嵯峨源氏のブログ

失速が始まった 橋下新党 支持率2%に真っ青

情報元があれですが一様載せてみました。

 

失速が始まった 橋下新党 支持率2%に真っ青
(日刊ゲンダイ2012/9/20)

9日の公開討論が致命傷 ﾌﾞﾚｰﾝも｢集団離反｣

橋下徹が真っ青になっているらしい｡予想外に支持率が低迷しているからだ｡

朝日新聞の調査では､政党支持率は〈民主16%､自民15%､維新3%〉｡衆院比例区の投票先も〈自民23%､民主15%､維新5%〉という低さだ｡読売の調査でも､支持率は〈自民21%､民主15%､維新2%〉｡投票先は〈自民31%､維新16%､民主14%〉だった｡投票先では､地元｢近畿｣でも自民党にﾄｯﾌﾟを奪われている｡

とうとう､ﾈｯﾄの質問ｻｲﾄ｢ﾔﾌｰ知恵袋｣に｢日本維新の会は早くも失速でしょうか?｣という質問が寄せられる始末だ｡

｢やはり9日の公開討論会が致命傷でした｡維新の会に鞍替えする7人の国会議員などと討論会をやったが､彼らは『大賛成!』『おっしゃるとおり!』と橋下を絶賛するだけ｡さすがに､あれでは国民はｼﾗけるし､橋下新党の底が割れた。しかも､衆院選の目玉候補は､そのまんま東のようなB級ばかりです｡この先､候補者が具体的に決まれば決まるほど､支持を失っていくはずです｣(維新の会事情通)

追い打ちをかけるように､橋下新党を支えてきたﾌﾞﾚｰﾝが､一斉に“離反”しつつある｡
これまで｢維新の会｣の政策は､“脱藩官僚”の古賀茂明氏(経産省)､原英史氏(経産省)､高橋洋一氏(財務省)の3人が知恵袋となってつくってきた｡ところが､橋下新党に愛想を尽かし､近々“集団離脱”するとみられているのだ｡

もし､3人の頭脳に見放されたら維新の会は終わりだ｡
｢3人は維新の会の“変節”にかなり違和感を持っているようです｡『脱原発』のｴﾈﾙｷﾞｰ戦略会議が中止になってしまったことも大きい｡消費増税についても､橋下市長は『決まったことは受け入れる』と容認してしまった｡なにより､最近の維新は､安倍晋三にﾗﾌﾞｺｰﾙを送ったり､改憲に熱心だったりと､改革派の“第三極”というより､“第2自民党”のようになっている｡さすがに､政策づくりに熱心な3人はついていけないでしょう｣(霞が関関係者)

もともと､3人は｢みんなの党｣のﾌﾞﾚｰﾝだったこともあって､橋下新党とみんなの党が､ｹﾝｶ別れしたのをｷｯｶｹに､みんなの党にｼﾌﾄするだろうとみられていた｡きのう(19日)も､｢みんなの党｣が開いた勉強会に3人そろって参加している｡

宗清議員の御話し 其の九

宗清議員の御話し　其の九
インフラ整備

 

自民党の質問（第三回協議会）
経済の低迷を回避する為、府市はどの様な対応をすべきだったのか。また、府市の意思に違いがある為出来なかった事業は何か。

 

知事・市長提出資料（第四回協議会）
都市基盤整備の分野では、淀川左岸線延長部やなにわ筋線、大阪市営地下鉄等において、府市の方向性の違いが整備の遅れなどに繋がっている。

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整備が遅れている事例が挙がっているが、複数のリーダーでも府市協調して実現できたインフラの整備の方が多い。

 

例．
鉄道：
JR東西線（京橋〜尼崎）
JRおおさか東線（放出〜久宝寺）
京阪中之島線（中之島〜天満橋）
阪神なんば線（西九条〜大阪難波）

 

地下鉄：
御堂筋線（江坂延伸・北大阪急行接続、なかもず延伸・南海乗換接続）
長堀鶴見緑地線（門真南延伸）
谷町線（大日延伸、八尾南延伸）
堺筋線（阪急接続、南海乗換接続）
中央線（長田延伸・近鉄接続）

 

道路：
阪神高速湾岸線
大和川線（工事中）
淀川左岸線（工事中）

 

河川：
寝屋川流域総合治水対策
（平野川調節池（寝屋川南部地下河川）・都市河川改修事業）

 

整備遅れの原因は、例えば淀川左岸線の延伸は國の事業スキームが大きく変わったことに起因しており、大阪市の財政負担が原因であり、府市の制度変更で解決する問題ではない。

 

自民党の主張・疑問
実現した事例の方が多い。「二人のリーダーがいるから整備が遅れた」というのは誤った認識。

インフラ整備は、大都市制度の問題とは関係がなく、必要な整備をより円滑に進める為には、地元市町村長も参画する大阪広域戦略協議会が有効。

広域機能の一元化の方法については、府市間での事務委託も考えられる。

 

 

藤井聡氏、維新の会についてWiLLで掲載を行う様です

維新の会についてWiLLで掲載を行う様です。
維新の会は言ってることもやっていることも無茶苦茶です。

 

 

藤井氏の御話し

「維新八策」が過日公表されましたが、その内容の劣悪さは、筆舌に尽くしがたいものがあります。いくつかの専門用語が使われているため、おそらくはその劣悪さを完全にご理解いただける国民は必ずしも多くないかもしれませんので、何とかその劣悪さを国民にいち早く伝えなければ.....と思い、時折執筆させていただいているWiLLに連絡差し上げたところ、スグに書いてもらえるなら掲載可能です、とお返事いただきましたので、急ぎ、一万字程度で原稿をまとめました。ギリギリなのでどうなるか未だ分かりませんが、また、出版時にはタイトルは変わるかもしれませんが、今のところ以下のようなタイトルの原稿を予定しています。

　ご紹介までに、導入部分だけご紹介いたします。詳しくはまた、（.....編集作業が間に合えば掲載されると思いますので.....）今月号のWiLLをご覧ください！

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橋下“支持者”は国賊である
〜日本を亡ぼす「維新八策」〜

　本稿は「日本維新の会」が綱領として掲げる「維新八策」の内容を、日本の国益の視点から、あくまでも「客観的」すなわち「論理的」「社会科学的」に評価しようとするものである。そしてそれを通して「維新八策」が如何に、日本の国民の国益に甚大なる被害を及ぼすかという事を明らかにせんとするものである。

　しかし本稿はただ単に維新八策の問題を明らかにすることだけを目的とするものではない。むしろ本稿はそれを踏まえながら、特定の人々を「批判」「糾弾」せんとするものである。

　その対象は、維新の会の関係者ではない。ましてやその統領たる橋下徹本人ではない。そもそも彼等の政策は、後に述べるように日本国民に甚大なる不幸をもたらすことは明らなのであって、本来ならばそれはもう論理的な批判の対象にすらなり得ぬものだ。おおよそ詐欺師紛いの輩というものはどこにでもいつの時代にも居るものであって、それ自身は驚くべき事でも何でも無い。

　あるいは本稿は、施策内容なぞに何の関心も払わないままに単なる「イメージ」だけで、あるいは「既存政党にはもうこりごりだ」なぞという理由だけで維新の会を応援する、日本を埋め尽くしている大衆人達を対象としているわけでもない。そもそもそのような大衆人達は本稿に手も触れぬことだろうし、どれだけ維新の会の緒施策の問題点を論理的に説明したところで、それを理解するために何ら努力を払うことはないだろう。

　では一体誰に向けて本稿を書くのかと言えば、橋下や維新の会を応援する、あるいは、彼等に対して幾ばくかでも肯定的な気分を抱いている全ての「保守層」と呼ばれる人々である。

　そもそも「保守」とは、守るべきものを守るべきという考え方であり姿勢である。ただ単に「保守陣営」なるものが「戦って」きた日教組なり何なりと「戦う姿勢を見せる」ことが保守だとは言えないのは当たり前だ.......

 

宗清議員の御話し 其の八

宗清議員の御話し　其の八
企業誘致

自民党の質問（第三回協議会）
府市で企業誘致など産業政策で具体的に何が異なったのか。
（特に、工場等制限法撤廃後）

 

知事・市長提出資料（第四回協議会）
平成１３年度以前は、府市初め各自治体がそれぞれに企業誘致活動を行っていた。その後、三重県・亀山市共同でのシャープ工場誘致（H１４．２月）等、企業誘致の地域間競争が激化する中、府と市町村が共同で企業への優遇措置を実施する様になった。大阪市は対象外。平成１７年度には、ベイエリアへの産業集積促進の為、府市が連携して補助制度を創設し、協働での誘致活動も行う様になった。他都市と競争に遅れをとってやっと連携。これが府市の行政の実態。
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府市で方向が異なった事例はない。
大都市制度の問題ではない。
なお平成１４年２月は、工場等制限法の規制があり大阪市内には誘致できなかった。連携不足の例として間違い。

自民党の主張・疑問
府市で方向が異なった事例はなく、１７年度以降は府市連携で対応しており問題はない。
企業誘致は、大都市制度の問題とは関係がなく地元市町村長も参画する大阪広域戦略協議会で協調して実施可能。

 

 

宗清議員の御話し 其の七

宗清議員の御話し　其の七

 

 

府市の関係
自民党の質問（第三回協議会）

経済の低迷を回避する為に、府市はどの様な対応をすべきだったのか。また、府市の意思に違いがある為出来なかった事業は何か。

知事・市長提出資料（第四回協議会）

府市それぞれに連携の努力は繰り返されてきた。しかし、水道事業や都市基盤整備、産業政策など、手を組んで実施すれば効果があがることは自明の理なのに、現実にはこうした改革は遅々として進まなかった。

これは府市それぞれが区域分断的な役割分担の下でそれぞれの考えでそれぞれの政策に取り組んできた結果。

こうした長年に渡る府市の関係が、二元行政・二重行政を固定化させ、大阪全体に対する責任の所在が不明確になり大阪の都市経営や大阪の発展にマイナスの影響を与えてきたと考えている。

その他の産業政策においても、府市がそれぞれ個々に政策をうった為、二重行政、二元行政に陥り大阪トータルでの視点が十分でなかった。

 

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府市連携が不十分であった例として様々列挙されているが、その殆ど（水道事業、中小企業金融、産業研究所、産業振興）が、低成長下での行政のダウンサイジングの問題であり、経済とは別の問題。

※水道事業の統合の問題は、大阪都構想とは関係ない。
大阪市は料金も安い。府市が持つ機能、供給能力のダウンサイジングは課題と言えるが、大都市制度の問題ではなく一人のリーダーにしたから解消する問題ではない。

※信用保証協会については、２つあることが無駄の象徴とされてきたが経済低迷の原因ではない。

※産業研究所については、支援している事業に類似のものがなく、府は金融加工業を中心とする物造り企業を支え、市は科学系・薬品系を中心とする企業を支えてきた。２つ存在することが経済的衰退の原因ではない。

橋下は水道料金も高いと言っていたが、大阪市は月額２．０１６円で全國でも５４位（１００１位中）で安い。

 

自民党の主張・疑問
合理化（効率化）を図る目的なら、大都市制度を変えずに改善できる。
逆に、大阪市を解体しないと解消できない二重行政は何なのか？
明らかにすべき。