嵯峨源氏のブログ

自民党新藤義孝議員の御話し

自民党新藤義孝議員の御話し

 

☆★ 10月11日、衆議院の行政監視に関する小委員会は、民主党の理不尽な　 ★☆
☆★ 欠席により開催することが出来ませんでした。 　　　　　　　　　　　 ★☆
☆★ 東日本大震災復興予算の使途に大きな疑問があること、その解消の 　　 ★☆
☆★ ために国会が果たすべき役割をご報告します。 　　　　　　　　　　　 ★☆

■◇　　 復興予算の使途に大きな疑問 　　◇■
　　　― 衆院・行政監視委、民主の反対で開かれず ―

　東日本大震災復興予算の使途について、国会閉会（ 9 月 8 日）後の報道等
で、復興事業の中に被災地外や全国対象の事業、直接被災地・被災者支援とは
つながりのない事業がみられるとの指摘がなされています。

 

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◆　復興予算の財源は国民の増税

　震災復興予算は、当初の 5 年間で19兆円程度を想定し、そのうち10.5兆円
を復興増税で賄うことに。
・所得税は2013年1月〜25年間、2.1％上乗せ。
・個人住民税は2014年 6 月〜10年間、年 1 千円上乗せ。
・法人税は2012年 4 月〜実効税率 5 ％引下げを 3 年間凍結。
このように国民が特別に増税までして作った復興予算は、被災地に出来るだけ
早く、集中的に使われることを前提にしたものである筈です。
　私が委員長を務める衆議院の決算行政監視委員会では、こうした観点から予
算のチェックを行いました。
　すると2011年度第 3 次補正予算9.2兆円のうち被災地外に回った予算が 2 兆
円に達する可能性をはじめ、復興予算の使途として疑問を持たざるを得ない数々
の事業が浮き上がってきたのです。

 

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◆　調査捕鯨補助と反捕鯨団体対策費

　農林水産省の予算では「鯨類捕獲調査安定化推進対策費」として、23億円が
盛り込まれています。
　このうち18億円は調査捕鯨をする研究所への補助金であり、5 億円は反捕鯨
団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する監視船のチャーター代です。
　農水省は、被災地の石巻市は鯨肉加工が主要産業であり、調査捕鯨に出ない
と鯨肉を供給できないと説明していますが、11年末の鯨肉の国内在庫は石巻の
使用量の10倍以上あるとのデータもあります。
　そもそも年度毎に継続的に行われている事業に、補正で予算を追加する理由
がよく分かりません。

 

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◆　北海道と埼玉県の刑務所に復興予算

　北海道の月形刑務所と埼玉県の川越少年刑務所での職業訓練経費2765万円が
計上されていました。
　小型油圧ショベル購入費や受刑者の受験手数料などの予算が復興とどのよう
に関係するのでしょうか？
　法務省からの答えは、技術を身につけ出所した受刑者が、更正して労働需要
の高まっている被災地で働くかもしれない、とのことでした。

 

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◆　外国との青少年交流事業を復活

　外務省予算では、アジア大洋州・北米地域との青少年交流事業として72億円
が計上されました。
　しかし、この事業は民主党の仕分けで縮減されたもので、震災に対する海外
の理解を得るとの名目で復活されたとしか考えられません。

 

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◆　被災地に交付されない設備補助金

　経済産業省が民間企業の設備投資に補助金を交付する「国内立地推進事業」
は、2950億円あります。
　ところが、補助対象510件のうち岩手、宮城、福島の被災 3 県で事業採択さ
れたのは30件のみであり、岐阜県のコンタクトレンズ工場など被災地に直接関
係しない企業や、トヨタ自動車、キャノン、東芝など大企業が補助を受けてい
るのです。
　一方、「グループ補助金」事業は岩手県内だけで1496億円の申請に対し、
交付額は577億円、予算不足が指摘され、拡充要望があります。

 

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◆　沖縄の国道整備を復興予算で

　国土交通省は、沖縄の国道整備事業に 6 千万円を充てました。
　沖縄は被災地から遠いが、災害に備えて整備する防災対策として必要と答え
がありました。

 

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◆　被災地以外の官庁改修に120億円

　財務省と国土交通省による被災地以外の庁舎耐震改修工事には、2011年度、
2012年度の復興予算から約120億円が計上されています。
　全国的な防災対策としての必要性があるにしても、被災地支援よりも優先し
て支出するべきものなのか、国民理解と政治判断が必要です。

 

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◆　委員会開催を反対する民主党

　こうした政府が行う行政を監視し、必要な是正・改善を申し入れるために衆
議院に設置されているのが、決算・行政監視委員会です。
　私は 9 月中旬、各党委員と連絡をとり、国会閉会中の委員会審査を相談しま
した。
　すぐに自民党、公明党、国民の生活が第一、の三会派は委員会審議の緊急性
・重要性で一致し、早期開催で合意したのです。
　ところが民主党は、代表選挙の最中であり、緊急性も低いので、委員会審査
には反対だ、と主張し各党協議にも応じようとしません。
　私は 9 月25日、民主党代表選が終わるのを待って委員会の理事懇談会を開き
ました。今度は党内人事が決まっていない、という理由でまたもや民主党は欠席
です。
　私は各党合意なしでの委員会開催を避け、10月 3 日には担当省庁との勉強会
を開きました。しかし、ここでも民主党のみが欠席です。
　この間、断続的に自民と民主の国会対策委員会による交渉も行ってもらいま
したが、民主側は、人事が固まっていない、という理由のみでかたくなに交渉
を拒み続けるのです。

 

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◆　小委員会は、民主の欠席で流会

　日を追うごとに報道も増え、国民の関心も高まる中、私はこれ以上待ちきれ
ないと考え、10月 9 日監視委員会の下に設けられた「行政監視に関する小委員
会」の幹事会を開き、11日の小委員会開催を委員長職権で決定しました。
　しかし、14名で構成する小委員会のうち委員 8 名の民主党が欠席したため、
野党議員 6 名が出席した委員会は流会となってしまいました。

 

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◆　政府は議論に賛成、党は議論反対？

　復興予算の取り扱いは、政府と与党の取り扱いが全く逆です。
　国会では民主党が委員会審議を拒否し、問題に取り組もうとしませんが、民
主党政権は、野田首相が代表選の最中に復興予算の横流しを認め、平野復興大
臣はＴＶ番組で使途に問題を認め、「きちんと精査し、被災地に特化した予算
としたい。」と述べています。
　そして、政府は行政刷新会議で復興予算の使途を見直し、11月中に事業の妥
当性を判断するようです。
　ところが行政刷新会議は法的な設置根拠がなく、何の権限も持っていません。
そもそも与党のみで構成され、決める人とチェックする人が同じ立場というお
手盛り会議です。
　与党・民主党の国会委員会の審議拒否は、国会軽視、責任放棄以外の何物で
もなく、政権を担当する資格が問われる行為です。

 

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◆　国会審議で復興予算の適正化を！

　政府＝行政府の行う事業予算をチェックするのは、国会＝立法府の根源的な
役割なのです。
　決算・行政監視委員会は、国会法に基づき設置された機関であり、必要に応
じ予算の組み替えや縮減などを政府に「勧告」や「決議」をできる権限を有し
ています。
　民主党はこれまでの国会軽視を反省し、可及的速やかに復興予算の国会審議
に応じるべきです。
　被災地の復興は遅れ、必要な予算が充分に手当てされていない状態が続いて
います。
　私たちが問題にしている復興予算の不適切な使途計上は、2011補正予算に止
まりません。
　執行中の2012予算や2013予算の概算要求は、同様に誤った方針のまま計上
されているのです。
まさに「過ちを改むるに憚ることなかれ」です。
　未だ苦しみと悲しみの中にいる被災地の皆さんに、増税してでも復興支援し
ようとする国民の想いがしっかり届くよう、与えられた国会の権能を活かし全
力で取り組みます。

 

 

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　　　　　　　　   　■◇　お知らせ　◇■

　　　　  【 オープンタウンミーティングのご案内 】

　どなたでも参加していただけるオープンタウンミーティングを行います。
街の話題から国政に関する諸問題まで、どんなことでも結構ですので、皆様と
意見交換したいと思います。あなた様のご参加をお待ちしております。

◎ 日 時：10/18（木）、11/13（火）、12/18（火）
◎ 時 間：午後7時〜
◎ 場 所：川口駅東口前フレンディア（キュポ・ラ4階）

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安倍晋三氏に切に望む

四宮氏の御話し 

安倍晋三氏に切に望む

安倍晋三氏は、「戦後レジームからの脱却」を主張している。レジームとは体制の事だ。七〇年代、活発に展開された民族派学生運動の中心スローガンは、「戦後体制打倒」「ヤルタポツダム体制打倒」であった。安倍氏のブレーンには、民族派学生運動で活躍した人たちがいる。私は、安倍晋三氏は今の自民党政治家の中では最もまともなそして期待すべき政治家であると思う。

「真正保守」という言葉がある。本物の保守という意味であろう。偽物の保守とは現状維持・戦後体制維持勢力だ。真正保守とは一言で言えば「國體護持」である。それはあるべき日本の眞姿の回復と言い換えてもいい。そしてその日本の眞姿の回復はそのまま現状の革新なのである。「維新とは復古即革新である」と言われる所以である。「復古」の「古」とは時間的過去のことではない。日本のあるべき姿、天皇国日本の眞姿の事である。
...

今日、日本國體・日本の眞姿を隠蔽しているのが「戦後レジーム」「戦後体制」である。「戦後体制打倒」「戦後レジームからの脱却」とは、つまりは「維新」という事だ。

わが國は悠遠の歴史を有している。三千年に及ぶ歴史を貫いて来たわが日本の傳統精神、民族の精神的核に立ち返って、現状を正しく観察し、変革の方途を見出す精神が維新である。

我が國は過去において何回か國家的危機に際會し、見事に乗り越えて来た。外圧によって國家の独立が危殆に瀕した時、強烈な民族精神・尊皇精神が勃興し、変革を断行し、危機を打開して来た。

大化改新は唐新羅連合軍侵攻の危機があった時に行はれた。元寇＝蒙古襲来の時、日本國民は愛國心を燃え立たせ神國意識を強固なものとした。それは建武中興へとつながった。明治維新は欧米列強による侵略の危機があった時に行はれた。

今日においてもわが國の本来の姿に回帰することによって、危機を乗り越えていかねばならない。必ず乗り越えることができると確信する。

民族の歴史と傳統の精神を基本原理とする日本の革新即ち維新は、それを志す者が、自らの精神と行動に、憧憬すべき時代の先人たちと同じ決意と歓喜と行動の源泉を甦らしめることによって實現する。

わが日本國民が護るべき最高のものは傳統精神であり、変えるべきものは国家民族の真姿を隠蔽する全ての事象である。

安倍晋三氏は、かかる維新の精神を継承している政治家であると期待する。もう一人真正保守の政治家、維新を目指す政治家がいる。平沼赳夫氏である。私は、安倍氏は平沼氏にも大いに協力を求めるべきと思う。

自民党左派、民主党左派・朝日新聞をはじめとする偏向メディアなどの国内の亡国勢力、そして国外の反日勢力が、安倍氏に対して総攻撃を開始するであろう。これに打ち勝って自ら信ずる道を正々堂々ぶれずに突き進んでいってもらいたい。

安倍氏の郷土・長州の大先輩である吉田松陰先生はまさに維新の精神を生き、維新のために命を捧げ、そして維新実現の原動力になった方である。私は、安倍晋三氏に、吉田松蔭先生の精神を継承して祖国の再生のために獅子奮迅の戦いをしてもらいたいと切に望む。

 

 

自民党石破氏について（追記）

藤岡氏の御話し

 

自民党が外国人参政権反対の決議を推進する通知を地方組織に出そうとしたら石破政調会長が反対したというのはよく知られたことです。「石破氏は自民党が外国人参政権に明確に反対することを妨害してきた」というのが正確な結論になるでしょう。総裁選を前に宇都議員から質問されて、（今は）反対だと答えたということに尽きます。石破政調会長は、他にも緊急時の国民保護の法案の検討案などを潰してきたことを私は知っています。

緊急拡散《石破自民党総裁候補は危険な左翼思想の政治家だ》

緊急拡散《石破自民党総裁候補は危険な左翼思想の政治家だ》

 

石破自民党総裁候補は、保守層国民には疑惑の目で見られているが、地方自民党々員の方々が支持していることが不思議でなりません。それは、反日日本人を見極める基本的な「法案と政治信条」をチェックすると、「外国人参政権に賛成」したり「人権擁護法案(日本人弾圧法案)」にも賛成し、女系天皇推進派であり、北朝鮮への制裁に反対したり、「南京虐殺」を肯定的に捉え、中国に謝罪が必要との政治信条をもっている反日政治家なのだ。...

 

要するに石破自民党総裁候補は、反日政治家の管直人や鳩山由紀夫たちと政治信条は、ほとんど同じなのです。極めつけは、「靖国神社には絶対参拝しない」との政治信条は到底受け入れることなど出来ないのです。自衛隊に関しては、法律を整備して徴兵制を推進するとか、軍事力を強化すると訴えているから保守政治家と錯覚して支持しているようだが、石破候補の軍事力強化策は、普通の国の強化策であり、保守となんら関係ないのです。社会主義国の北朝鮮や中国と何ら変わらない軍事政策でもあり、軍事力強化策を訴えているから保守政治家と安直に支持している自民党党員がいたら情けないことです。★覚醒されていらっしゃる皆様、反日法案を阻止する苦労をしない為に、総理大臣に直結する自民党総裁に石破候補が当選しないように、各々の地元選出の自民党国会議員に、石破候補だけは止めて戴けるように、緊急要請をお願い致します。（ジャーナリスト水間政憲　ネットだけ転載フリー／条件＝上記全文掲載)

自民党総裁選関連情報

遠藤健太郎ブログの御紹介です。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2566/

 

自民党総裁選　関連情報
皇紀2672年（平成24年）9月20日

 　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091900170
　▲時事通信：町村氏が緊急入院＝自民総裁選、撤退も

 

 

　与党・民主党代表選挙に対して野党・自由民主党総裁選挙のほうが国民の注目度においてやや上回っている現状から、自民党議員からは「再政権交代が可能だ」との声が上がっています。

 

　しかし、依然として党の支持率に両党の差は大してありません。それは特に安倍政権から福田政権にかけて経済も外交も何ら進展しなかったという私たちの失望を自民党が正しく分析できていないからです。

 

　安倍晋三首相の欧州歴訪には大きな意味がありましたが、その意味を表すいわゆる「中共包囲網（自由と繁栄の弧）」の構築で得点したのはむしろ麻生太郎外相（当時）でした。河野談話を踏襲し、靖國神社に参拝もしなかった安倍首相に失望した人は多く、福田康夫首相の「屈中」と「役立たず」ぶりは多くの票を失わせるに十分であり、同じく靖國神社に参拝せずとも毅然とその理由を述べて記者たちを叱り、景気対策を打ち続けた麻生太郎首相のころにはもう自民党に何も残っていなかったのです。

 

　そもそも小泉純一郎首相の打ち出した「官から民へ」にはじまる新自由主義の経済政策はすでに評価の対象にすらならず、ここで本当に自民党は「ぶっ壊れ」ていたのでした。

 

　民主党への政権交代はなかば消去法によって選ばれた結果に過ぎず、大阪市の橋下徹市長らの日本維新の会に対しても多くの人がその程度の見方しかしていません。私が政権交代前から申してきた「民主党は自民党の劣化版にすぎない」ことを皆様も身にしみてお分かりになったように、私たちが国家と暮らしの未来についてどう折り合いをつけながら見極めていくかが今問われています。

 

　自民党は総裁選が大きく取り上げられて喜んでいる場合ではありません。

 

　町村信孝元外相は神戸市内での街頭演説を終えた十八日午後から、本当に体調を崩されたようです。安倍元首相に同じ清和政策研究会の所属議員票を譲るためでも何でもありません。現に「町村票」は決して安倍元首相支持に転ずることはないはずです。なぜなら総裁選の前から安倍元首相を批判する意見を記者たちに吹聴してまわっていたのは、清和会内部に厳然と存在する「反安倍派」議員たちだからです。

 

　地方（都道府県連単位）票でも十八日現在の読みでは石破茂元防衛相が最も多くの支持を獲得しており、次いで石原伸晃幹事長が多く、安倍元首相はわずか二県、町村氏は北海道のみであり、林芳正政調会長代理に至っては一つも支持がありません。

 

　それが党員党友票でどう変わるかは文字通り開票の日まで分かりませんが、現状のままでは誰が総裁、のちにもし首相になっても何もよくはならないでしょう。

 

　沖縄県石垣市尖閣諸島の問題についても、ただ勇ましく中共を批判したり日中関係の重視をうたってみても、それが国民経済とどう繋がるのか誰も何の展望も私たちに向かって述べられていません。これでは多くの人が「領土・外交・防衛」と「経済・財政・景気回復」を天秤にかけて（本当は根っこが繋がった問題なのに）判断してしまうだけです。

 

　総選挙が来年になろうが何であろうが、私たちは自分の暮らしを防衛するための決断を下さなくてはなりません。最善の選択肢がないということは、私たち自身の政治に対する意識がいかに薄弱だったかの表れです。もう一度よく国家のかたちを見つめなおしましょう。