設けられるかどうかを直接オバマ大統領に確認するとしています。
しかし、東谷暁氏によれば、「聖域なき関税撤廃」など最初から存在せず、例外品目が認められることは始めから織り込みずみであり、安倍氏の公約は「TPPに参加する」と事実上言っているに等しいというのです。
まさに、「関税撤廃のいくつかの例外品目を認めさせる交渉を行い、妥協を引き出すフリ」なのであり、国民の目を欺くためのばかばかしい茶番です。
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