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明治節そして大東亜共同宣言発出の日に着目すべし
西村眞悟議員の御話し
 十一月に入った。
 よって、三日と六日に着目されたい。
 現在、三日は「文化の日」という国民の祝日で休日、
 六日は、何の日か分からなくなっている。
 NHKは、毎朝六時代にラジオ放送で「今日は何の日」という番組を放送している。それは、アナウンサーが
「○○年前の今日、オリンピックが東京で開催されました。○○年前の今日、巨人軍の王貞治選手がホームラン世界一を達成しました。」と、三から五例ほどをあげて「今日は何の日」か述べる番組だ。
 そこで、NHKが、
 十一月三日の朝には、
「百六十一年前の今日、嘉永五年十一月三日、明治天皇がお生まれになりました。」
 さらに六日の朝には、
「七十年前の今日、世界歴史上初めての有色人種による国際会議である大東亜会議が東京で開かれ、そこで大東亜共同宣言が発出され、諸民族の共存共栄と人種差別撤廃の理念が示されました。」
と、放送するかどうか、ちょっと注目しておいていただきたい。
 何故、特に本年の三日と六日を注目せよと強調するのか。
 それは、現在の我が国が、国家の存続すなわちサバイバルのために、歴史を回復して戦前と戦後の連続性と誇りを取り戻す歴史的段階にあるからである。
 さらに、本年四月二十八日、日本国政府が、安倍晋三内閣総理大臣を主宰者にして、
天皇皇后両陛下の御臨席のもとにサンフランシスコ講和条約発効による「主権回復」を祝賀したからである。
 日本国政府が、我が国の主権回復を祝ったのならば、主権が剥奪されていた時期つまりGHQの軍事占領下に奪われた記憶(国家の祝日)を回復しなければならないではないか。
 さらに言うならば、総理大臣が正々堂々と靖国神社に参拝し、
 天皇陛下の靖国神社御親拝の
 厳かな大道をご準備申し上げねばならないではないか。
 そうでなければ、何のための祝いか。
 まさか、天皇皇后両陛下に労をおかけして、安倍総理は、四月二十八日に、内閣の人気取りの一日かぎりのイベントをしたのではあるまい。
 十一月三日は、明治天皇のお誕生日であり、日本国と国民の祝日である。これが我が国の歴史から生み出された祝いの日だ。
 何故なら、明治の前の我が国の二千六百年の歩みは、
明治天皇を戴いて未曾有の国難を克服するためにあり、
現在の我々の使命は、この明治に回帰してこれからの二千六百年を拓くためにあるからである。
 十一月六日は、大東亜共同宣言の世界史的意義を日本国民として自覚すべき日として重要である。
 大東亜共同宣言こそ、現在の世界秩序を世界に先駆けて指し示した歴史的宣言である。
 実に、諸民族の共存共栄と人種差別撤廃をはじめに指し示したのは、我が日本なのだ。アメリカ合衆国のオバマ大統領はこの宣言の理念から生まれた。
 我が国の中学校では、世界史で、第二次世界大戦後の世界秩序を指し示した宣言として、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相が一九四一年八月に発した「大西洋憲章」を教える。
 しかし、彼ら米英の首脳は、ナチスドイツに席巻されたヨーロッパの白人社会の戦後秩序を宣言しただけであり、アジア・アフリカを含む世界の秩序を宣言したのではない。
 彼らは、イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、ベルギー等々の白人国家が、有色人種より優越し、アジア・アフリカで植民地を戦後も維持することが当然のことであると思っていた。
 つまり、彼らにとって大西洋憲章と、イギリス領インド、ビルマ、シンガポール、マレーシア、アメリカ領フィリピン、オランダ領インドネシア、ベルギー領コンゴ、フランス領アルジェリア、ベトナム、カンボジア等々の植民地の存在は、全く矛盾しなかった。
 従って、義務教育で、大西洋憲章を戦後世界秩序を示した宣言と教えることは、子供達に嘘を教えることだ。
 この五百年にわたる白人の世界支配構造を、
武力で打ち破ったのが我が国の大東亜戦争における南方作戦と西亜作戦であり、
理念で打ち破ったのが大東亜共同宣言である。
 よって、十一月三日と六日、日本人の誇りをもって迎えよう。
 かつて、昭和天皇のお誕生日である四月二十九日を訳の分からん名前の「みどりの日」から歴史に根ざした「昭和の日」に復元したように、現在、十一月三日を「明治の日」に復元する国民運動が始まっている。ご参加いただきたい。
 私は、十一月三日、次の通り開催される「明治の日推進の集い」に出席し発言する。
 会場 日本青年館中ホール(東京都新宿区霞ヶ丘町7−1)
 開会 午後二時
 最後に、主なご報告
 十月三十日午前、
海上自衛隊練習艦隊、「かしま」、「しらゆき」、「いそゆき」
世界一周の実習航海訓練を終えて晴海埠頭に帰還した。
初級幹部(士官の卵)百七十四名を含む七百三十名、
訪問国十八カ国、航程約五万五千キロ、
所要日数百六十二日
 私は、五月二十二日の出港を見送り十月三十日の帰還を迎えた。
五ヶ月の遠洋航海で、初級幹部達は、確かに逞しくなっていた。嬉しい。
 私は、帰還式で紹介されたとき、「かしま」を背景にして埠頭に整列する練習艦隊司令官北川文之海将補と訓練を終えた初級幹部に、おもはず大声で「海軍をよろしく頼む」と叫んだ。
 十一月一日午後四時、赤坂の乃木神社「御鎮座九十年祭」参列
 乃木希典命、妻の乃木静子命を御神祭とする乃木神社の御鎮座九十年祭である。
 式のなかで、乃木閣下が院長を務められた学習院中等・高等科学生による演奏と演武の奉納があった。
 そして、黄昏がせまる中で、供え物が次々と神前に運ばれてゆくのを見ていた。
 御酒、餅、野菜果物、海・川の幸、山・野の幸、赤ワイン・白ワインそしてカステラ、あんぱん。
 それを見ていると、乃木さんは七月三十日の明治天皇御崩御から九月十三日の御大葬まで、自決を決意してソバしか食べず、九月十三日の殉死当日はワインを飲んだことを思い出した。
 赤白のワイン、カステラそしてあんぱん・・・、乃木希典閣下ご夫妻が、そこにおられるように思った。
乃木閣下、奥さん、微笑んで供え物を見ておられるのではないか。そして、「乃木さん、・・・」と低くつぶやいた。
 式の後、直前まで知らなかったが、同じ堺に住む親しい旧知の浪曲師、松浦四郎若さんの浪曲「乃木将軍信州墓参」があるので乃木会館の会場に入る。
 やばいなあ、忠臣蔵や乃木さんや勧進帳と、四郎若の浪曲を聴いて涙がでなかったことがないのだ。
 案の定、始まった途端に涙がでてきた。
土屋たかゆき元東京都議会議員の御話し
基軸は、安倍総理ではなく、我が日本なのだ(訂正)

世間に安倍シンパがある。
「安倍さんには深慮遠謀がある」竹島の問題を国際司法裁判所からではなぜ、取り下げたのか。いわゆる「謝罪」を認めたのか。「深い反省と約束」をした靖国参拝をなぜしないのか。
これが「深慮遠謀か」なら、就任前の発言を取り消すべきだ。
これが、保守と言えるか。
だれでも、「ならぬものはならぬのです」
奈良の拉致被害者救出集会・・・大仏造営の如く力を合わせて
平成25年10月 8日(火)
西村眞悟議員の御話し
 去る十月六日の昼、奈良県文化会館において
「北朝鮮に拉致された全ての日本人の早期奪還と領土・領海保全の為の啓発講演会」が開催された。
 主催は、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための奈良の会(救う会奈良)」、
 共催は、「頑張れ日本!全国行動委員会奈良県本部」
 本講演会では、三十六年前に十三歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのご両親である横田 滋、早紀江さんが登壇された。
 
 丁度、前日の十月五日はめぐみさんの四十九歳の誕生日だった。 即ち、十三歳で拉致された少女が既に四十九歳になっているのだ。この長い年月、娘と両親は引き裂かれている。
 この拉致の残酷さを思うとき、ご両親は如何なる思いで北朝鮮の何処かにいる娘めぐみさんの十月五日の誕生日を迎えられたのか、また、北朝鮮に抑留されたままのめぐみさんの望郷の念とご両親恋しさの思いは如何ばかりであろうか。お察しすることもできない。
 講演会は午後一時過ぎから始まり四時に終了し、それから参加者一同で奈良県庁前からJR奈良駅付近までを往復するデモ行進を行った。
 
 基調講演を、私西村が行い、その後、横田ご夫妻のご挨拶、そして、市会と県会で拉致問題に取り組んできた植村佳史奈良市議会議員と宮木健一奈良県議会議員が所信を述べ、
 その後、南出喜久治弁護士と特定失踪者問題調査会代表の荒木和博拓殖大学教授が、それぞれ拉致問題に関して講演をした。
 この荒木和博と南出喜久治そして私は、共に民社党の出身である。荒木和博は慶応大学を卒業して民社党本部に入り、南出喜久治は、司法試験受験前に民社党青年隊に入った。
 彼らは、青年の時に、自民党よりまだ右と言われた民社党の活動を支え、民社党無き今は、拉致被害者救出に取り組み、占領憲法無効宣言の論客として活動している。
 さて、私は、講演の冒頭、拉致被害者救出運動において忘れ得ない心にしみる言葉を紹介した。
 それは、平成十四年九月十七日の横田早紀江さんの言葉と
同年十月二十日の皇后陛下のお言葉である。
 共に、最も尊い魂から発せられた言葉であり、
 それ故、全日本国民の魂に深く響いたのである。
 平成十四年九月十七日、
 内閣から娘の死亡宣告を受けた直後の母横田早紀江さんの言葉。
「・・・ほんとうに、めぐみは犠牲になり、また使命を果たしたのではないかと私は信じています。
 いずれ人は皆、死んでいきます。
 本当に濃厚な足跡をのこしていったのではないかと、
 私は、そう思うことでこれからも頑張ってまいります。
 まだ、生きていることを信じ続けて戦ってまいります。・・・」
 同年十月二十日のお誕生日、
 同月十五日の五人の拉致被害者帰国を受けた皇后陛下のお言葉。
「小泉総理の北朝鮮訪問により、一連の拉致事件に関し、初めて真相の一部が報道され、驚きと悲しみと共に、無念さを覚えます。
 何故、私たち皆が、自分たちの共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることができなかったか、との思いを消すことができません。
 今回の帰国者と家族との再会の喜びを思うにつけ、
 今回帰ることができなかった人々の家族の気持ちは察するにあまりあり、そのひとしおの淋しさを思います。」
 その上で私は、そもそも平成十四年九月十七日の小泉総理の平壌訪問とは何であったのかを回顧した。
 何故なら、この作業をしておかなければ、今も続いており、これからも続くであろう、日本政府内にある拉致被害者を日朝間の「正常化」を妨げる障害とみなして蓋をして捨て去り忘れ去ろうとする根強い衝動とそれに基づく謀略に国民が騙され流されかねないからである(例、山梨県の二十歳の山本美保さん拉致事件に関し、政府は別人の漂着遺体と山本美保さんのDNAが一致すると強弁して落着させようとしている)。
 平成十四年九月十七日に平壌を訪れた小泉総理に、金正日が日本人拉致を認めたことにより、拉致問題が一挙に国民的関心となったことは確かである。
 では、小泉総理は、拉致問題解決を主要目的として平壌に行ったのであろうか。
 そもそも、日朝平壌首脳会談の主目的は何だったのか。
 
 その答えは、平壌共同宣言が雄弁に語っている。
 共同宣言は冒頭で言う。
「双方は、この宣言で示された精神と基本原則に沿って、国交正常化を早い内に実現させるためにあらゆる努力を傾注することにし・・・」
 そして、その為に、日本側の「痛切な反省と心からの謝罪の意の表明」とそれに基づく金を払うことと請求権の放棄が約束された。この金を払う約束に、宣言の約三十%の文言が使われている。
 また、北朝鮮の核開発の凍結とミサイル発射留保の約束にも宣言の三十%が当てられている。しかし、この核開発の凍結とミサイル発射留保は、嘘であり日本側は騙されていた。北朝鮮は核の開発を続けミサイルを発射した。
 では、日本の外務省が、これこそ北朝鮮が日本人拉致に関して約束したことであると強弁している「日本国民の生命および安全と関連した懸案問題」の宣言における比重は幾らか。
 それは微か八%にすぎない。
 しかも、北朝鮮が「懸案問題について・・・今後再び発生しないように適切な処置をとることを確認した」というだけである。つまり、「懸案問題」は既に解決済みだという前提なのである。
 我々拉致議連は、共同宣言に拉致の「ら」の字もないではないか、と外務省に質したが、外務省はこの「懸案問題」という文言でいいんだと言い張るのみであった。
 つまり、日朝首脳の平壌会談の主目的は、日朝の「国交正常化」であり、その為に日本だけが莫大な金を北朝鮮に支払い時価約八兆円の対北請求権を放棄したうえで、「懸案事項」即ち拉致問題は、被害者の五名生存八名死亡で終結した、つまり解決したことを認めたものであった。
 よって、日本政府は共同宣言の主目的を達成するために、北朝鮮が日本側に手渡した拉致被害者八名の死亡年月日リストを日本にいる被害者のご家族に見せずに、同日東京で厳かに死亡宣言をして家族に被害者の死亡を信じさせて拉致問題の終結を計った。
 
 そもそも、北朝鮮が日本側に提出した拉致被害者の死亡年月日リストは、それを見れば直ちに目撃証言などとの矛盾が明らかになり、北朝鮮の言う死亡は嘘であることが裏付けられる大変貴重なものであった。
 日本政府は、それを拉致被害者家族や拉致議連に隠したのである。
 そのうえで、小泉総理一行は、日朝国交正常化の「功名」が掌中に入った、即ち、日朝首脳会談の成功の証しとして、北朝鮮からトラック二台分の松茸を送られて政府専用機に乗せ、意気揚々と帰路についたのだ。
 北朝鮮にしてみれば、日本からのほぼ一兆円を超える金と、時価約八兆円の請求権の放棄を、トラック二台分の松茸と交換したのである。
 小泉総理を見送った金正日の笑いは、止まらなかったであろう。
 次に私は、日本政府が、国民が拉致されるのを防ぐことができず、
拉致された国民を長年月にわたって放置して救出に動かず、
さらには見て見ぬふりをしてきたのは、何故かと問いかけた。
 それは、まさに、「戦後体制の欠陥」である。そして、「戦後体制」とは「占領憲法によって造られた体制」即ち「占領憲法体制」である。
 
 よって、拉致被害者は、自ら犠牲者となり、身を以て祖国日本に「戦後体制」即ち「占領憲法体制」からの脱却を促している。
 そこで、究極的には、我が日本に北朝鮮の抵抗を抑えて拉致被害者を救出できる「実力」があるか否かであるが、
私は、あると答えた。自衛隊にはその実力がある、と。
 
 従って、問題は次の段階に入る。
 即ち、自衛隊に救出命令を発する総理大臣を誰にするかである。
 さらに、国民は如何にすべきか。
 私は次のように具体的に言った。
 内閣総理大臣に関しては、
 拉致被害者救出が、最重要の国家目的であるのだから、
 拉致被害者救出議員連盟の会長を内閣総理大臣にすべきである、
 即ち、平沼赳夫拉致議連会長を、 
 内閣総理大臣にすることによって、
 この深刻で一刻を争う国家的課題を克服すべきである、と。
 そして、最後に、国民一人一人は如何にすべきか。私は言った。
 この会館の近くに、天平時代に聖武天皇によって現在の一・五倍の巨大な金銅の大仏が造営された。
 その造営に際し、聖武天皇は民衆に「一枝の草、一杷の土を持ちて」手伝えと詔された。
 即ち、あの巨大な大仏も、民衆の参加によって造営されたのである。そして、現在の伊勢神宮の式年遷宮も、この天平の時代と変わらない民衆の参加方式によって行われている。
 従って、我々日本国民は、この全員が参加し、各々何かできることをするという我が国太古からの伝統に基づいて、
拉致被害者の救出のために各々できることを見つけてそれを実践すべきである。
 そうすれば、必ず、巨大な大仏が造営されたように、
 拉致被害者全員の奪還も成功する。 
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:03-3508-7505 E-mail:tokyooffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
 
パチ違法化・大幅課税集会
小坂議員の御話し
https://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120 
代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答:「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒!
 
そういえば昔こういう話しもありましたな。創生日本の代表は安倍首相です。

転載元転載元: 嵯峨源氏のブログ

 
泉州日々新聞の紹介と私の原稿
No.896 平成25年10月 7日(月)
西村眞悟議員の御話し
 
 昭和三十年代、即ち、私の十代の半ば、大阪の南半分の堺泉州地域に「泉州日報」という新聞があった。
 今、その「泉州日報」を引き継いだ「泉州日々新聞」が堺泉州地域にある。
 そして私は、泉州生まれのご縁で、その「泉州日々新聞」の左正面に、毎回原稿を掲載させていただいている。
 その今月度の私の原稿をここに掲載させていただく。
   
 この秋は伊勢神宮の二十年に一度の式年遷宮の「遷御の儀」があり、また泉州路は秋祭り一色である。
 加えて、堺市では市長選挙があった。
 大阪都構想を掲げる大阪維新の会は、堺市長を廃止するための堺市長を選んでほしいと大阪市長が堺の辻々で堺市民に訴えていた。
 それに対して、堺市はそのまま堺市でいくんやという現職市長を共産党まで支援していた。
 コミンテルン日本支部から始まった日本共産党は、日本という国家は共産化して日本で無くせと国のナショナリズムを否定しながら、堺は堺だ、大阪市長の言いなりになるなと、堺ナショナリズムに訴えていたわけだ。
 
 ややこしいことだった。
 そういうなかで、安倍総理は、消費税を来年八%に上げると「決断した」と発表した訳だ。
 以下に掲げる泉州日々の原稿は、その「決断」の前に書いたが、総理が「決断」したのなら、もはや致し方ない。それでいい。
 
 しかし、消費税増税の決断と不可分一体の「景気刺激策」も大胆に「決断」されたい。
 つまり、景気刺激策は、九月にちょろちょろマスコミにリークさせていたような「みみっちい」ものではなく、大規模な「あっと驚く決断」をされたい。
 
 私も、いろいろな人々から消費税に関して実感を聞いた。
 多くの人が、経済の明るさは裾野に及んでいない、今、消費税を上げると消費意欲が冷え込むので安倍総理は今は自重して、今は裾野からの景気上昇に全力を挙げ、消費税を上げるときは一挙に十%に上げればいい、と言っていた。
 
 私もそう思う。
 
 市井の人々の意見は、安倍総理を取り囲む官僚機構よりも「生身の人」の実感をよく伝えている。そして、景気は生身の人が創る。
   
 景気をドーンと刺激して、上げるときは消費税を一挙に十%にもってゆく。これが「総理の決断」の名に値する。
 消費税を一旦八%にしてまた上げるなど、庶民と中小企業の煩わしい手間を無視した民主政権末期の各党妥協の産物(小知恵)ではないか。
 
 このように申し上げ、
 次に「泉州日々新聞社」を紹介してそこに今月掲載している私の記事を掲げる。
   
 株式会社 泉州日々新聞社
 〒590ー0078
 堺市堺区南瓦町一番十九号 クランビルド堺東304号
 TEL 072(221)5555
 FAX 072(221)5556 
 

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