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西村眞悟衆議員の御話し この度のアルジェリアにおけるテロに関して、何が欠落していたのか。 それを「決断の欠落」か「法の欠落」かの観点から視ておく必要がある。 一月十六日のテロリストの襲撃から、二十五日の日本人十人全員死亡確認とご遺体帰国までの間においても、「自衛隊法改正」の必要性がマスコミに現れていた。つまり、「法の欠落」を指摘したものだ。 その間、安倍内閣の総理と官房長官の発言で一番多かったのは、「人命最優先」と「情報収集に努める」だった。 安倍総理は、アルジェリアの首相に電話して、「人命最優先で、攻撃を中止して欲しい、米英の支援を受けるべきだ」と要求した。 他方、イギリスのキャメロン首相は、攻撃開始を察知して、アルジェリア首相に、「何かすることはないか」と問い合わせている。必要ならば直ちに特殊部隊を送ろうとしたのだろう。 では、安倍総理のアルジェリアへの発言の中に、キャメロン首相と同じ、「何かすることはないか」が、何故無いのか。 それは、イギリスのキャメロン首相は、必要ならば何時でも救出部隊を送ろうとしていたのに対して、安倍総理の方は、救出部隊を送ろうとする発想自体が無かったからだ。 従って、総理も官房長官もよく言った「情報収集に努める」とは、自ら救出行動を開始するための「情報収集」ではない。 マスコミと同じ「広報」のための情報収集に過ぎない。 または、言い訳の為。 つまり、「イヤ、知っていましたよ」と言うため。 そして、マスコミにも政府にも、習志野の特殊作戦群をアルジェリアに急派しろという発想は皆無だった。 それ故、まさに、テロリストをアルジェリア軍が攻撃している最中に「法の改正」論が持ち上がっていたのだ。 しかし、このように、我が国が朝野を挙げて、アルジェリアに特殊部隊を送れないのが当然とする中で、果たしてその原因は、「法の欠落」の故なのであろうかと問いたい。 私は、そうではない。 それは、「戦後政治の発想の欠落」そして 「総理の決断の欠落」が原因だと思う。 それを説明するため、次に、ほぼ同時期にテロと遭遇して対処した三人の総理を紹介する。 彼等は、全員、「法の欠落」のなかで「総理の決断」をした。 テロ発生順に、 イスラエルの女性首相ゴルダ・メイヤ（１９７２年９月）、 西ドイツの首相ヘルムート・シュミット（１９７７年９月と１０月）、 そして我が国の福田赳夫首相だ（１９７７年９月）。 まず、ミュンヘンオリンピックにおいてイスラム過激派は、イスラエルの送り込んだオリンピック選手１１名を人質にとり、イスラエルが拘束している二百数十名のパレスチナ人の釈放をイスラエル政府に要求する。 そして、イスラエル政府が要求に応じないとみるや、人質を殺害して逃走した。彼等は、ブラック・セプテンバー（黒い九月）と名乗るテロリストだった。 このテロ攻撃に対して、イスラエルの首相ゴルダ・メイヤは、「私は決断しました」と閣僚に告げる。 即ち彼女は、パレスチナ過激派の基地の空爆と、ブラック・セプテンバーの首謀者とメンバー全員の殺害を命じた。 そして、イスラエル空軍は過激派基地数カ所を空爆し二百人を殺害し、首相直轄の特殊諜報機関であるモサドから選抜された数名の工作員は、ヨーロッパ各地でブラック・セプテンバーの居場所を突き止め、突き止めるやそれを殺害し、ついに首謀者も殺害する。 １８９８年生まれのゴルダ・メイヤには、一人のユダヤ人を守らなければ、全てのユダヤ人が再び強制収容所に送られることになる、ブラック・セプテンバーを見逃すことは、イスラエルを滅ぼすことにつながる、という信念があった。 ５年後の１９７７年９月、ドイツ赤軍（ＲＡＦ）は、ケルンで西ドイツ経営者連盟会長を誘拐し、テロリストの釈放を要求した。しかし、西ドイツ政府は赤軍の要求に応じなかったので失敗する。 （この全く同じ時期、日本赤軍がダッカハイジャック事件を起こす） ドイツ赤軍は、誘拐テロが失敗したため、パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）に応援を求め、ＰＦＬＰは、日本のダッカハイジャック事件の二週間後の同年１０月にルフトハンザ機をハイジャックしてダッカと同じ要求即ち凶悪テロ犯の釈放と巨額の身代金を要求する。そして、ソマリアのモガジシオに着陸して、西ドイツ政府に要求を受け入れ無ければ、乗客を一人ずつ殺してゆくと通告する。 西ドイツのシュミット首相は、特殊部隊（ＧＳＧ−９）をモガジシオに送り込み機内に突入させてテロリスト三人を殺し一人を逮捕して乗客乗員全員を救出した。 このルフトハンザ機がハイジャックされる前の月の９月２８日、日本赤軍はパリから羽田に向かう日航機をハイジャックしダッカに着陸して拘置拘留中の過激派９人の釈放と６００万ドルの身代金を要求した。 そして、福田赳夫首相は、「人の命は地球より重い」としてその要求に全て応じた。 さて、この三人のほぼ同時期の「決断」は、全て同じ権限に基づいて行われている。 それは、「行政権の掌握」と「軍隊の最高指揮権」である。 メイヤもシュミットも、法律に因るのではなく、総理のこの二つの権限によってテロと闘って勝利した。 もっとも福田さんは、軍隊を動かしていないから「行政権の掌握」（憲法６５条）によって、テロに屈服して乗員乗客の解放を「勝ち得た」のである。 メイヤとシュミットは、総理の権限のもとで「テロと戦う」という決断をした。福田さんは、「テロに屈服する」と言う決断をした。その決断の内容は、天と地ほど違うが、用いた権限は三人とも同じだ。 ここにおいて、何を確認すべきか。 それは、当時の福田さんも、今の安倍さんも、ゴルダ・メイヤやヘルムート・シュミットと同じ首相の権限を持っているということである。 そして、福田さんは、現にその権限を行使している。 なるほど、我が国には、服役囚をテロリストの要求に応じて釈放する「法律」はない。 従って、当時から福田総理の措置は、「超法規的措置」と説明された。 しかし、それは正確ではない。「超法律的措置」ではあっても「超法規的措置」ではなく、法規に基づく措置である。その法規こそ、憲法６５条「行政権は内閣に属する」である。 さて、西ドイツはブラック・セプテンバー事件に遭遇して特殊部隊ＧＳＧ−９を創設し、５年後のルフトハンザ機事件でそれを実戦に投入した。しかし、同時期の福田さんには特殊部隊は無かった。 しかし、ＧＳＧ−９創設三十二年後の平成十六年に、我が国も特殊作戦群を創設している。現在は、創設九年目である。 しかも再び言うが、総理である安倍さんは、イスラエルやドイツの首相と同じ権限を持っている。 つまり「行政権の掌握」と「自衛隊の最高指揮官」。 従って、この度のアルジェリアテロに際して、習志野の特殊作戦群を投入する発想を全く持たなかったのであれば、それは総理の立場への「自覚の欠落」から導かれる「決断の欠落」である。 アルジェリアでは、日本人がテロの標的にされた。 この先、世界で活動する日本人がいつ何時、テロの標的にされるか予想がつかない。 その時、何時も「法の欠落」のせいにして「総理の決断」を回避できるのか。そして、よその国の誰かがテロと戦い始めるのを待っていて、現実に戦い始めた彼に、この度のように「人命最優先、攻撃を止めて欲しい」と要求して済ませるのか。 「戦後からの脱却」を目指すなら、もうぼつぼつ、総理として「テロとの戦争」に如何に対処するか、国民の命を如何にして救うのか、平時から腹をくくっておいてほしい。 その「総理の決断」に連立構造が障害になるというような言い訳は聞きたくもない。 |
外交
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日本の政治家は支那に対してみっともない劣等感を抱いてはならない
四宮さんの御話し 山口那津男公明党代表は、支那にわが国の総理の親書を持って行ったのだ。総理の代理と言っても良い。しかるにさんざん待たされた挙句やっと実現した習近平との会談で、習近平は一度も頭を下げないのに、何回も頭を下げていた。まるで臣下のような態度であった。情けないかぎりだ。 ｢支那｣の権力者は国家さへ私物化した。だから国民党は、｢天下爲公｣といふ「標語」を掲げざるを得なかったのである。それは国民党だけではない。今日の「支那共産党」も同じである。支那共産党は「人民のために服務せよ」を合言葉にしている。しかし支那共産党の権力掌握後､毛沢東は支那といふ國を私物化し多くの同志・国民を虐殺した。そして「いわゆる改革開放」後の支那共政府の権力者は天文学的数字の財産をつくり、子弟を敵である筈の資本主義大国アメリカに留学させている。まさに王侯貴族の生活を送っている。ともかく支那権力者は、人民大衆のことなど全く無視して己の私腹を肥やすというのが支那権力者の本質である。 ... 日本人は｢無私｣を尊ぶ。｢公｣の体現者であられる天皇に自己を無にして仕へることが日本の道義精神の根本である。「無私」の心をもっとも体現しておられるお方が、祭り主・日本天皇であらせられる。なぜなら「まつり」とは、神に対して私を無くしてまつろひたてまつる行事であるからである。 一切の私利私欲を禊祓ひ去って生成の根源に回帰する行事が日本伝統信仰の「祭祀」である。換言すれば、「祭祀」とは自己を無にして神に奉仕する（つかへまつる）ことである。そして祭祀によって神と人とが合一する。天皇はその最高の実行者であらせられる。 天皇の「祭祀」とそれに伴ふ「天皇の無私の大御心・神聖性」が日本國民の道義の規範なのである。天皇の祭祀を国民が｢神習ふ｣ことによって、世俗の穢れや罪を清め続けてきたのである。まさに日本民族は｢本是神州清潔之民｣なのである。 支那などの外国と比較して、日本くらい政治家・官僚の権力の私物化・権力を利用した私益の追求を嫌う国はない。 「明き淨き直き誠の心」こそ、わが國の道義心の根本である。天皇は現御神として天の神の御心を地上で実現されるお方であり道義精神の最高の実践者であらせられる。 かく考へてくると、日本は、古代以来の祭祀が今も生きていることが何よりも貴いことであり、誇るべきことである。｢支那｣および｢支那文化｣に対してみっともない劣等感を抱いてはならない。わが国はこれまで、｢支那｣の属国となることはなかった。今後の日本もそうであらねばならない。 |
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海自技術を豪へ提供の狙い
皇紀2673年（平成25年）1月28日
遠藤健太郎ブログの御紹介
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY20130126……
▲朝日新聞：海自の潜水艦技術、豪へ提供検討 連携強化狙い防衛省 豪州国防軍海軍は昨夏、国産のコリンズ級潜水艦に様々な技術的欠陥が見られたことから、求める規模や性能の従来型潜水艦の技術輸入を検討するに至り、わが国の海上自衛隊蒼龍（そうりゅう）型潜水艦に目をつけていました。
平成二十三年十二月の「武器輸出三原則」緩和以来、日豪防衛当局者間で水面下の交渉が始まっていましたが、安倍政権になってついに豪州への技術提供が決まりそうです。
恐らく防衛省に対して安倍晋三首相の明確な指示が飛んだと思われますが、首相の狙いは自らが唱えている「亜州の民主的安全保障ダイアモンド（Asia’s Democratic Security Diamond）」によるでしょう。
この構想は、捷国（チェコ）の首都プラーハに本部を置くＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」に安倍首相が就任前に発表した論文であり、平時の外交戦略を含む「大戦略」です。中共の海洋侵略に対抗するものとして、特にわが国と印国との連携を念頭に米国布哇（ハワイ）州、豪州を結んだ形状からその題が名づけられています。
私は何度も地政学的世界の中心はいまだ欧州であり、西の極が米国、東の極が日本だと申してまいりました。この極西と極東が争った大東亜戦争はゆえに世界的混乱以外の何物でもなかったのですが、太平洋防衛を日米が共有しなければならないのは自明の理です。
米国は韓国を見捨てても、決してわが国を中共圏に取り込まれてはなりません。私たちもこれを強く意識して自制しなければ世界的安定（世界平和）に貢献できませんが、日本も豪州も在留中共人と韓国人の数が増えて彼らの影響を受けた政治家が台頭し始めました。
安倍首相が豪州への海自技術を提供する決断を下したことに対し、中韓による漏洩工作の存在を懸念する声もありましょうが、それを申せばまさに両国相互に危険を抱えており、軍事情報の管理能力が疑われるのはむしろ日本のほうですから、わが国こそが自制しなければならないのです。
英米を積極的に巻き込んで太平洋防衛を磐石にしようとする安倍首相が豪州に最初に置く兵站が、この大日本帝國海軍由来の「蒼龍」ということになります。麻生太郎副首相がかつて唱えた「自由と繁栄の弧」とともに機能させることで、私たちはますます、占領憲法（日本国憲法）は昭和二十七年四月二十八日に有効期限が切れている現実を目の当たりにするでしょう。
いい加減に目を覚まし、安倍首相や麻生副首相の掲げた大戦略が「絵に描いた餅」にならないよう応援しようではありませんか。
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「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国
これはモーションのみなのか如何なのか。支那が我が國を狙っていることは明白ですが、軍には少なくとも大量の兵を揚陸させるだけの揚陸艦はないという話しを聞いたことがあります。逆に我が國の軍隊、基、自衛隊も含めた防衛費は上げる様ですが、事実上我が國の自衛隊は米國の傭兵でしかない今の状態で何ができるのか。米國のリベラル側の者達の対東アジア戦略に沿う様な形で支那との争いが米國に漁夫の利を与えるだけのものにならぬ様にしなければなりません。米國の隷属政党である自民党が支配をしている戦後体制下の我が國としては大変な問題です。
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遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2719/ 中共が日中戦争準備を指示
皇紀2673年（平成25年）1月15日 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm ▲産経新聞：「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130112-OYT1T00549.htm ▲讀賣新聞：中国の進出懸念…首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書 前回の安倍政権発足前にも、私は自民党の安倍晋三総裁候補（当時）がいわゆる「ポスト小泉」に相応しくないとして麻生太郎候補（当時）を推し、最有力視された安倍候補を徹底的に批判しましたが、政権発足とほぼ同時に始まった今回と同様の無根拠な「安倍叩き」に疑問を呈して、特に欧州歴訪の成果を高く評価しました。
しかし、当時は朝日新聞社から産経新聞社に至るまで、安倍首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部でわが国の首相初となる演説に立った事実を極めて小さく報じ、ほとんどの国民はその成果を知らないか或いは過小評価したままここまで来てしまったのです。
早速始まった二度目の安倍外交は、麻生副首相兼財務相とともに過去自ら築いた成果を生かしながら、中共人民解放軍が沖縄県石垣市尖閣諸島を皮切りに「対日主戦論」「対日・越・比侵略」に傾いている現実を亜州の時事に関心のない欧州にも知らしめようとしています。
領土・領海問題で中共と対立してはならないという意見を各所で散見しますが、昭和四十年代に入って突然対立を仕掛け、強硬な「反日」思想を人民に植えつけてきたのは中共政府であり、共産党のための軍隊が共産党を飲み込みそうな制御不能の状況まで自分たちで創出してしまいました。
その背後には中共国内で暗躍する多国籍資本の存在があり、まんまと工作に乗せられた人民解放軍指導者たちは愚かという他ありません。インターネット上で対日主戦論を吹聴している末端の兵士たちは完全に騙されています。
残念ながら今日の人類秩序はまだまだこの程度であり、わが国が「大和心」を説いて先に武装解除しても何ら事態の解決にはなりません。それどころか私たち国民の安全と生命と財産が脅かされるだけです。
よって安倍首相は、来月に開催予定の日米首脳会談で、現在の日米同盟が単なる在日米軍基地供与関係にあるだけで、これから相互に自衛権（つまり集団的自衛権）が行使できるよう取り組むことを提案します。米海軍は十二日までに、緊急点検中の空母「ニミッツ」を放置してでも駆逐艦全艦を西海岸から先発出港させました。
このように、まず欧米各国に理解を求めて安全保障上の連携をし、中共人民解放軍を包囲して暴走を抑止することが日中戦争回避の道ですから、欧米各国の政策決定にも影響力を持つ多国籍資本という見えざる敵を相手にしながら安倍首相が目指している方向は、茨の道ですが決して間違っていません。対中重視に偏向し始めた韓国に特使を派遣しながら、中共に現段階で何もしていないのは外交上非常に利口なやり方です。
私たちは、世界のどこかで起こってきた戦争の傍観者から当事者にされてしまう目の前の危機を自覚しましょう。今そこにある亜州の危機をなくすために、本物の外交ができるようわが国が占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して交戦権を取り戻さなくてはなりません。安倍首相は極めて難しい舵取りに進んで挑んでいますから、つまらないことで政権の足を引っ張るべきではないのです。
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