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遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2693/ ノロウィルス入りキムチ
皇紀2672年（平成24年）12月28日 http://npn.co.jp/article/detail/16589588/ ▲リアルライブ（週刊実話）：国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック すでにご存知の方もおられると思いますが、わが国では目下ノロウィルス感染の報告が各医療機関から相次いでいます。これは急性胃腸炎を引き起こす細菌であり、極めて感染力が強く、一般的には外部接触による経口感染を徹底的に遮断するしか予防方法がありません。
帰宅直後のうがいや手洗いも重要ですが、感染しますと対症療法しかありませんので、皆様に於かれましてもくれぐれもお気をつけください。
この感染源についての報道はまったくなされていませんが、一つの可能性が厚生労働省によって確認されています。しかし、もう一度申しますが警戒を促す正しい報道がまるでありません。
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/other/2012/dl/121206-01.pdf
▲厚生労働省：通達 韓国産食品の取扱いについて 厚労省通達には、週刊実話が報じた「西安東農協・豊山キムチ工場」の名が明記されています。記者が「わが国に輸入され続けている」という疑念を抱いた韓国産朝鮮漬は、今月六日より回収（積み戻し）の指導が始まったようです。
ところが、私たち消費者に情報が届いていない現状は一体どういうことでしょうか。政府と報道各社は、インターネットを利用して厚労省通達を確認できる国民が一体何人いると把握しているのでしょう。これに報道の価値はないと思っているなら、文字通りの「人でなし」です。
さらに申せば、そもそも厚労省の腰が重いのも気がかりであり、前述の通り感染経路を遮断するしかないのに対し、輸入禁止を宣言した上で国内の感染実態を調査しようともしていないことは、まさに政府に対する国民の不信を買うでしょう。
以前にも申しましたが、現下の「反原発」論調の根底に流れているのは原子力発電そのものではなく政府に対する不信です。信じることのできない政府が安全を宣言する発電所など受け入れられないという国民的感覚こそが「反原発」の正体に他なりません。
食品安全の分野でこれを犯す政府に未来はない。だからこそ民主党政権は完膚なきまでに否定されたのですが、就任したばかりの田村憲久厚労相にお知らせしましょう。
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外交
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遠藤健太郎ブログの御紹介です
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2652/ 早くも提訴された韓国政府 皇紀2672年（平成24年）11月27日 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/ ▲日本経済新聞：米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」 韓国政府は二十二日、韓国外換銀行の売却に関連し、韓国検察当局の不当捜査により損失が発生したなどとして米国の投資信託会社ローン・スター・ファンドに提訴されたことを明かしました。
これは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発行後初めて投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤ）制度が適用される事例であり、いわゆる「毒素条項」が目に見える形で姿を現したのです。
わが国では目下、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非を衆議院議員総選挙の争点にしようという民主党の野田佳彦首相による目論見が展開されていますが、もう一度申します。このようなものは国政の今後を託す争点にはなりえません。
皆様もご存知の通りＴＰＰにもＩＳＤ条項は組み込まれており、ローン・スターで申せば、破綻した東京相和銀行（現・東京スター銀行）の処理を巡ってわが国の国税局と揉めた経緯があります。
米韓同盟のように「米軍に守られる」だけの、しかも韓国よりもっと悪いのは政府も私たちも占領憲法（日本国憲法）の有効を信じ続けてきたがためにわが国に交戦権のない日米同盟であり、間違いなくＴＰＰ参加の果てにローン・スターのような投資ファンドは日本政府をも提訴してくるでしょう。すでにはっきりしていることなのです。
このＩＳＤ条項は、かねてより各国が「ＯＩＮＫ（韓国でしか起こりえない異常事態）」とささやいてきた税務当局や司法などの到底公平・公正とは言えない後進国に対して有効なものですが、日米間でも適用されれば司法の混乱は避けられず、日米関係も今日の日中や日韓、日朝のごとしになりかねません。
ＴＰＰは米国の連邦議員たちもよく分かっていない代物であり、何度でも申しますが、これは多国籍企業が作り出した巨大な利権域拡大構想です。彼らの言いなりにならざるを得ない部分も多い米国政府は適用圏確定を急がされているため、決してわが国の交渉参加をもう望んでいません。
昨日も申しましたが、資本や労働に関する規制を徹底的に緩和して自由貿易に興じた結果が今日の韓国の哀れにも程がある姿です。ＴＰＰを否定する者を「時代遅れ」だの何だのと批判する連中はほぼ間違いなく多国籍企業の代弁者であり、売国のみならずただの守銭奴にすぎません。そのような愚か者に騙されるのはもっと愚かなことなのです。
それでも政府として交渉に参加すると言うようならば、一刻も早く占領憲法の無効を国会議員に確認させましょう。
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 クニウロ（国売ろう）
臆病ユニクロ「尖閣は中国領」反日国家に媚を売るクズ売国企業確定 国益より自社の利益優先 不買運動で潰せ 倒産に追い込め
ユニクロ栄えて国滅ぶ
「売国企業ユニクロ」に倒産あれ！
ユニクロは安いけれど着ていたら
「尖閣は中国の領土」と背中に
書かれているようで
日本人として恥ずかしい。
ユニクロは、金の為に中国の奴隷になった。
「日本の誇り」を捨てた企業に明日は無い！
日本人なら、もう「ユニクロ」は買わない売らない、着れない、
株買わない！ 「中国市場捨てれば、日本の老衰が早まる」 ユニクロ柳井社長、政治的発言始める
J-CASTニュース 11月19日(月)20時12分配信 「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。その意図を巡って、ネット上で論議になっている。 中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。 ■政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いすべき ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。 この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。 そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。 柳井氏は、尖閣を巡る騒ぎでは、悪いのは日本政府の対応だと言いたいらしい。それは、政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いをしなかったからだという。それが無理なら、これまでのように棚上げにすべきだったともした。 政府が何もしなかったため、日本の企業に大きな影響が出たと柳井氏は批判する。中国市場を捨てることは、グローバル企業の死を意味するからで、日本はこのまま進めば、老衰していくだけだというのだ。柳井氏は、10月4日に出した著書「現実を視よ」で、アジアに投資が集中するゴールドラッシュが起きており、その台風の目に中国があるとの見方を示している。 柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。それを防ぐには、経済に悪影響のある消費税アップではなく、公務員の給与を引き下げて行政を半分の費用でできるようにすべきだとした。 ■尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響にいらだっている？ 柳井正社長のこうした発言に対し、ネット上では、「公務員の給料とか明らかに高すぎる」「これは正論」との意見が出た。一方で、疑問の声も相次いでいる。 「デフレのスパイラル続けたいのか？」 「『ユニクロ栄えて国滅ぶ』とはよく言ったもんだな」 「民間の給与を上げる方向に持っていかないと いつまでたっても消費なんて増えないっての」 国際金融アナリストの小田切尚登さんは、柳井氏が政治的発言を始めた意図についてこうみる。 「自分が悪いのではなく政治が悪いと言っているわけではないと思いますが、政治にプレッシャーを与えるように自分も頑張っていると株主などにメッセージを送っているのでしょう。商人ですので、ビジネスを考えると政治に口を出しにくいはずですが、尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響があるため、いらだっているのかもしれません。ソフトバンクなどと違って、ユニクロは政府の規制は強くありませんが、世界的な競争が激しくなっており、政府のやり方にも口を出さざるをえなくなったのではないかと思います」 小田切さんは、公務員の給与を引き下げるなどすればデフレスパイラルになるとの批判には、疑問を示した。 「経済学者でも意見が分かれているところですね。スパイラルになれば円安になって確かに貧しくなりますが、まだ日本経済の価値が高いので、円高になっている面もあるわけです。日本はそれを生かして商売をするしかなく、ユニクロなどが中国で安く生産して日本で安く売るのも、そうしているからだとも言えます」 給料を上げることも、グローバル企業にとって現実的ではないと言う。 「コストが上がって企業に余裕がなくなり、競争力が下がることになります。アパレルの最前線にいるユニクロがそれをすれば、世界的な競争に負けてしまうことにもなるでしょうね」 |
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主な國の対外純資産残高
既存のメディアは隠しますからねぇ。
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支那において、相も変わらずの反日感情から来る日本人への暴行、傷害がおきている様です。
暴行受け邦人数人軽傷＝中国人社員は刃物で傷―上海
この原因は、当然支那政府が煽りに煽っている反日感情からくるものでありましょう。
それを行うことによって支那國内の人民の怒りの矛先を支那共産党に向けない様にということなのでしょうね。
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