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１、憲法
２、自衛隊の装備
３、教育
４、北からの拉致
５、領土・領海侵犯について
６、パチンコ、在日特権
７、エネルギー資源、原子力発電
８、中国や韓国に長年、利益供与や技術供与
９、90年代以降、アメリカの内政干渉を唯々諾々と受け入れて日本経済を弱めてきた
１０、国籍法を改悪して中国人が日本国籍を取りやすくした
１１、韓国人がビザなしで入国できるようにした
１２、日韓スワップで韓国を助けてきた
１３、人権擁護法案は元を正せば、自民党の小泉政権が作ったもの
１４、外国人参政権は、自民党が連立をやめようとしない公明党に端緒を発するもの
１５、中国向け環境支援（安倍政権でも正式に復活）以下、青木直人氏の御話し
今まで日本が中国に行ってきた対中環境支援は１兆数千億円（直接、間接合計）
にもかかわらず中国の環境破壊は進む一方で、そのため中国の汚染大気が西日本にこの春から夏にかけて押しよせてくるといいます。にもかかわらず安倍内閣は歴代政権が推進してきた対中環境援助の総括（何がどう使われてきたのか、効果はあったのか、無駄はなかったのか、という中身の検証）も要求もしないばかりか、拡散するばかりの大陸からの公害に正式な抗議もないままに、またしても、中国に技術支援を行うことを決定したのです。これ、中国はタダなんですよ。返済は不要なのです、日本からの技術協力（ODA）だから。こうして尖閣でなにがあろうが、中国国内でどれほど日本人と日本企業が痛めつけられようが、中国の開発至上主義のつけは日本人が日本人の税金で払うことになったのです。１兆数千億円と言う金額は世界一。日本は中国環境分野への一番の援助国であるにもかかわらず同時に中国公害から最大の被害を被っている国となってしまったのです。さらに笑うべきは、そうした対中援助を先頭を切って行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁が今後は日銀の総裁に就任するというではありませんか。
１６、TPP？
１７、道州制？
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政界、政党
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コメント（2）
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青木直人氏の御話し・安倍首相について
http://aoki.trycomp.com/ これが「おまかせ定食」のメニューです ●安倍総理のTPP交渉参加発言の真意？をめぐり、ネット上に様々な書き込みが急増しています。
２３日の講演会に鳥取から駆けつけてくれたAさんと会食しながら、その話題になりました。Aさん曰く「青木さんが言っていた『安倍さんおまかせ定食』のメニューがこれでしたね」。 ●「安倍さんは参加を表明していない。マスゴミのデマだ」と言う類の書き込みを読むたびに、私は一種名状しがたい気持ちになります。真面目で、善意にあふれてはいるものの、メディアリテラシーの欠如した安倍総理のファンたちは、政治家の巧みなレトリックを見破ることができないでいるのです。
●TPPばかりではありません。これもNLCが散々警告してきたように、中国向け環境支援が正式に復活することになりました。今まで日本が中国に行ってきた対中環境支援は１兆数千億円（直接、間接合計）、にもかかわらず、中国の環境破壊は進む一方で、そのため、中国の汚染大気が西日本にこの春から夏にかけて押しよせてくるといいます。
●にもかかわらず、安倍内閣は歴代政権が推進してきた対中環境援助の総括（何がどう使われてきたのか、効果はあったのか、無駄はなかったのか、という中身の検証）も要求もしないばかりか、拡散するばかりの大陸からの公害に正式な抗議もないままに、またしても、中国に技術支援を行うことを決定したのです。これ、中国はタダなんですよ。返済は不要なのです、日本からの技術協力（ODA）だから。出所は今度もあなたの財布から。
●こうして、尖閣でなにがあろうが、中国国内でどれほど日本人と日本企業が痛めつけられようが、中国の開発至上主義のつけは日本人が日本人の税金で払うことになったのです。
１兆数千億円と言う金額は世界一。日本は中国環境分野への一番の援助国であるにもかかわらず、同時に中国公害から最大の被害を被っている国となってしまったのです。 ●話はこれで終わらない。まだ続きます。
さらに笑うべきは、そうした対中援助を先頭を切って行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁が今後は日銀の総裁に就任するというではありませんか。 ●この一連の報道を見て、私は「安倍ちゃんおまかせ定食」の方々にお聞きしたいのです。
安倍ならなにをしてもいいのか。安倍ならTPPも、環境支援も、黒田日銀総裁もありなのか。それでも民主党よりもいいとホッと胸をなでおろすのか、と。 秋葉原駅頭の熱狂から３か月。早くもバーブ佐竹の歌声が聞こえてきたようです。 |
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>売国度では上の他政党はいくらでも有った訳だし。
以下GloriousJapanForeverさんの御話し
具体的には自民党を超える売国を行ってきた政党はどこでしょうか。またどの政策でしょうか。 ずっと中国や韓国に長年、利益供与や技術供与を行って、敵に塩を送るようなことをしてきたのも自民党です。在日特権を作り出したのも自民党です。90年代以降、アメリカの内政干渉を唯々諾々と受け入れて、日本経済を弱めてきたのも自民党です。国籍法を改悪して中国人が日本国籍を取りやすくしたのも自民党です。韓国人がビザなしで入国できるようにしたのも自民党です。日韓スワップで韓国を助けてきたのも自民党です。 そしてついには、TPPや道州制は、日本の国家そのものを消失させ、解体させるものです。これに比べたら、民主党の外国人参政権の問題などは、子どものお遊戯に等しいものです。 また民主党時代の人権擁護法案なども元を正せば、自民党の小泉政権が作ったものだったり、外国人参政権は、自民党が連立をやめようとしない公明党に端緒を発するものだったりします。 自民党を超える売国政権は、明らかに存在しません。
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さぁ、大変なことになった皇紀2673年（平成25年）2月24日
遠藤健太郎ブログの御紹介
▲日本経済新聞：ロシアから電力輸入構想 ソフトバンクや三井物産 事業化調査、16年以降の実現目指す
安倍晋三首相は二十三日（現地時間二十二日午後）、米国のバラク・オバマ大統領との首脳会談で、日米共に「関税の聖域」があることを確認し合って環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の意向を表明しました。
この顛末を事務方級で確認していても米政府が日米首脳による共同会見を拒否したのは、以前に申しました通り、もはや米政府にとってＴＰＰ交渉への日本参加なんぞ「宣伝すべき大きな成果（日米首脳会談の最重要項目）」ではないからです。
とは言え、私たちはこれで大変なことになりました。何度も申しますが、私は交渉の戦列に加わることを最初から否定しません。しかし、占領憲法（日本国憲法）の有効期限が六十年前に切れていることすら確認出来ず、事実上米軍による占領統治体制を継続させてきたような政府の言う「交渉」は全く国民の信用を得ていないのです。
これから安倍首相の真価が問われます。とりあえず就任からわずか二ヶ月で示して見せた経済政策の効果が文字通りの「余興」となるほど、不参加の決断を出来るか否かが今後注目されるのです。
交渉に参加する段階で協定そのものへの不参加を首相が決断出来るかどうか問わなければならないという背景には、私たちの意識の問題があります。
まず、協定の諸問題を繰り返し申すことは避けるとして、協定に参加することで国内産業または事業に於ける規制緩和が促進されるという無根拠な思い込みはやめなければなりません。
そして、協定の形成経緯からして「環太平洋」の国家群が参加すべきであるという前提など一切ありません（実は「パン・パシフィック」ではない）から、不参加によって孤立するといった、これまた無根拠な恐怖に駆られて間違いを犯すべきでもないのです。
ところが、これと別の問題のようで別ではないので取り上げますが、ソフトバンクと三井物産のように露国の電力企業と共謀して電力を輸入すれば目下国内の諸問題が解決する、或いは新規参入を促進して内需が活性化するといった間違った意見を平然と口にして、政府の経済政策に介入しようとする動きが厳然と存在します。
これのどこが間違いかと申せば、国家安全保障上外国に社会基盤（インフラストラクチャー）の一部でも依存した場合、仮にその外国が「送電を止める」と脅せばわが国が何かを差し出すか、何かを諦めて結果大損害を被ることがあるからです。現に、私たちはこれまで資源の対外依存で何度も損をしてきました。その最大の犠牲が大東亜戦争に於ける約三百万人とも言われている人命です。
だからこそ、安倍首相が成すべき成長戦略の要は資源と食糧の自給であり、それがわが国は可能であると何度も申しています。
私たちの中には、わが国にそのような力はなく、農業も弱いもので「保護」を前提としがちですが、そうなりますと規制緩和の先は日本企業よりもむしろ外国企業に向けられ、それが協定参加で促進されれば、気がつく頃には私たちが私たちの国で経済活動の輪からはじき出されているかもしれません。
そうではなく、新資源採掘分野を興して成長を目指したり、わが国が独自に南亜、東南亜との経済連携協定を作成して見せるといった自信を取り戻すことこそ、安倍首相の目指す日本の力強い姿ではないでしょうか。
私たちが政府に訴えるべきはその道であり、特にソフトバンクのような「寄生型」の「口先成長戦略」の道は、確実に内需回復の阻害要因を創出してわが国を弱体化させます。決して騙されてはなりません。
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新自由主義政策を実現するために、人々の愛国心を利用する
小泉純一郎や橋下徹と同様、これが安倍政権の本質です。
「新自由主義」という言葉が何を意味するのか、具体的にイメージしにくい方は、小泉政権時代を思い出してください。
社会の格差が広がり、「勝ち組」と「負け組」に国民が二分されました。ホリエモンのように一攫千金をものにする人々がいる一方で、失業者や、派遣労働者、お正月をあたたかな家の中で迎えることすらできないたくさんのホームレスが街にあふれました。自殺者も増えました。まじめに汗水垂らして働くことがばかばかしくなり、いかに楽をして儲けるかばかりを考える風潮が広がりました。家庭の主婦までもが投資にのめり込むようになりました。
靖国神社に参拝し、愛国者のふりをしながら、このような社会を日本にもたらしたのが小泉純一郎でした。そして、そのとき幹事長として小泉純一郎の売国を補佐していたのが安倍晋三です。
TPPや道州制が実現してしまったら、そのときに訪れるであろう格差社会は小泉時代の比ではありません。
続きは以下で
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