宗清議員の御話し 其の十一
住民自治（総論）
知事・市長提出資料（第四回協議会）
一人のリーダー（市長）では２６７万人の住民自治が不十分
・最終的な権限及び責任は、市長たった一人
・市長として、地域の実績を自らで把握する為地域に出向いて多種多様な住民との対話等を行おうと思っても、大阪市は規模が大き過ぎてたった一人で市域全体をカバーすることは不可能
・ファックス・手紙・メール等で市長に寄せられる提案や要望・意見等も膨大。市長がこれらに十分に目を通すことは不可能で、住民からの声が全て直接届くことは困難
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首長は、選挙を通じて民意を得ており、一人で全てをカバーする必要はなく地域の実情把握は補助機関である職員を活用して行えばよい。
全ての事柄を市長が政治判断する必要もない。権限を組織としてどうするのかガバメントの問題。
民意の反映の為に、議会のチェック機能がある。
決定的に民意と異なる場合は、リコールもある。
橋下自体も問題。市長へのメールが見れないというが、パブリックコメントを無視している橋下。
自民党の主張・疑問
地域に出向いたり、パブリックコメントや住民意見に目を通したりといった地域の実情把握ができないのは、橋下市長の政治姿勢に問題がある。
住民自治の充実の為に、制度見直し（大阪市の廃止、再編）が必要というのは根拠がない。
知事・市長提出資料（第四回協議会）
区役所は行政の内部組織で、権限・組織体制は不十分
・あくまで出先機関
・住民ニーズに的確、迅速に対応するには、権限、予算、人員などが限定的
区役所は出先機関で、戸籍・住民登録、福祉等の窓口業務中心であり、その意思決定は限られている為住民ニーズをダイレクトに受け止める事が難しい。
区役所の決定より、本庁の決定が数多くあるのが現状。
地域の実情に応じ、区役所完結で住民ニーズにダイレクトに応えられる様にしていく必要がある。
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区役所か局直接かは別にして、市民は政令市としての住民サービスを受けている。大阪市を廃止し、再編することにより市民が受けるサービスの水準は今よりも低下する懸念がある。
※法令上中核市には権限がないもの
市域内の國府道の管理
こころの健康センター
※府内中核市では実施されていないもの
障害者スポーツセンター
こども相談センター
※中核市よりも充実しているもの
公立小中学校の耐震化（教育環境、安心安全）
（耐震化率、平成２４．４．１：大阪市９８．０％、豊中市５２．１％、高槻市４９．６％、東大阪市４６．２％）
各区の住民ニーズ（要望）を受けて整備してきた施設や実現してきた施策も相当ある。
例、各区スポーツセンター、プール、図書館、区民ホール、男女共同参画センター、乳幼児医療・ひとり親家庭医療・あいりん対策、子育ていろいろ相談センター・がん検診・経費老人ホームサービス
自民党の主張・疑問
政令市として提供可能な高度な住民サービスやスケールメリットを切り捨ててまで、大阪市を解体して中核市規模に再編することにより得られる住民メリットは何か？
大阪市でできていなくて府内中核市でできている住民サービスは何か？明らかにすべき。
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