政界、政党

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1月31日には、安倍首相が道州制基本法の早期制定を衆議院本会議で明言致しましたね。これで安倍首相が結局の所國賊であることは、事実上確定したのではないでしょうか。道州制は、以前に民主党や橋本徹大阪市長が推進をしていましたが特に右翼、保守側の人間達から猛烈な反対をくらっていたものです。

にもかかわらず現在それを進めている安倍首相に対して戦後保守側の人間は殆ど批判をしない。これは明らかな二枚舌、二重基準、若しくは隠蔽であります。

そして、この様な行動を取る人間達のことを何というのか。
それは、安倍或いは戦後保守側にいる署名人達の"信者”といいます。

政において、物事を判断する時に最も重要な事。それは普遍の真理の総体を理解することです。それがなければ幾ら誰が何を言おうがそれを結論付ける事は出来ません。

にもかかわらずこの安倍或いは戦後著名人の信者程度に留まるとは何事か。人間それぞれには段階...というものがあります。だからこそ彼等による現在の段階も否定はしませんが、人間である以上留まるなと言いたい。安倍晋三を中心とする体制は、最終的な体制ではありません。安倍晋三体制とは、あくまで戦後体制を抜け出す為の切っ掛けでしかありません。現状で止まってはなりません。安倍体制とは、まだ戦後の体制です。そして現行の憲法の改正とはこれは戦後体制の深化を意味します。皆様には冷静にそして色眼鏡を掛けずに考えて頂きたく願います。

彼等は、自衛隊を國防軍という名にして上辺だけでも御國の為に自衛隊を使える様に見せかけて、多くの御國のことをそれなりには思っているが自律するだけの成熟がない、或いは安倍首相を支持する程度の段階に現在いる人達を騙し、その上で事実上この米國に支配をされている戦後体制を維持していこうという腹積もりです。

自衛隊を、國防軍にしたところで領土問題や拉致問題、延いては我が國の真の独立を成せることはできません。そもそも安倍首相は、自衛権の事ばかりを言っていますが交戦権(広義)を無視しています。國防軍という存在で、例え自衛の為の戦争を行うことが出来ると解釈をし、それを行うとしても領土は一度取られれば永劫帰ってはこなくなります。何故ならば一度領土を取られればそれで終わりなのだから。竹島にしろ尖閣にしろ一度取られればその領土に対し、攻め込む事は侵略以外のなにものでもありません。詰まりは、一度取られた領土の奪還は諦める、放棄するという主張をしている政党が自民党であり、特に安倍首相なのです。

それに、現在自衛隊を動かす為の実質的な主導権を握っている存在は何処か。それは米國です。何故ならば、そもそも自民党という政党自体が米國と癒着している政党です。首相が変わる度に、靖國には参拝せず米國の在日米軍基地に参拝していることが良い例です。しかも、自衛隊の装備の事を考えれば自衛隊の真の御主人様が何処なのかが分かります。自衛隊の装備の多くは米國製の武器ですよ。詰まりは、米國がその気になればいつでも我が國の武器に対しバージョンアップをし使えなくさせることが出来るということです。そして、今までに自衛隊がどの様な使われ方をされて来たか。朝鮮戦争や湾岸戦争が良い例です。

彼等戦後体制を保守する保守派達が一体何者なのか。そして、我が國の真理とは何なのかをよく理解をした上で、我等日本人は次なる段階へと進んで行かねばならぬと存じます。

「紀元節」を取り戻そう!

遠藤健太郎ブログの御紹介
 
皇紀2673年(平成25年)2月11日
 本日は紀元節です。神武天皇が橿原神宮(奈良県)にて「辛酉年春正月、庚辰朔」に御即位したとの『日本書紀』の記述に基づき、明治六年に前年の「新暦」採用の紆余曲折を経て制定(太政官布告)されました。
 
 占領憲法(日本国憲法)下に入りGHQによって紀元節は否定され、改めて建国の祝日とする政府の方針も掻き消されましたが、昭和四十一年に現在の「建国記念の日」と定められています。しかし、これは当時の佐藤内閣が政令で日付を定めたもので、いわば極めて危ういものと言わざるを得ません。
 
 宮中祭祀としての紀元節祭も占領統治に奪われたままとなっており、先帝陛下も今上陛下も臨時御拝という形しかおとりになれないのです。
 
 憲法問題を巡って護憲・改憲・無効の議論があるのは申すまでもありませんが、いずれにせよ「占領憲法の有効期限は昭和二十七年四月二十八日に切れている」という法理原則を無視することによって、皇室祭祀も皇室典範も勅語・勅令も皇族会議も臣籍降下されたままの十一宮家も、すべて原状回復できません。これでたとえ制度として国家防衛を強化しても、わが国を護れないのです。
 
 安倍晋三首相が果敢に憲法問題を提起され続けるのは勇気ある行動であり、私たちの暮らしに直結するさまざまな問題が占領憲法の有効状態に起因することを多く知らせてくれますが、敢えて意地悪な表現で申せば、その性質上占領憲法を改正して自民党政権が作る「国防軍」は自民党のための軍隊になりかねません中共の人民解放軍が共産党の軍隊であるのと同じです。
 
 ということは、薩長維新政府にとって「逆賊」とされた会津藩の白虎隊と同様、何らかの自民党政府方針に反対した者はそれだけで処刑されてしまいます。
 
 これは相当に恣意的な指摘だと言われるかもしれませんが、国柄を記したに過ぎない大日本帝國憲法の下でさえ、私たちは勝手な法律を作って官憲が臣民を弾圧しやすくしたという過ちをすでに犯しました。この反省に立つならば、皇室祭祀を取り戻すことも忘れて国防軍を作るなど決して認めてはなりません。
 従前の占領統治体制保守という考え方は、いわゆる「米ソ冷戦構造」の中で有用だったにせよ、今日ますます不用な主張です。政治的思惑によって国柄を捨て、捨てたことを国民に隠し、取り戻すことを忘れた国家に、果たして明るい未来があるのでしょうか。
 
 韓国の李明博大統領が昨年、天皇陛下に対する重大な不敬発言に及んだことは、恐らくわが国に潜伏する工作員が「『天皇制』を軽視する民主党政権が多数の国民に支持されて誕生した」と彼に耳打ちした間違いに端を発していますが、事実と異なったために強烈な反発を受けました。
 
 中共共産党の習近平総書記が天皇陛下への拝謁を強く希望したのも、押さえるべきを押さえてわが国政治に「我田引水」を仕掛ける目的です。そして、何よりこの彼らにとって「邪魔な存在」の滅亡を彼らが望んでいます。つまり、皇室を亡きものにした国家の政府であろうが軍隊であろうが、新興の暴走国家にとってもうその国は脅威でも何でもなくなるのです。
 
 占領統治体制を保守していれば事が済んだ時代はとっくに終わりを告げ、それでも保守したままのわが国には現在、そのつけが回ってきたかのように多くの問題が発生しています。紀元節に触れ、私たちはもう一度私たち自身の姿を見直しましょう。奪われた紀元節祭を天皇陛下に御返ししようではありませんか。

道州制: たったの150ツイート

 
みなさん、外国人参政権と、道州制、どっちが危険ですか?
道州制は、外国人参政権を千個も一万個も束ねたぐらい危険な法案です。
道州制によって、日本が解体され外国勢力に乗っ取られてしまう危険性は、外国人参政権の比ではない。
道州制の危険性に比べたら、外国人地方参政権など蚊に食われる程度の問題です。
しかも、現自民党政権は公約に道州制を明示しており、しかも、1月31日には、安倍総理自身が、「道州制基本法」の早期制定を衆議院本会議で明言しています。
◆自民党が今国会で「道州制基本法」を提出へ
安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示すと共に、「早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取り組む」と明言しました。1/31 東京新聞
であるにも関わらず、「道州制」という言葉で、日本人がツイッターでつぶやいた件数が一日でたったの150件。
外国人参政権では大騒ぎした人たちも完全に口をつぐんでいる。
問題意識が封じられたまま、広がっていかない。
他のことに目をそらされている。
この危機的な状況で「韓国、韓国」とどうでもいいことで騒いでいる。
安倍さんのやることだから正しいと皆が信じ込んでいる。
安倍さんを批判するのは、チョンだ、サヨクだ、マスコミだ。安倍さんを批判からまもらなきゃとバカな人たちが信じ込まされている。
異常な状況に日本は追い込まれています。
アンデルセンの童話「裸の王様」の世界であり、誰も「王様は裸です」と言えなくされています。
でも、私はあの勇気ある子どものように、本当のことを言います。
「王様は裸です。」

「安倍晋三は愛国者のふりをした売国奴です。」

「安倍信者はキチガイの国賊どもです。」
私は韓国人のつく嘘も大嫌いですが、日本人のつく嘘も同じぐらい大嫌いです。
私は長年韓国人を相手にしてきましたから、洗脳された人々かどのようにふるまうか良く知っています。
彼らはどんなに客観的な事実を示しても、「独島は韓国領だ」「慰安婦は性奴隷だ」と言い張ります。
事実から目をそらしたり、事実を都合いいように解釈しようとします。
彼らは事実から自分の考えを組み立てるのではなく、植え付けられた結論が先にあり、自分たちが信じているその結論(ドグマ)にしたがって、すべての事実を都合良くねじまげ解釈しようとします。
安倍信者たちの行動も全く同じです。
目覚めた人たちも思い切り大きな声で叫んでください。
「王様は裸です。」

「安倍晋三は愛国者のふりをした売国奴です。」

「安倍信者はキチガイの国賊どもです。」
今や解体させられ、歴史から姿を消していこうとするこの国を守るために、あなたも、あの勇気ある子どものように叫んでください。
大阪維新と弁護士会の実情
皇紀2673年(平成25年)2月3日

遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2742/
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023160005-n1.htm
 ▲産経新聞:にじむ「太陽」色 維新の代表質問は平沼氏 大阪から反発も
 
 旧太陽の党(日本維新の会)から初の衆議院本会議代表質問に立ったのは、石原慎太郎代表ではなく平沼赳夫院内総務(議員団代表)でした。
 
 こうなった背景には石原代表が白内障の手術を終えられたばかりとか、或いは産経新聞社が指摘するように石原代表が予算委員会での質問を望んだためといった事情があるように伝えられ、また旧大阪維新の会側が平沼院内総務の代表質問にさえ反発したように報じられていますが、そうではないことを一番よくご存知なのは大阪府の松井一郎知事のはずです。
 
 昨夏に東京都議会へ私たちが請願した「占領憲法(日本国憲法)無効決議」について、石原知事(当時)と土屋敬之議員の尽力により東京維新の会所属議員(当時)も賛成にまわったことで、大阪市の橋下徹市長は最初こそ不問に付したにもかかわらず、翌日には急転直下で処分をちらつかせましたが、そうするよう橋下市長を操縦したのは大阪維新の生みの親である松井知事と浅田均府議会議員でした。
 
 彼らの周囲には怪しげな活動家がへばりついている模様で、決定的にわが国が文字通り皇室由来の「日本」を取り戻せる占領憲法新無効論(真正護憲論)を亡きものにすべく、松井知事と浅田議員を取り囲む革新系と保守系の活動家が入り乱れて石原代表の主張を叩き潰そうとしています。
 
 代表質問に石原代表を立たせなかったのは大阪側の意向であり、平沼院内総務が立つことで手を打ったはずです。何が「反発」ですか。松井知事らに対する不信感は、維新議員の中からも出ています。
 
 ところが、占領憲法の無効事実を法学論としてまとめた張本人である南出喜久治氏が先月二十八日、時を同じくするように京都弁護士会から業務停止三月の懲戒処分を受けました。
 
 http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33937768.html
 ▲弁護士と闘う:南出喜久治弁護士(京都)業務停止3月の処分で反論「京都弁護士会の闇」
 
 そもそも京都の某信用金庫と京都弁護士会所属の某弁護士との間で刑事事件化寸前の債務整理に関する事案があり、弁護士会がもみ消そうとしていた話はどこへいったのでしょうか。それと今回の南出氏に対する懲戒処分と関係がないとは思えません。
 
 その証拠に、綱紀委員会は南出氏を審査期日まで一切呼び出さず、突如勝手に処分を言い渡すという革新系弁護士に対しては絶対にしないやり方で(わが国の法曹界には数少ない)保守系弁護士を一方的に黙らせました。
 
 はっきり申し上げて、これは嫌がらせであり卑怯な口封じです。祭祀を実践し、わが国を護ろうとする法律家を弾圧する京都弁護士会は、まさに革新系活動家の牙城と化しています。いわゆる「法と正義」の味方などではありません。
 
 本当にわが国を護ろうとする者には名誉毀損のネタが用意され、罠が仕掛けられ、沈黙を強制されます。それでも私は話すことを辞めませんでしたが、南出氏も懲戒があける四月二十八日、そう奇しくも占領憲法の有効期限が切れた日(主権回復の日)から怒涛のごときこれまで以上のご活躍が始まるに違いありません。
 
 私たちは決して卑怯な集団による言論弾圧に屈してはならないのです。
 
 

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