政界、政党

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石原慎太郎さんが動く意義
西村眞悟さんの御話し
 
 
 二十五日、石原慎太郎さんが、ついに都知事辞任、国政復帰そして党結成を表明した。
 もともと、たちあがれ日本は、石原慎太郎さんを顧問にして結成されたが、それはこの日の為である。
 「この日」を待望していた。
 
 では、「この日」の意義は何か。
 それは、真の「戦後から脱却する政治勢力」が始めて政党として姿を顕すことである。
 これによって、政界が「戦後勢力」と「戦後脱却勢力」に分別される。これは、具体的には、現下の情勢では、「対中屈服派」と「独立自尊派」として明らかになる。
 
 さらに、日本政界は、今まで「風」で動いてきたのだが、
「この日」を境に、その「風」が如何に足が地に着かないいわば芸能プロダクション的現象であるかが明らかになる。

 「風」とはつまり、「民営化の風」、「生活第一の風」、今の「維新の風」そして「減税日本の風」また「脱原発の風」。
 

 これが芸能プロダクションであることは、風ごとに、かつての小泉チルドレン的現象がいつも湧いてきて、選挙が近づけば、どっと芸人希望者(本当の売れない芸人もいる)が群がることで明らかではないか。

 中共の歴史攻勢と闘う畏友の河村たかし君は、「減税日本」という党を造っているようだが、この「風」の中では、もうじき誰かが「脱原発日本」という党を造っても不思議ではない。

 とはいえこれらは、我が国家の存在を解体させようとする深刻な思想戦、宣伝戦を仕掛けられている現在において、こともあろうに「国家のない頭の中」に吹く風である。

 従って、この風が吹く度に我が国は弱体化し、喜ぶのは、具体的には、支那と朝鮮そしてアメリカ、特に支那と朝鮮だけだ。
 
 そこで、「戦後から脱却する政治勢力」が、決定的に明らかにするのは何か。
 それは、日本人の中に、日本弱体化を喜ぶ支那人や朝鮮人やアメリカ人のマインドをもって政界に巣くい財界を牛耳る似非日本人の分厚い層が存在しているということである。

 さっそく、政界や財界で、石原氏の国政復帰に、「中国を刺激する懸念」を表明する者がいるし心中そう思う者がいるが、それがこの者達が、もはや日本人ではなく支那に飼育された似非日本人に成り下がっていることの証しである。

 つまり、石原記者会見は、さっそく有益な効果を、日本政財界そしてマスコミ界や学会にもたらしているということだ。
 
 また、四月に石原東京都知事が、尖閣諸島を都で買収すると発表したときに、「中共を刺激すれば恐い」と慌て錯乱して、こともあろうに我が国固有の領土に対する我が国の実効支配を放棄するために(日本人を上陸させず調査させず開発させず)、尖閣を国有化した野田総理と松下政経塾を鼻にかけた未熟児の面々の反国家性は明々白々となる。
 
 
 さて、「戦後からの脱却」とは何か。

 それは、歴史の回復に基づく日本国憲法廃棄である。
 石原さんは、本年六月十三日、東京都議会において都議会議員土屋たかゆき君の質問に答えて、「日本国憲法廃棄」を明確かつ公式に答弁している。
 
 これこそ、政治家の決断であり政治主導の見本である。
 

 昭和二十年から二十七年まで、我が国を軍事占領していた占領軍が、昭和二十一年二月の十日間で、日本を永遠に連合国の脅威にならない弱体国家に止めおく占領方針にを実施する為に、

「占領中に占領軍兵士に書かせた日本国憲法と題する文書」

を占領解除後六十年以上にわたって後生大事に「憲法」として扱っていて、これからもその枠内で生きようとする者、もっとはっきり言えば、祖国が占領軍なき被占領国体制に閉じこめられていることを幸いに、そのなかで出世して地位を得ようとする者、つまり戦後の利得を狙う者に、「維新」も「改革」もへっちゃくれもない。
 
 石原氏は、この憲法廃棄の決断をひっさげて政界に帰り「最後のご奉公」に臨むのである。
 従って、今まで「保守の面」をして安楽に生きてきて現在の堕落した政界をつくった者も保守ではなく、実は日教組と変わらない「戦後左翼」に分類される。つまり、戦後とはよく言われるように、自民党が金を出し日教組が子ども達に反日教育をする「総左翼体制」だったのだ。

 つまり、国民は「日本的保守」とは何かを知ることになる。これは、既に日本政界に於ける大きな貢献である。
 平成九年五月、私は、石原慎太郎さんと沖縄県石垣島で待ち合わせた。私は関空から石垣島に行き、石原さんはフィリピンから船に乗って石垣島に来た。

 そして翌日、ともに尖閣諸島魚釣島を目指して海に乗り出し、石原さんは、島に上陸する私をサポートしてくれた。
 

 平成二十四年十月、今度もまた、わくわくする思いで、政界に乗り出すことになる。
 誇りある日本の存続、サバイバルをかけて。
 
 
自民党や民主党では、目先の枝葉の部分しか解決できない。
 
 
我が國は敗戦國です。そして、戦勝國GHQによって時限式の爆弾を幾つも埋め込まれた。國を護るとは時間との戦いでもあります。時限式の爆弾が幾つも爆発をし、我が國が終焉を迎える前に何とかしなければならない。それが出来るのは、米國GHQから日本州を任された自民党でもそこから分裂し、支那、朝鮮の地方政府として東海省を任された民主党でもない。このおぞましき戦後体制から脱却出来る勢力は既存の政党からは決して生まれない。唯一脱却出来る勢力は、真正伝統保守派が主導する勢力しかありえない。ぎりぎりの戦いにはなるでしょう。しかしながら、永劫に奴隷かちょっと良い奴隷にしかなれないという選択肢はありえない。それは自虐思想の極みであるのだから。日本人としての誇りや尊厳を護る為にも真の独立を勝ち取る覚悟を持って一歩ずつ正しい道を進んで行かなければならないと存じます。

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我が國における正しい方向は、戦後勢力からは生まれません
 
 
山村氏の御話し
いま、石原伸晃前幹事長が9月の自民党総裁選で負けるまで、「石原新党」の立ち上げをまったく表明しなかった父親の石原慎太郎氏に対して、「親バカ」とか「極右老人」などという批判が左翼陣営からさかんに行われています。

 ところが昨日、私が自民党の選対幹部、たちあがれ日本の事務局幹部にそれぞれ事実関係を確認したところ、長男の石原伸晃氏の離党の可能性は100%あり得ず、噂されていた三男の石原宏高氏による石原新党への参加についても、「絶対にない」と断言しました。近く本人か党から正式に表明されることになると思いますが、石原宏高氏は、自民党東京第3選挙区支部長として次期衆議院選に出馬が決まっているからで、自民党選対幹部も「その方針に変わりはない」とのこと。石原慎太郎氏は、少し前に取り沙汰されていた石原伸晃氏への都知事ポストの「禅譲」も実際に行っていませんし、さらに今回は、石原伸晃氏や石原宏高氏に対する事前の相談はまったくなく、この2人とも「都知事辞任と新党立ち上げの決断についてはまったく知らなかった」と語っているようです。実際に石原慎太郎氏が息子を含めた家族同士の食事会を、いまだに定期的に行うような「親バカ」であることは、石原親子の考え方や能力の全てを支持するわけではない私自身も認めます。しかし、「将来の日本を守りたい」と真剣に願う保守勢力を、単に「戦争好きの極右」と罵るだけしか能がない「左翼リベラル陣営」に与するマスコミや評論家たちは、この一連の事実をどう説明するのでしょうか?

 あえて私から解説させてもらえば、石原慎太郎氏のこの2人の息子たちの存在は、今後、安倍新総裁率いる自民党との連携を睨んだ一大保守勢力の「架け橋」になる可能性が高いのです。近い将来、自民党と「石原新党」、あるいは日本維新の会など新興勢力の一部や民主党の健全な保守系の一部が連携し、一大保守勢力が完成すれば、憲法改正すら認めない「左翼リベラル陣営」とは、あくまで袂を分かつ強靱な政治勢力となります。これまで戦後決して出来なかった官界、教育界や労働界に対する大いなる改革も可能になるでしょう。

 だからこそ旧態依然とした左翼リベラル陣営は、その「首魁」と見なす石原慎太郎氏を「極右老人」などと批判し、懸命に「最後の抵抗」を試みているわけです。

 ちなみに、「石原新党」立ち上げの経緯について詳しい内部の知人の話によれば、青嵐会以来の「盟友」であった亀井静香氏に関しては、石原氏や平沼赳夫氏が事前に本人の了解を取り、「新党には亀井氏は参加しないで欲しい」という話し合いをすでに終えているそうです。これにより亀井氏は、純粋な保守陣営とではなく、小沢一郎氏の国民の生活が第一」などの勢力と組むか、社民党や民主党左派など左翼リベラル陣営と最終的には組まざるを得なくなる可能性が高くなって来たと予測できます。

 いずれにしろ、徐々にではありますが、日本の政界における予兆となる「将来の青写真」は、小さなほの明かりの松明のように見えて来ました。現在の日本国家を大所高所から客観的に見ると、その青写真の姿とは、「進歩改革派ならぬ、既得権益を持った左翼リベラル守旧派」から移り変わる「将来の日本を守りたいと真剣に願う新しい保守勢力」のかたちです。 これからも「政界は一瞬先は闇」なのは確かですが、戦後67年間、GHQを中心にする外国勢力を傘にし、日本の権力を裏で操ってきた「既得権者・左翼リベラル勢力」は、いままさに戦後かつてないほど追い込まれ、急速に力を失いつつあることは間違いありません。
遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2615/

新党作りの最中なんだから

皇紀2672年(平成24年)10月27日  東京都の石原慎太郎知事が辞任、新党結成を表明し、その場で他の勢力との連携を否定しなかったにもかかわらず、もう周囲が勝手に大騒ぎを始めています。
...

 たちあがれ日本の中からも日本維新の会やみんなの党との連携を否定する声が上がり、確かに維新やみんなは組織として「蚊帳の外」ですからつい言ってしまいたくなるのでしょうが、なぜ新党を作っていく途上で「人を寄せつけない」ような発言をするのか訳が分かりません。

 無論自民党や民主党のごとき「烏合の衆」をもう一つ作ってもまったく意味はありませんが、それは一度大風呂敷を広げて「寄ってらっしゃい、見てらっしゃい」と人を集めてみてからでも遅くはないでしょう。「はい、あなた、入って来ないでちょうだい」はあとで言えばよいのです。

 石原都知事が「なぜ大同団結しようとしないのか」と不快感を示したのは、決して維新やみんなとどうしても連携したくてのことではありません。その真意が(「薩長」の話なんかなさるから余計に)私にも分からないところはありますが、本気で新党を作るには多くの労力と財力を消耗します。真剣に人を集めようという時に仲間から横槍を入れられるのはさぞ不愉快でしょう。

 結果としてこの新党も駄目ならまた別の方法を探りますが、今は石原都知事に対する個人的な印象など棚に上げてでも私はこれに賭けてみます。氏があくまで維新らに寄っていくというなら最初から彼らと合流しているはずですが、現実は違うわけでそれがすべてです。

 石原都知事が「政策(原発とか消費税など)が違うとかじゃないんだ」と言ったのは私が最近どこかで話し合って基本合意した台詞そのままでして、ねぇKMさん、それは来月十一日の占領憲法無効衆議院請願大会(東京・日比谷野外音楽堂)へと繋がります。何のことかはお越しいただければ分かるでしょう。「何」をもってわが国の政治を変えるのか、それが重要なのです。
石原新党と維新の会の連携を批難する人間は、自民党を支持している人間が多い。では、自民党と創価学会が何処までもくっ付いている事には言及しないのかな。これだから反〇〇でものの判断をする人間は碌でもない。反〇〇にしか目がいかず足元を見ていない。

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