![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
|
元自民が赤旗で安倍批判
皇紀2673年（平成25年）1月27日 遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2733/ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/stt13012618000004-n1.htm ▲産経新聞：国賊か！？ 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮 自民党幹事長や官房長官などを歴任した加藤紘一前衆議院議員が、二十日付けの日本共産党機関紙「赤旗」に登場し、安倍晋三首相がいわゆる「河野談話」の見直しに言及したことを徹底的に批判しました。 またぞろ申しますが、赤旗の編集方針は明らかに朝日新聞社より健全です。しかしながら今回の問題は、加藤前代議士の行為が私たち国民（選挙に於ける有権者と申してもよい）に対する冒涜と背信に当たることに他なりません。
先の衆議院議員総選挙では俗に言われる「一票の格差」問題が取り沙汰されましたが、これを解消するには現行の小選挙区比例代表並立制から全国一区比例制に改正する他なく、ならば大いに問われるべきは「政党政治は機能しているのか」という大前提でしょう。
加藤前代議士のような政治家が自民党にいたからこそ、政党政治は機能不全を起こしたのです。自民党公認だった者が平然と共産党機関紙で、こともあろうに自党輩出の首相を事実歪曲の上誹謗するとは一体何事でしょうか。
前回選挙で党山形県連に立候補を反対され、落選したことで、ご自分の中では「もう自民党なんか知らない」というおつもりかもしれませんが、何の説明もないまま共産党機関紙に登場するのは、再度申しますが国民に対する冒涜と背信です。逆に共産党員は決してこのような真似はしません。
書かれている内容にも問題があります。日韓併合条約発効下に於いて現日本側が現韓国側の女性を強制的に慰安婦として、しかも従軍までさせたという証拠は一切発見できず、根拠未確認の韓国人女性数人による発言のみを内閣が採用してしまったにもかかわらず、加藤前代議士は元官房長官という立場を悪用して「あたかも証拠を発見していた」かのように述べました。
現職のころから外務官僚時代の「屈中」思想を継続して発言を繰り返し、河野洋平元官房長官や福田康夫元首相らとともに自民党という政党を著しく判りにくくした政治家でしたが、元官房長官が手前勝手に捏造した回顧録を共産党に書かせるとは、悪い冗談にもほどがあります。
共産党は結党以来大きく掲げる主張がほぼ首尾一貫していると言えますが、それ以外の政党はどこもかしこも自民党と同じ程度に過ぎません。仏国由来の真正左翼がないまま国家破壊活動を「左翼」、反共産主義を「右翼」とした程度のわが国政治は、今一度大きく見直されなければなりません。その作業は選挙や請願、陳情によって私たちにできることなのです。
|
政界、政党
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
麻生発言の事実と山口発言皇紀2673年（平成25年）1月23日
遠藤健太郎ブログの御紹介
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGYRIT6JTSE801.html
▲ブルームバーグ：麻生財務相：社会保障会議での発言を撤回、「適当でない面もあった」 http://jp.wsj.com/article/JJ1153237575622477490791944…… ▲ウォールストリートジャーナル：尖閣棚上げに言及＝軍用機飛行、日中が自重を—山口公明代表 麻生太郎副首相兼財務相が二十一日に開かれた社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療について、「政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」などと述べたように共同通信社が配信し、そのまま記事になりましたが、事実は「私は少なくとも」という議事録にも残されている明確な主語をわざと削除したものでした。
つまり、麻生副首相は自分自身の人生観を語ったのであり、私たちすべて国民に対して「さっさと死ねるように」という前提で社会福祉政策を進めるつもりではありません。
ですから、個人的な考えを述べる必要があったか否かを振り返った上で、麻生副首相は当該部分の発言の撤回と議事録からの削除を申し入れるのであり、ならば意図的に主語を外して文意を変えた共同通信社も間違いを認め、報道機関として謝罪すべきです。
私たちはこのような悪意に満ちた報道によって、かなりの部分で麻生副首相に対する印象を首相時代から悪くしてきたのではないでしょうか。私はこれらを丹念に否定してきましたが、今回の厚生行政による「おしつけ」的な医療の黙認問題などにも直言する麻生副首相に対し、他に問題の本質を述べられる政治家がいないがために攻撃しようというような社会の風潮を全く歓迎しません。
真実を直言できない政治家といえば、自民党が連立政権の相手としてしまっている公明党（創価学会）の山口那津男代表です。同日香港の鳳凰衛星テレビ（フェニックス・テレビ）で、沖縄県石垣市尖閣諸島について、「将来の知恵に任せるということは一つの賢明な判断だ」などと問題の棚上げを主張しました。
日中国交回復を目指す政治的背景にあって、田中角栄元首相が問題の棚上げに言及してしまったのは仕方がなかったと言えますが、人民解放軍の軍人たちが「日中開戦だ」とか「三十分で日本を倒せる」などと暴言を吐きまくっている現在、わが国の領土・領海を護らなければならない政治的背景に於いて、政権政党の代表が問題から目を背けようと中共に投げかける意志薄弱は一体何事でしょうか。
私たちはこのような政治家の発言にこそ抗議すべきなのです。尖閣問題の棚上げは日中の関係改善に何ら寄与しません。中共は東支那海瓦斯田開発と同様、わが国が譲歩している隙に全て自分たちのものにしてしまうのです。そうして日中関係が壊されてきました。
安倍晋三首相は本当にこのまま「連立を組む相手に相応しいのは公明党」と妥協し続けるのでしょうか。或いは、今夏の参議院議員選挙までとお考えなのかもしれませんが、重要政策の実現に必要な議席は他から取ってきてもよいと私は思います。
|
|
自民党西田昌司議員は、自民党切っての愛國者です。
2013年3月23日11時からANAクラウンプラザホテル京都で、パーティーを開くそうです。皆様、宜しく御願いを申し上げます。 詳細は、西田さんのHPにて御確認下さい。 |
|
麻生大臣の日本人墓地訪問
遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2705/ 皇紀2673年（平成25年）1月7日 東亜の緊張を招く「右翼政治家」などと批判されてきた安倍晋三首相が日韓友好のために派遣した額賀福志郎特使を金浦空港で待ち構えていたのは、自傷騒ぎまで起こす「反日」団体でした。日本特使の訪韓で空港内にもかかわらず彼らを排除しない韓国側の答えは、明らかに「日韓友好の意思なし」「日韓対立利権万歳」です。
これで自ら友好の手を差し伸べた安倍首相に今後日韓関係悪化の責任はもうなくなりました。私は対中主戦論には反対しますが、もし仮にも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返すために韓国を叩かねばならないのなら、米国政府と調整をした上でやってしまえばよいでしょう。
——————————
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/asi13010413570000-n1.htm
▲産経新聞：第２次大戦で亡くなった日本人墓地訪問 ミャンマーで麻生氏 麻生太郎副首相兼財務相は四日、緬国の旧首都蘭貢（現ヤンゴン）にある日本人墓地を訪れましたが、現地では数人の在緬中共人と華僑が麻生副首相の訪問を待ち構えており、到着するやいなや旧日本軍を中傷する罵声を浴びせ、「過去の東南亜侵略に対する反省がない」などとわが国政府を非難しました。
このことは中共中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じていますが、わが国の現首相や他の現閣僚が先人たちの尊い犠牲を想って参拝することに何の間違いがありましょうか。お墓参りにまで文句を言い出したのか、と。過去をないがしろにし、日本人墓地を目の前にしながら参拝しないほうがどうかしています。
私たちは、赤紙一枚で出征した多くの先人たちの命を賭した祖国防衛行動を経て存在していることを忘れてはなりません。現行政府が（その存在はまったく完全と言えないが）靖國神社などを無視するということは、すなわち「今後何らかの政策によって国民の生命を犠牲にしても知らぬ顔をする」と言っているのに等しいのです。靖國参拝を拒否する内閣には、むしろ国民が抗議の声を上げるべきなのです。
緬国建国の歴史は、終盤に連合国が絡んでの紆余曲折はあるものの独立義勇軍の誕生とその後押しをしたわが国あってのものであり、南機関は緬国独立支援の特務機関でした。麻生副首相に「歴史の反省がない」などと非難した在緬中共人らこそ歴史を知らないのであり、そもそも彼らには東南亜諸国を代表したような物言いをする巨大権力でもあるのでしょうか。
ところで、いわゆる「安倍外交」は政権発足から一ヶ月も経たないうちに早速動き出しました。麻生副首相はこれまでの有償支援返済分の一部に目を瞑り、新たな円借款を約束して「損して得獲れ」を実践しており、緬国の工業団地開発には複数のわが国企業が参入します。
テイン・セイン大統領との会談の模様を拝見しても、何やら満面の笑みで盛んに会話を楽しんでおり、英国資本の息がかかった緬国市場のわが国企業による開拓は案外難しいと野田前政権下で警告した私もさすがに「欧州にまで『自由と繁栄の弧』構想を持ちかけた麻生外交」の再登場でその声を少し弱めるべきかと判じました。
緬国現政府は、中共のような道を辿れば自分たちの生き残りが危ういと気づき彼らと離反し、アウン・サン・スー・チー氏を介して英国資本を受け入れましたから、もはや中共人の「反日」工作に耳を貸しません。わが国企業は「安倍＝麻生外交」によって経済活動の波に乗りやすくなったと言えるのです。
|
