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高市早苗自民党政調会長の発言について
四宮さんの御話し
 
高市早苗自民党政調会長は、五月十二日のNHKの番組で、「国家観、歴史観については首相は(歴代内閣と)違った点もあるかと思う」と表明し、「過去の植民地支配と侵略」なるものを謝罪した『村山談話』について、「(談話の中には)『国策を誤り』とあるが、当時、資源封鎖された中で全く抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか。当時の国際状況の中で何が正しかったのかを自信を持って主張できる政治家など今の日本にはいない。これはちょっとおかしい」と疑問を呈した。そのうえで、高市氏は「戦後七〇年で安倍内閣が続いていれば、『安倍談話』が出るだろう。戦争で損害を受けた国や苦痛を受けた国に対する申し訳ないという思いはきっちりと表現されるが、村山談話とは、またちょっと表現が違うものになると思う」と述べ、戦後七〇年の再来年に新たな総理大臣談話が出される場合、『村山談話』の侵略などの文言の変更を検討すべきだという考えを示した。そして、番組終了後、高市氏は福井市内で記者団に「当時は日本の生存が危うく、自存自衛が国家意思だと思い、多くの人が戦争に行った。私自身は『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」とも語った。
 
こうした発言は、安倍晋三総理が四月二十二日の参議院予算委員会で『村山談話』について「安倍内閣としてそのまま継承しているというわけではない」と答弁したこと、そして、翌二十三日には「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べたことを踏まえ、安倍総理と共通の認識を表明したものである。自民党政調会長として当然の発言である。高市氏には何の落ち度もない。
 
 ところが、菅義偉(すがよしひで)内閣官房長官は五月十三日の記者会見で「高市議員個人の見解だ。政府の見解は(五月十日に)明確に私が述べた通り」と釈明し、出張中の高市氏に電話で「政府の見解は首相の見解だ」と告げたという。
 
いくら議院内閣制であっても、内閣官房長官には政権与党の政策責任者たる政務調査会長に対する指揮命令権はない。むしろ政党政治なのであるから、内閣官房長官は政策面では与党の政策責任者の意向に遵うのが本来の姿である。
 
 また、石破茂自民党幹事長は五月十三日の記者会見で、「歴史認識は積み重ねがあるテーマであり、あまり思いつきで物を言うべきではない。国益全体を損なう情報発信の仕方は極めてよくない」と高市氏を批判した。さらに石破幹事長は「党役員という立場にあるものが、自分はこう思うということを言うと、統制がとれない」と述べた。
 
 これもおかしい、高市氏ほどの人が歴史問題という重要事項で、「思い付き発言」をするはずはない。前述した通り、安倍晋三総理・総裁の意向を体し、高市氏が日頃から抱いていた歴史観を表明したのである。高市氏は数年前、テレビ朝日で田原総一朗氏と討論した時も同様の発言をした。今回の発言は「思い付き」では絶対にない。石破氏の発言こそ、高市氏を侮辱した軽率極まりない発言である。
 
こうしたことに対し、高市早苗氏は五月十三日、羽田空港で記者団に、「党に迷惑がかかったのならお詫びする」としながらも、「正直な自分の考え方を申し上げた。個人の考えは変わらない。私の考え方は変わらない」と言い切った。正しい姿勢である。またテレビニュースでは高市氏が「黙っていれば良かったんでしょうね、意見はありませんということで。もし党にご迷惑がかかったんであれば、おわびを申し上げます」と語っているのが報道された。悔しさがにじみ出ていた。
 
歴史の真実は同盟国に対しても正々堂々と主張すべきである。高市早苗さんの発言を断固支持する。高市氏の口を封じることは許し難い。

【緊急】西村発言について

皇紀2673年(平成25年)5月18日
遠藤健太郎ブログの御紹介
 旧太陽の党(日本維新の会)の西村眞悟元防衛政務官は十七日の党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言し、他の代議士からお詫びと撤回を要求された結果、党のためにこれに応じ、すぐに離党届を提出しました。
 ところが、いわゆる「大阪維新の生みの親」の一人である党幹事長で大阪府の松井一郎知事は、西村代議士を「除籍」とする方針を示し、議員辞職をも求める考えを明らかにしたのです。
 ならばわが国にも「従軍」慰安婦が組織としてあったように述べ、在日米軍兵に性風俗の利用を促した党共同代表で大阪市の橋下徹市長も除籍とし、市長辞職を求めなさいよ
 昨日記事でも申した通り、橋下市長は半分事実を述べ、残り半分は致命的な出鱈目を述べましたが、西村代議士の指摘したことは米国でも社会問題化し始めている厳然たる事実ではないですか。報道が与えている印象とは違い、「橋下発言」と「西村発言」は決して同じではありません。
 西村代議士は、時に事実を直言します。その点に於いて、橋下市長も性風俗に対して「聖人」ぶらなかったのは結構でしたが、さすがの西村代議士も「反日」に狂う一部の韓国人を見兼ねて「大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」 とまで語ってしまったことを「不穏当だった」と表現したのでしょう。ならば党の処分として「注意」が相当のはずです。
 ではここで、西村代議士の発言が事実であることの一例を挙げましょう。
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0617……
 ▲サーチナ:海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象=中国
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0124……
 ▲サーチナ:韓国の売春従事者は約27万人、女性人口の1.07%=韓国
 韓国政府は昨年五月末、海外で売春に従事する韓国人女性が八万人に達していることを発表しています。そのうち五万人が日本にいるのではないかとの報道もありました。米豪でも問題になっています。
 また、複数の韓国報道が本年一月、韓国で売春業に従事する女性が少なくとも約二十七万人に上り、統計庁が出している女性人口の約一.〇七%にも達することを伝えています。これが九年前に制定された「売春特別法」に基づく一斉摘発により、海外流出を促した今日に至ってもなおの数字です。
 もちろん、売春に従事する女性の事情は「慰安婦募集」の時代からさまざまに違いありません。それをいたずらに非難したり蔑視することに私は反対ですが、もう一度申します。一部の韓国人が朝日新聞社らと一緒になって「従軍慰安婦」などと騒ぎ立て、わが国を呪うからこそ、ならばこの事実はどうなのですかと問われるのです。
 西村代議士の発言の真意はまさにそこにあるのであって、わが国で中共専門の報道企業として存するサーチナの配信記事でも「日本で『韓国人は自ら進んで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ』と嘲笑の対象となっている」と新華社が伝えたことを報じています。
 私は西村代議士への支持を撤回しません。今回の発言をもって氏に背を向けたりするつもりは毛頭ないことを申し上げておきます。むしろ西村代議士を喜び勇んで「つまみ出し」にかかった松井府知事らに対する強烈な不信感を隠しません。昨冬の当選以来、西村代議士も感じていた不信感です。「いつかアノ一派を追い出そう」とでも画策していた奴らの魂胆が明け透けになっただけなのです。
【自由民主党北海道支部連合会は、息を吐くように嘘を言うのか?
 
報道によると、自由民主党北海道支部連合会は、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加にあたってコメなどの重要5品目を関税撤廃の例外となる「聖域」として確保するよう求める特別決議を採択した。昨年12月の衆院選で掲げた「交渉を断固阻止」の言葉は消え、反対姿勢から一変、交渉入りを前提とした内容となった。」とのこと。
 
これは、先の衆議院議員選挙での、「明確な公約違反」であろう。 
自民党総裁の安倍晋三氏のFBでは、民主党の徳永エリ参議院議員の国会での発言に対し、「やはり民主党は息を吐くように嘘を言うのか?」との掲載をされている。
 
自由民主党北海道支部連合会は、民主党と同じ穴のムジナとしか言いようが無い。
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130512ddr041020002000c.html
 
 
所謂戦後体制保守派と戦後体制保攻派がいます
日本人として誇りと尊厳を取り戻す為に!
 
戦後体制保守派は、戦後体制を保ち守る者。
詰まりは自民党や共産党を筆頭とする戦勝國主権派。
 
戦後体制保攻派は、戦後体制を保ちその上で守る者から権利を奪う者。
これは、民主党を筆頭とする戦後体制保守派内では強大な権限を握れないが為に支那、朝鮮を含めた敗戦利得者(特に元共産系)と保守派以上に癒着を行い我が國の敗戦利得を得ようとする者。
 
どちらにしろ我が國にとっては百害あって一利無しであります。我らがなすべきは、戦後体制からの真の脱却であって戦後体制を保とうとする両派とは相容れないところにあります。
政治団体國體維新あづさゆみ蹶起大会の模様が生放送でも見れます!!
4月28日(日)の國體維新あづさゆみ蹶起大会の様子をUSTREAMにてライブ中継することになりました。

下記のURLです。当日、14時から16時半くらいまでの中継を予定しております。
http://www.ustream.tv/channel/%E3%81%86%E3%82%8A%E5%9D%8A%E3%81%AE%E5%AE%B6 
 
我が國における腑抜けた既存政党にいつまでも任しては埒があきません。
堂々と我が國の現行憲法は憲法としては無効、そして大日本帝國憲法こそが現在でも我が國の憲法であるという真実を主張する政治団体はここだけです。この流れを大きなものにして行きたい。していかねば我が國は滅びる。現行憲法では如何しようもない状況が現実として目の前にある。現行憲法の改正などでは、それが具体的に如何なるのかロードマップすらなければ、現在の左翼國家日本においては改悪の可能性も大きくある。ですから、ここの流れが大きくならなければ如何しようもないのです。
 
どうか皆様國體維新あづさゆみ、宜しく御願いを申し上げます。

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