嵯峨源氏のブログ

安倍首相が河野談話を…

安倍首相が河野談話を…
皇紀2673年（平成25年）2月1日
遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2739/
 　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013013100677
　▲時事通信：河野談話「官房長官が対応」＝ＴＰＰ判断時期は未定・代表質問−安倍首相

 

　安倍晋三首相は一月三十一日の衆議院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が二十年前に発表された河野洋平官房長官（当時）の談話の扱いについて問うたところ、「首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と述べました。

 

　この談話は、皆様もご存知の通りいわゆる「河野談話」と呼ばれ、従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪しようとしたものですが、その根拠となる歴史的証拠は何一つ発見されておらず、いわば数人による曖昧な証言だけでわが国の有罪を長官個人で決定づけたようなものです。

 

　河野談話の見直しに言及していた安倍首相が明言を避けたように見えることに対し、お怒りの方もおられるでしょうが、この答弁の中で首相は「これまでの歴史で多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については歴代総理と変わらない」と述べ、事実確認がされていない「従軍慰安婦」という造語は一切用いていません。

 

　安倍首相は、日韓併合条約下の現韓国に当たるところで生まれ育った先人たちに対しても、私たち日本本土で艱難辛苦を味わった先人たちに対するのと同じ目線でそのご苦労をねぎらい、心を痛めていると述べました。これは、欧米などでは滅多に見られない崇高な発言です。

 

　私はこの態度で「正解」だと思います。外交・安全保障上看過できない問題が日韓間にあり、対立するならまだしも、政治家が口を挟むべきではない歴史問題（史実の解釈が個人的体験と絡んで複数あるのは当然のこと）で対立が繰り広げられるほど不毛なことはありません。

 

　安倍首相はこの答弁をもって河野談話を見直したと申しても過言ではないのです。二十年前に選択された政権に於いて官房長官が発した造語にとらわれず、それを踏襲するかしないかを報道記者たちに問われ続けた負の連鎖からわが国の政治を解放したと言えましょう。

 

　対韓・対中の外交姿勢を使い分けている現状と合わせても安倍首相は実に巧妙になっており、徹底批判で倒閣するにはあまりにも、或いは愉快なほど手ごわい相手となった印象を受けます。

 

　私は、本来国会議員のなすべき職務以外の思想に関する言葉遊びで頭が一杯に見える安倍首相を過去二度にわたって徹底的に批判しましたが、外交・安保の大戦略を構想して予算と法に向き合う現在の安倍首相は実にご立派です。

 

　占領統治体制を保守することから脱却し、私たちもこの好機を逃さず、わが国の存在意義を一層高めていこうではありませんか。

 

 

安倍首相は左翼

安倍首相は左翼

さて、これも安倍信者が言うところの、偏向報道とかいうやつなんでせうかね？
何が戦後レジームからの脱却なんだか。
立派なサヨクじゃないか。

http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY201302010214.html?tr=pc
首相は「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識は歴代内閣の立場と同じだ」と強調。過去の植民地支配と侵略に対するおわびと反省を表明した村山談話の立場を踏襲した上で、新しい談話づくりに乗り出す考えだ。

山田方谷と平沼赳夫の所信表明

山田方谷と平沼赳夫の所信表明
西村眞悟衆議院の御話し

　昨日一月三十一日を以て各党の代表質問が済んだ。
　これは、総理の所信表明に対する代表質問であるから、質問を通じて各党代表がその所信（政治信念）を表明するものでなければならない。

　その意味で、三十日の維新の会平沼赳夫団長の代表質問は、
まことに所信表明の名に値する唯一のものだった。
　平沼質問は冒頭の二項目において
　「群」を抜いていたのである。
... 　その抜かれた「群」（むれ）のなかに、安倍総理の所信表明も入る。
　
　では、冒頭の二項目とは何か、
　皇統維持、國體護持、のこと
　そして、
　日本国憲法とは何か、ということ

　記憶を辿って戴きたい。
　今までの歴代総理の所信表明と党代表の質問、即ち、衆議院本会議場に於ける論戦において、未だかつて、
　我が国の最重要課題である不可分一体のこの二項目を、真っ正面から取りあげた所信表明が為されたであろうか。
　この二つの課題は、我が国の太古から顕れて現在に至る我が国の「国の形」、即ち、「國體」と根本規範を我が身に血肉化している「士」でなければ提起し得ないものである。
　
　「戦後からの脱却」とは、この我が国の國體と根本規範を取り戻すということなのだ。
　何故なら、「戦後」とは、まさにこの「國體」を封印して我が国を商人国家に閉じこめ、国民にエコノミックアニマルとして生きることを奨励する時代であるからだ。
　しかし、深思して欲しい。
　我が国の、國體から目を逸らして、本会議場で効率的か効率的でないか、採算はとれるのかとれないのか、儲かるか儲からないかの話をしているだけで、国は保つのか。
　日本が日本でなくなって、無国籍で要領の良い者だけが金を儲けて得意に生きる、三島由紀夫が嘆いた「無機質で抜け目のない国」に住みたくないならば、
今こそ抽象的な「日本を取り戻す」というスローガンで、自民党のようにお茶を濁すのではなく、
　日本の國體、皇統継承の原則、さらに我が国の真の憲法即ち根本規範を取り戻さねばならない。

　屈原曰く、「衆人皆酔うも、我一人醒む」と。
　この度の、国会論戦、
　総理以下皆、未だ戦後体制に酔う衆人、
　平沼赳夫団長、一人醒む。

　昨日三十一日、院内の控え室で平沼団長と会ったとき、
「昨日は、ご苦労様でした。私の知人は、涙を流して先生の代表質問を聞いていたと言っていましたよ」とお伝えした。

　さて、この度の平沼質問の格調は、備中松山藩の山田方谷の哲学と事跡を紹介したことからももたらされている。
　平沼赳夫団長は、本会議場で、
「我が郷里岡山、備中松山藩の山田方谷は・・・」、と語り始められた。
　何故なら、現下の我が国を取り巻く内外の情勢の中で、山田方谷に学ぶことは、死活的に重要であるからだ。
　次に、山田方谷の実践を一つ紹介する。

　山田方谷は、藩侯から最貧状態に陥った備中松山藩の財政立て直しを命じられた。
　その時、彼は、財政を立て直すために、同時に、教育（文）を立て直し、軍備（武）を増強する、と主張した。
　周囲皆反対した。その資金がないと。
　そこで、山田方谷は彼等に問うた。
　そういう今までの考えで藩の財政を立て直し得たのか、財政の「専門家」を自認する君たちが何故今まで藩財政の立て直しに失敗し続けてきたのか、その理由をまず私に説明せよ。
　資金がないから何もできないという課題の中に埋没した考えを止め、その課題の外の大局に立て。
　
　山田方谷は、八十年後のケインズに先駆けて幕末にケインズ的手法（公共事業、資金の流通拡大、減税）で藩財政を一挙に再建した。
　数年後には、旅人は標識が無くとも、整備された道路と田畑の状況から、備中松山藩内に入ったと分かったという。

　先祖が、山田方谷に共鳴して援助もした備中の庄屋である矢吹邦彦氏は、山田方谷の実践を調べて、
「ケインズに先駆けた日本人・・・山田方谷外伝」と
「炎の陽明学・・・山田方谷伝」を書かれている（共に、明徳出版）。ご一読されたい。

　私は、幕末の山田方谷と西郷隆盛を最も尊崇している。
　二人は同時代を生き抜き、ともに尊皇の志篤く、そして同じ年（明治十年）に没した。
　さらに、両者没後六十三年目の昭和十三年、山田方谷の養子の孫である山田準が、「西郷南洲遺訓」（岩波文庫）を編纂した。
　両者は、考え方も同じである。
　次に、今に通用する山田方谷の実践と同じ西郷さんの言葉を遺訓から紹介する。

「政（まつりごと）の大體は、
　文を興し、武を振るひ、農を励ますの三つにあり。
　其他百般の事務は皆この三つの物を助くるの具也」

　今こそ、我々は、この西郷さんの遺訓と山田方谷の実践から学ばなければ、国土を奪われ国家を属国にされる、このことを自覚されたい。即ち、今こそ、我が国の、文を興し、武を振るい、農を励ますのだ。

　なお、平沼団長も指摘されていたが、
　農民兵つまり身分を越えた編成の国民軍を最初に組織して洋式訓練を施したのは、長州の高杉晋作ではなく、山田方谷である。
　「方谷全集」を見ると、部隊行進の隊形の図式と、それを命じるオランダ語の号令が方谷の手によって詳しく書かれている。
　長州の吉田松陰門下の英傑久坂玄瑞は、長州に帰る途上、備中松山藩に立ち寄った際、この洋式の号令一下自在に隊列を変えて運動する国民軍の軍事訓練を見て腰を抜かし、帰国して報告した。それが後の長州の奇兵隊につながる。
　
　備中松山藩のお城は今でも残っている。
　何故なら、戊辰戦争において、長州の奇兵隊は、佐幕方の備中松山藩の国民軍（奇兵隊）を恐れて攻め入ることを控えたからだ。
　小藩だと軽くみて備中松山藩内に攻め入れば、山田方谷の精鋭である洋式装備と洋式訓練の国民軍に、こてんぱーにやられる、と判断したのだ。
　
　このことからも明らかなように、
「武を振るう」とは、戦争をすることにつながるよりも、戦争を回避することにつながるのだ。
　よって、我が国は、今こそ、武を振るわねばならない。
　そうすれば、中共は、曾て長州が備中松山藩に攻め入ることを控えたように、日本を恐れ、尖閣への武力行使を控える。

　三十日の平沼赳夫代表質問は、
　あたかも山田方谷と西郷さんが、
　平沼先生を通じて、同時に語っているようだった。
　まことに、有り難い、真の代表質問だった。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　以上、本会議における平沼赳夫代表質問のご報告。

平沼さんの代表質問を見ました

平沼さんの代表質問を見ました

http://www.youtube.com/watch?v=Ptvf-527bOA&feature=share

基本的には良いと思いました。現時点では、中々代表質問で細かい事は言えないのでしょうから、ある程度は譲歩致します。それこそ憲法については、取り敢えず現行憲法の改憲とは言っていないので良いのではないですかね。

 

その憲法に対する、安倍首相の返答がこれは馬鹿みたいな内容でしたが…果たしてこれから如何変化出来るのか、と言ったところなのでしょうね。

安倍さんの返答内容は相変わらずの戦後体制の維持の路線です…。
現行憲法がもう戦後約60年経っているから有効というのは、全く理由になりませんよ。いつまで無茶苦茶を言っているのか。國法學の水準にある問題を強引に民法の水準に持ち込むというそれは暴論です。それにそもそも安倍さんは、以前にTVで現憲法は、ハーグ条約違反で無効と言っておられますね。そろそろ腹をくくられては如何でしょうか。

西村真悟時事通信（平成25年１月29日）

西村真悟時事通信（平成25年１月29日）

「首相の所信表明、平和にボケていた」


... 　昨日二十八日の総理大臣所信表明演説に関し、マスコミそして政界の「解説者」の話は、おおかた報道された。
　しかし、日本国民の命に関することに関しては、報道されなかった。このことは、日本人自身が、日本と日本人を取り巻く「世界の現状」を何ら知ろうとしていないことを示している。
　日本と日本人は、今まさに「狙われている」ことを知らないのだ。

　この「世界の現状」を前提にして、総理大臣は、昨日の所信において、日本人を「狙う者」に対して有力な抑止力を加えることができたのに、その機会を逸した。
　彼自身が、戦後の惰性の中で演説したからだ。
　彼は、まだ気づいていないのか。
　テロは、他人事ではない。「テロとの世界戦争」が行われている現在、あらゆる機会を通じて日本人の命をテロから守る責務が総理大臣にあるということを。
　まことに残念だ。
　このままでは、テロリストの世界に、何のリスクを負うこともなく目的を達することができるテロの標的は日本人だという「教訓」を、定着させることになる。

　総理大臣は、昨日の所信表明において、アルジェリアにおけるな残忍なテロ組織の攻撃によって非業の死を遂げた十名の日本人を追悼し遺族と悲しみを共にする旨を申し述べただけだ。
　それを聞いていて、思わず、
「仇をとると言え」とヤジを飛ばしそうになった。
　
　安倍さんは、昨日の所信において、総理大臣として、世界のテロ組織に対して、例えば、
　「日本は必ず仇をとる」
　「日本人を襲撃すれば、必ず重大な報復を行う」
　「日本の武士道を見くびるな」
　と表明するべきであった。

　アメリカは、平成十三年（２００１年）、ニューヨークの貿易センタービルをオサマ・ビン・ラディン率いるテロ組織によって破壊され三千余名の命を奪われた。
　しかし、苦節十年、居場所を隠して移動を続けるオサマ・ビン・ラディンを遂に探し出し、平成二十三年（２０１１年）、アフガニスタンでアメリカ海軍特殊部隊が彼を急襲し殺害した。
　この行為によってアメリカは、アメリカ人をテロの標的にすれば、そいつを必ず殺す、というサインを軍事行動でテロ組織に送った。
　そして、この行動によって、テロ組織は、アメリカを襲撃しにくくなり、アメリカ人の命はかなりのレベルで守られるようになった。

　では、アメリカは、以上の措置を断行するに、オサマ・ビン・ラディンを裁判にかけてしたのか。
　否である。
　アメリカは、テロを「刑事事件」として扱っていない。
　アメリカは、テロを「WAR」（戦争）と捉えている。従って、以上の措置が断行できたのだ。

　そこで、日本は、アルジェリアでのテロを今どう捉えているのか。
　日本は、「刑事事件」として扱っている。
　従って、殺人罪を適用し、日本に帰った犠牲者の御遺体を捜査機関が、「検死」また「司法解剖」したのだ。
　しかし、このテロの本質は、「WAR・戦争」だ。
　「OTHER THAN　WAR」だ。
　ところが、日本は、「刑事事件」として扱っている。
　よって、敵（いや日本では被疑者）は、オサマ・ビン・ラディンのように逃げ隠れする必要もなく、日本に入国すれば命は保障されて「逮捕」されるが、隣の韓国まで観光旅行をすることができる。
　しかも、日本が韓国政府に、その「被疑者」を捕えて日本に引き渡してくれと要求しても、そいつが、あの行為は、「日帝の朝鮮支配糾弾のためにした」と韓国政府に言いさえすれば、「政治犯」とみなされて自由に悠々とテロ組織のアジトに戻っていくことになる。

　さて、先日、イスラエル政府関係者が、私の知人にこう言った。
「日本のゴラン高原からの撤退は、非常に恥ずかしい行為ですよ」
　その通り、我が国のゴラン高原からの撤退は、我が国を軽蔑の対象にして我が国の評価を地に落とし一週間後のアルジェリアの日本人の命を危機に曝したのだ。
　アルジェリアで石油プラントを襲った覆面旅団というテロ組織は、日本人を標的にしていたようだ。それ故、日本人の死者が一番多い。
　このことと、ゴラン高原からの部隊撤退を無関係と思ってはならない。

　つまり、ゴラン高原からの撤退は、動乱の中に生きる世界に、次のサインを送った。
　日本は危機に弱い。
　日本に強く出れば日本は退く。
　日本人には何をしても反撃はなく怖くない。
　日本は、絶好のテロ襲撃の目標だ。
　そして、覆面旅団が、このサインを受け取った。
　しかし、サインを受け取った組織は、何も中東のテロ組織に限らない。我が国の周辺、即ち、北からロシア、朝鮮そして中共が我が国のゴラン高原からの撤退を観て教訓を得ていたのだ。

　昨夜の総理の所信表明に関する「解説」は、
参議院選挙を念頭に置いてとか、自民・公明の連立に神経を使っていたとか、いろいろ言っていた。
　しかし、以上述べてきた肝心の総理の責務、即ち、自衛隊の最高指揮官として、世界で活動する日本国民の命をいかに守るか、という観点からの解説はなかった。

　遥か祖国を離れた熱砂のアフリカ北部で、企業戦士として職務を遂行し同時に日本のプレゼンスを高めていた十名の同胞（はらから）が、テロ組織によって虫けらのように残忍に殺されたのである。
　
　総理大臣は、アルジェリア軍とテロ組織の交戦中に、アルジェに電話して、人命最優先だけを強く訴えていたが、まさにその同胞の人命が残忍に奪われたのだ。
　怒れ、そして、仇をとる、つまりテロ組織は必ずその報いを受ける、と言ったらどうか。
　その怒りが、人命をテロから守ることにつながるからだ。
　しこうして、第二、第三のテロから国民の命を如何にして守るのか。
　所信において、なぜその決意を表明しなかったのか。
　総理そして安倍内閣さらに「解説者」、
　もういい加減に、平和ボケから覚めたらどうか。
　それとも、覚めないふりをしておれば、参議院選挙に自民公明で勝てると思っているのか。
　つまり、日本国民の命より、連立が大事なのか。