嵯峨源氏のブログ

宗清議員の御話し 其の六

宗清議員の御話し　其の六

 

自民党の質問（第三回協議会）
経済対策に関して、これまで部局から予算要求があったものの予算が厳しい為実現出来なかった事業があるなら示して欲しい。

知事・市長提出資料（第四回協議会）
予算が厳しいので出来なかったではなく、府市それぞれでの予算編成に止まり、大阪トータルの視点が十分でなかったことが問題。

 

橋下、マイナススパイラルを自ら否定。

 

自民党の主張・疑問
選挙で訴えていた「マイナススパイラル」を自ら否定することで、これまで主張していた大阪都構想の必要性を否定した。
有効な対策を打つ上で、府市トータルの視点が不十分だった点は何か。大阪都にしなければ出来ない対策・政策とは何か。
明らかにすべし。

 

 

 

マイナススパイラルについて、
大阪府自治制度研究会最終取り纏め概要版
（平成２３年１月２７日）
大阪は高いポテンシャルを持ちながらも、悪循環（マイナススパイラル）の現状

人口、産業等の集積力の低下により、大阪経済の低迷に拍車がががり、住民の暮らしの厳しさが増す。
府市の財政基盤が弱まり財政対応力が低下し、経済の活性化や住民の暮らしを支える上で、有効な政策や対策を打つことに大きな制約。
悪循環が繰り返されることにより、他の大都市に比べ経済面や生活面での状態が更に悪化。

集積力低下→経済低迷→財政悪化→集積力低下

宗清議員の御話し 其の五

宗清議員の御話し　其の五

 

２．経済の低迷と制度見直しの関係
知事・市長提出資料内容（第四回協議会）
大阪経済の低迷は、「我が國の國際的プレゼンスの低下」「東京一極集中」「工場等制限法等による集積の分散」「交通網の発達の遅れ」「企業流出」など、複合的な要因が重なったものだが、こうした大阪の相対的地位の低下に対し有効な対策、処方箋を講じられなかった「府市の関係」も大きな要因。

府と市があることが経済低迷の要因ではない。
有効な対策を講じられなかったことが経済低迷の要因である。
としか読めない。

自民党の主張・疑問
大阪経済の低迷の要因についての説明が選挙での主張から変化し、府市の関係でないことを知事・市長自ら認めている。
有効な対策を講じられなかったことが経済低迷の要因であると言うならば、その「有効な対策」とは何なのか。
また、その対策によって大阪経済はどの様に良くなるのか。明らかにすべし。

 

 

宗清議員の御話し 其の四

宗清議員の御話し　其の四

１．総論の続き
二重行政の解消に大阪都構想は必要ない

「二重行政の弊害を抜本的に解消。これが大阪都構想」というのが、これまでの知事・市長の主張。しかしながら、第四回協議会での知事・市長の提出資料からは、「二重行政」と言われる事柄は府市連携で対応可能ということが明らかになった。

また、示された「二重行政」の問題は行政のダウンサイジング（合理化・効率化）の問題であり、大都市制度を変えづに改善できると考えている。これらの事から「二重行政の解消」においても、大阪都構想の必要性は無い。

大阪市解体・中核市規模に再編により得られる住民メリットはない
...

住民自治は首長の姿勢の問題

第四回協議会での知事・市長の提出資料では、大阪市は大き過ぎて住民自治が不十分との考えが示され、公選区長を置く特別自治区に分割しなければ十分な基礎自治が出来ないと断定的に論じられている。

地域の実情把握は、まづは首長の姿勢の問題であり、「住民自治の充実の為に制度見直し（大阪市の廃止、再編）が必要」というのは、あまりに理論が飛躍しすぎで暴論である。

政令市であるからこそ、他の都市より充実した施策・きめ細かな施策が可能という面もあり、政令市として提供可能な高度な住民サービスを切り捨ててまで、大阪市を解体し中核市規模に再編することにより得られる住民メリットはないと考える。

 

宗清議員の御話し 其の参

 

宗清議員の御話し　其の参
今回は、大阪にふさわしい大都市制度推進協議会にて宗清議員が所属する自民党の資料の内容を少しづつ書いておきます。

１．総論
２．経済の低迷と制度見直しの関係
...

３．府市の関係（二重行政等）
４．企業誘致
５．インフラ整備
６．面的整備
７．住民自治（総論）
８．住民自治（個別施策）
９．知事・市長への質問

１．総論

大阪都になれば大阪経済が良くなるという主張を知事・市長自ら否定
大阪都構想の根本に関わる考えが選挙の時から変化
制度と経済は直接関係ないことが明らかになった

これまでの知事・市長の主張は、大阪都構想は「究極の成長戦略」であり「大阪経済の低迷は府市二つの存在に起因しており、府市の制度を変えることが大阪経済を再生させる」という考え方が、大阪都構想の肝であるというものであった。

しかしながら、第４回協議会で知事・市長は大阪経済の低迷は府市の関係が要因でないことを自らが認め、大阪都になれば大阪経済が良くなるという主張も知事・市長自らが否定をした。やりとりをすればする程に、矛盾点が明らかになり大阪都構想の必要性の根拠が無くなった。

多くの府民・市民の方が、大阪都が実現すれば大阪のが経済が低迷期から脱すると理解され大きな期待を寄せられているとするならば大問題。

W選の民意とよく言われるが、間違った説明により誤解を与えミスリードされた民意ではないのか。

宗清議員の御話し 其の弐

宗清議員の御話し　其の弐
私が宗清議員から聞いた御話しですが全てを記憶している分けではありませんので相当に端折っております。御了承下さい。

毎日新聞＝公明党が資金を出している。
創価も縛りが効かなくなっている。
創価支部長は、選挙に勝つ事と会員を増やす事が目的。
創価学会員にも会員だが公明党とは違う政党を支持している人も結構いる。
特に若者の会員の間では、支持政党が違う更には縛りも効きにくくなっている様。

自民党議員の松浪健太と谷畑は、維新に行くつもりらしい。

大阪都にすると経済が良くなるという話しがあるが、橋下のその理由は府と市が違う事をやっているからという理由であったが今や思い切り変わっている。橋下は論理破綻している。

政策を作る為の組織を作りたいと橋下は言っていたが、政策の内容を言わない。

２つある事で企業の開発がスムーズに行くのに名前が似ているから二重行政とか言っている橋下。

先日も統合事業に失敗した橋下。
水道事業に関して

山間部は水の代金が高い。水を上げなければならないから。
しかし、橋下は料金を同じにしろと市町村に言う。無茶。
だから統合が破談になった。浄水場が並んでいても利用内容が違う。

シャープ工場誘致について
工場等制限法によって大阪は、工場を建てられなかった
詰まりは、そもそもシャープの誘致は出来なかった。
堺のシャープ工場は、工場等制限法廃止後に。

橋下は府と市で比べる事等も大阪と東京で比べる。
本当に無茶苦茶である。