嵯峨源氏のブログ

經濟學について

　

南出喜久治氏の御話し

經濟學について

　

經濟学者、經濟評論家と称する者達は、全く經濟を知らないんです。これも憲法の効力論争と同じやうに……。昔、私らが学生の頃にどういう現象があったかというと。マルクス經濟學と近代經濟學との対立があって。水と油の考え方があって。自分達はどっちを選択するかということに迫られた。マル經と近經の対立というのは、これは本来ならば經濟の根本論争ではなく現象面であって根本問題を全くの不問に付された議論だったんです。それは正に、占領憲法が有効か無効かの前に護憲か改憲かということと同じやうに、議論のすり替えがされてたんです。

　

現在の經濟學はどうなっているかというと、少なくともデマンドサイド（需要側の活性をするという考え方）とサプライサイド（供給側を活性化するという考え方）があり、需要側の考え方でいくとケインズなどの考え方があります。供給側の考え方にも色々あります。そういった諸々の中で何を議論していくのか。

　

經濟學とは何なのか。ケインズの弟子であるジョーン・ロビンソンは、經濟學を學ぶ目的はそもそも經濟学者に騙されない為に學ぶと云っている。それ程に、經濟學という學問とは極めて不可解な學問であります。そして、何が一番不可解か。庶民感覚で見て何が一番不可解かというと、円が高くなったり下がったり或いは株が上がったり下がったりすることによって、我々の生活に物凄く影響が出て来る。これははっきり云って賭博經濟である。賭博經濟の変動によって我々の生活に直撃されるというこの議論が全くされていない。

　

どうしてそういった話しがされていないかというと、經濟学者や經濟評論家、經濟を語る政治家というのは、悉く本来の經濟學を見失って現象面だけで議論をしやうとしている。

　

ですから、選挙でもさうですが經濟の問題と云うけれども我々は一体この賭博經濟の現状をどうするのかという根本的な問題を經濟學者などが誰も提示しない。そこが大問題である。

これが本当であれば本当に安倍は膺懲しなければならない

これが本当であれば本当に安倍は膺懲しなければならない

　　　　　　　　　　忍び寄るＴＰＰ（情報を拡散してください）

崎谷氏の御話し
　

地方の農家の方から教えて頂いたＴＰＰをめぐる重要な動きを緊急でお知らせしたいと思います。

その方は、九州の田舎に６反ほどの田んぼを持っている方です。

急に県から呼び出しがあり、何かとおもったら、自分の土地も含めて、農地を測量しにきたといいます。

土地の測量はお金がかかります。そして、それは国民が自分で負担してやることになっています。
...
ところが急に「県からお金が出ているから、測量してくれる」というのです。　

「おかしいな」と思った農家の方が、その理由を県の職員に尋ねると・・・・・

「今度、国の方針で、全国の耕作放棄地を県単位で借り上げて、企業に貸すことになりました。」

と発言したのです。
　
これには驚きました！
　
実はわたしもさびれた田舎に小さい畑を譲ってもらったのですが、その村落の農業委員会があり、その承諾がないと農地は取得できないようになっています。

結局は、その畑の所有者が亡くならない限りは、名義はわたしのものにはならないことが分かりました。

それほど一般の人間の農地取得は制限されていて、実質上できないようになっているのです。

それをやすやすと県が借り上げることで農地を私企業に手渡すというのです。おそらく企業に渡すときには農業振興などという補助金まで与えるでしょう。

この役人の発言にあった企業とは、勘の鋭い方はすぐお分かりになったと思います。

モンサント、カーギル、タイソン、コカコーラなどのジャンクフード・ジャイアントなどの多国籍企業のことです。

反発を和らげるために当初は、日本のダミー会社を使って農地を取得してくるでしょう。

この農地で遺伝子組みかえ作物（GMO）をバンバン生産し始めたらどうなるでしょうか？

当然、近隣の畑はＧＭＯで汚染されていくでしょう。そうなれば近隣の農家は特許侵害で訴えられます。そうやって日本の農地はどんどんＧＭＯ作物の“軍門に下る”ことになるでしょう。

また日本で禁止されているような毒性の高い農薬をバンバン使用しても、規制できません。規制しようものなら、国際裁判所に訴えられて多額の賠償金（税金）を積まされます。

本来は取得する側である私企業がすべき測量のコストもわたしたちの税金でまかない、ただ同然で日本の農地を取得する多国籍企業。

この構図は製薬会社が新薬開発に国立衛生研究所（NIH）の資金（つまりわたしたちの税金）を使って臨床実験するのと同じ構造です。コストも国民へ。利益は自分たちだけのもの。
これはどう考えてもおかしいですよね。

その多国籍企業をバックアップする日本政府。そしてすぐにこういうことを公表しただけで、「陰謀論」「科学的根拠がない」と声高に叫ぶ識者と称する男芸者や大衆（目をつぶされた羊たち）。

この悪貨たちが良識のある日本人という良貨を駆逐する時代。
そんな時代の終末を迎えつつあります。

今すぐ、こういうことがみなさまの身近なところで見られましたら、すぐに県を監査しましょう。

私たちの税金を流用して勝手に測量し、私企業に補助金を入れて受け渡すことなど言語道断です。

世界から流れ込む輸入食材のはけ口…コンビニ弁当

世界から流れ込む輸入食材のはけ口…
検証　コンビニ弁当
　「こんなお弁当は私は食べませんね」「おいしそうに見えても、自分では買いたくないねぇ」。便利で手軽なコンビニ弁当。ところが弁当工場のパート労働者やコンビニ店オーナーからこんな言葉が飛び出してきます。スーパーに並ぶ外国産の農産物もさることながら、実はもっと素性のわからないものを食べさせられているのが加工食品や外食産業。売っている人が「食べたくない」というコンビニ弁当はどうやって、何から作られているのでしょうか？



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食材どっぷり添加物漬け
大商社や食品メーカー　驚異的低価格で輸入
食品の“素性”従業員知らず
　「おふくろのごはん　栗ごはんと肉じゃが」「秋の味覚満載　しめじご飯弁当」――おいしそうなネーミングのコンビニ弁当の数々。

　食材はどこから来るのでしょうか？　それは工場の従業員にもコンビニのオーナーにもわかりません。

　ほとんどの具材は調理済みで、ビニール袋に詰められて、冷凍で弁当工場に届くからです。工場では解凍して容器に詰めるだけ。最後の加熱をするものもありますが、素材はすべて加工・半加工済み、カット済みの「袋の味」ばかりです。

　ダイエー系列のコンビニチェーン「ローソン」千駄ヶ谷店のオーナー、中村佳央さんは「食材調達をどこからするのか知っているのはたぶんコンビニ本部だけでしょう。ローソンの株主は丸紅、三菱商事ですから、当然、かれらが輸入農産物を手配しているはず」と言います。

大手コンビニ大手商社の系列
　もともと大手コンビニチェーンは、大商社やスーパーなどの系列企業。大商社は開発輸入が本業です。

　現に丸紅、三菱をはじめすべての大商社が中国や東南アジアに食品加工の合弁企業を作っています。

　和菜から洋菜まで、輸入しないものがないというぐらい、日本の大商社は世界から野菜や食材を買い集めています。「一年三百六十五日、いつでも旬」。北から南まで世界中のリレー出荷体制で日本に押し寄せる野菜。その最大のはけ口がコンビニ弁当や外食であることは疑いありません。

原価は？チキンカツ32円…
　コロッケ一個十四円、肉巻き十八円、チキンカツ三十二円…業者向けの惣菜や加工品は、食品メーカーや商社などによって大量 に開発輸入され、驚くような価格で流通しています。

　「これは中小企業向けの値段。大手コンビニだと、二割以上安くなるのでは？」と言うのは、東京・月島で仕出しの弁当屋さんを営む尾崎斎さん。

半分売れれば「元が取れる」
　売店などの弁当は半分売れれば上々だといいます。半分しか売れなくても「元が取れる」生産原価で作っているのです。

　コンビニ弁当の納入価格は七〇％。粗利益は三〇％前後ですが、ここからチェーン本社へのロイヤリティー（商標登録使用料や営業指導料など）四三％を引くと残りは一七％程度。さらに仕入れの約一割は廃棄してしまいますから、店舗の利益は七％。五百円の弁当を百個売ったとしても三千五百円にしかなりません。

　“極安”の食材で作った弁当で、コンビニ本部は納入価格でもうけ、ロイヤリティーでももうける――。なるほど、コンビニ業界の業績が伸びるはずです。

具材、容器も消毒シュッ！
　空容器にシュッシュッ、袋から出した具材にも、具材をのせるバットにも、詰め終わってフタを閉める前にもシュッシュッ…。

　「とにかく何にでも消毒のスプレーをするんですよ」と言うのは、売店などで売っている弁当の大規模工場でパートをしてきた有馬フタバさん。従業員の手袋も長靴も消毒、工場の設備もすべて消毒。「詰めるときにあれだけ消毒するのだから、当然、加工のときにもシュッシュッでしょう」と有馬さん。

安全や健康より儲け優先
　コンビニ弁当は「消費者の安全や健康より、工場や会社がいかにもうけるかという姿勢が見え見え」と言います。ローソンオーナーの中村さんも「もっとも怖いのは食中毒ですから、保存料や消毒剤は避けられないと思います。年間三百六十種類もの弁当が売り出されますが、おいしさのために味はどうしても濃くなります」と言います。

　「コンビニ弁当は発ガン性や変異原性のある添加物の“デパート”。中には二十種類以上使われている弁当もあります。脂質とタンパク質も異常に多く、原材料も原産地も不明。こんなものを食べ続けたら、病気になってしまう」（石黒昌孝・農民連食品分析センター所長）。

長く食べたら病気になる…
　現に某大手コンビニチェーンの商品開発部の責任者が「食べる身になって考えるように」との“業務命令”で二年間、コンビニ弁当生活を続けさせられ、「こんなものを食べ続けていたのでは病気になる」と漏らしたというコンビニ弁当。

　忙しさのなかで、コンビニ弁当を余儀なくさせられているのが実態ですが、「これでいいのか」――しっかり考えたいものです。

　

コンビニ弁当は“添加物のデパート”
分類 添加物名 毒　　性 弁当名
保存料 ソルビン酸K 変異原性、発ガン性 (1)(2)(3)(5)
着色料 カラメル
赤色102号
赤色106号
青色１号
黄色４号
コチニール 発ガン性
アレルギー、変異原性
変異原性、発ガン性
変異原性、発ガン性
発ガン性、変異原性
発ガン性 (1)(2)(3)(4)(5)(6)
(1)(2)(5)
(1)
(2)
(2)
(5)(7)
発色剤 亜硝酸Na 発ガン性 (5)
甘味料 ステビア 変異原性 (1)(2)(4)(6)
漂白剤 亜硫酸塩 変異原性 (1)(2)
増粘剤 多糖類 カラギーナン、ガムなど危険 (2)(3)
改良剤 リン酸塩 骨の形成異常、鉄分吸収阻止 (1)(2)(4)
調味料 アミノ酸等 味覚異常、化学物質過敏症 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)

原材料表示がまったくない。もちろん、原産地も不明。

「増粘剤」など一括表示が多いので、実数は不明だが、最高で20種類以上の添加物が入っている。まさに、添加物のデパート。一応許可されているが、危険性が指摘されているものが多い。

いま日本人の平均１日10〜15ｇの添加物を摂取しているとされている。コンビニ弁当を食べていれば、添加物の大量 摂取は避けられない。

栄養面では脂質とタンパク質が異常に多い。

(1)「しめじご飯弁当」(2)「特選幕の内」（サンクス）、(3)「のりミックス弁当」(4)「おふくろのごはん　栗ごはんと肉じゃが」(5)「冷やし中華」（ファミリーマート）、(6)「きのこご飯弁当」(7)「チ−ズチキンかつ」（セブンイレブン）


■コンビ二弁当工場の製造工程コンビニ弁当は、二十四時間体制で、常時百人から二百人ものパートが働く大規模な工場で、ベルトコンベアーの流れ作業で作られています。工場内は徹底した分業体制。炊飯、揚げ物、惣菜の仕上げ加工などはそれぞれ専門の作業部があり、従業員にも他の部門の作業内容はまったくわからない仕組み。

安倍「首切り法案」で二枚舌

安倍「首切り法案」で二枚舌

　

安倍というCIAの工作員を絶対に潰さなければならない。
首切り法案など、如何すれば正当化出来るというのか。
此奴のイメージに騙されてはならない。
本物の工作員とは、此奴のことを言う。

　

　

　

安倍「首切り法案」で二枚舌
【政治・経済】　　　2013年3月30日 　　日刊ゲンダイ掲載
「解雇の金銭解決は導入しない」
＜規制改革会議に推進派＞

... 　安倍政権が導入を目指す「解雇補償金制度」は、カネさえ払えば社員の首を切れるようにするものだ。悪名高き「首切り法」。サラリーマンはたまったもんじゃない。２８日の予算委員会で安倍首相は、「解雇の金銭解決は導入しない」と明言したが、ウラでは着々と地ならしが進められている。

　２９日、民主党の厚労部門会議で「首切り法」に対するヒアリングが行われた。追及を受けた規制改革推進室の中原参事官は、解雇補償金について「優先的な検討事項にあがっていない」と説明。また、厚労省の担当者は、「諸外国の立法例で、『一定額の支払いをすれば、使用者は労働者を解雇できる』旨の定めをしているものはない」と強調、海外にもない首切り制度の導入に否定的なスタンスを取ってみせた。

　だが、まともに受け取ってはいけない。
　安倍が答弁した同じ日、規制改革会議の雇用ワーキング・グループの初会合が開かれた。座長は慶大教授の鶴光太郎氏で、積極的な「解雇金銭解決論者」である。

　この問題を国会で安倍に質問した民主党の山井和則議員はこう言う。
「２９日のヒアリングを聞いていても、可能性が消えたとは思えません。安倍首相がどこまで理解して答弁をされたのか明確ではありませんが、会議には労働者、つまり切られる側の代表が入っていない。まっとうな議論が進められるか疑問です」

＜米国ベッタリで対日要求を拒否できるのか＞

　なにしろ、この制度、米国の意向を受けて議論が始まった。「日米投資イニシアチブ報告書」に、米国側の要求として記載されているのだ。かつて小泉元首相は、この報告書に沿って、郵政民営化など米国の要求を実現してきた。

　その０６年版で、労働分野に関して、「労働者派遣法のさらなる緩和」「確定拠出年金のさらなる規制緩和」「『ホワイトカラー・エグゼンプション制度』の導入」「解雇紛争への金銭的解決の導入」の４点が盛り込まれている。実現していないのは後ろの２つ。米国ベッタリの安倍が、それを無視できるわけがない。

「次に政権運営の方針がまとめられるのは６月です。参院選の前だけに、同制度を盛り込むとは思えませんが、半年後の１２月には導入の方針でまとめてくるかもしれない」（山井議員）

　サラリーマンの雇用は大揺れだ。人事コンサルタント・菅野宏三氏はこう指摘する。
「これまでも会社側は、追い出し部屋をつくったりして、雇用削減に力を入れてきました。それでも辞める社員は少ない。給与を下げられても、生活を考えればしがみつきたいのです。でも、金銭解決制度ができれば、首切りは容易になる。会社を追われるほどのチョンボがなくても、上司とウマが合わないなど、理不尽なことで辞めさせられる人が増加するでしょう。会社側がインセンティブを持つから、サラリーマンは手も足も出ない。酷な制度です」

　やはり安倍はサラリーマンの敵である。

　

　

経済も当然重要ですが、

経済も当然重要ですが、我が國の國柄に沿ったものにしないと何の為の國だか分かりませんね。でなければ三島由紀夫烈士の言葉通りになってしまいますね。

 

経済、経済言っている人間に限って口汚いですよね。三島烈士の気持ちも届かず、祭祀の心も無く唯々金さえ手に入れば良いのでしょうね。彼等が作る御國とは一体どの様な物になるのでしょうね。ひょっとしてジャン・ジャック・ルソーが主張をしていた社会契約説なども場合によっては受け入れてしまうんじゃないでしょうかね。