嵯峨源氏のブログ

アベノミクスのその先こそ

遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2722/

 

アベノミクスのその先こそ
皇紀2673年（平成25年）1月17日 　　
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11043_R10C13A1000000/
　▲日本経済新聞：安倍官邸で「大掃除」　脱・民主党色へ模様替え

　米国の経済学者でプリンストン大学のポール・クルーグマン教授が安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」に一定の評価を加えたと秘かに報じられる一方、同志社大学の浜矩子教授や経済評論家の荻原博子氏といった各放送局の情報番組などによく登場する面々が「デフレ下でバブル経済を起こすだけ」「金持ちに優しく庶民に冷たい」などと非難しています。

 

　私はこの兆候をすでに警告しました。クルーグマン教授は私と同じく安倍首相の政治家としての資質に疑問を呈しながらも、アベノミクスは「結果的に正しい」と指摘し、いわばかねてよりの自説を肯定しているわけですが、不況下の財政出動をただ否定することなど誰にでもできます。

 

　わが国の学者や評論家たちは何ら代案も示さず批判しているだけですから、これらに聞く耳を持つ必要は全くありません。もう一度申しますが、聞いても仕方がないので無視すればよいのです。

 

　経済は机上の空論通りに動かず、だからこそ金融で国家を潰せる世の中になってしまいました。投資家の藤巻健史氏は新自由主義者ですが、彼はまさに彼らしく「安倍首相のせいで年内にわが国が破綻する」「一刻も早く破綻させてしまえ」などと言っています。

 

　一国の為政者は必ず選択を迫られ、学者や評論家はその決断を傍観者のように批判しているだけです。自分がその立場ではないのをよいことに、別の選択を示して進んで他者から批判されようとはしません。特に経済分野ではそうです。

 

　クルーグマン教授は果敢に不況下の財政出動を唱えて他者からの批判を跳ね除けてきましたが、安倍首相にもその忍耐力が求められるでしょう。今度こそ耐えなければならないのです。

 

　私は政策研究家の末端として、安倍内閣発足と同時に一新された首相官邸に注目しています。首相執務室のある五階に陣取った三人もの「経産省（旧通産省）勢」は、まず首相補佐官の長谷川栄一元中小企業庁長官、政務担当秘書官の今井尚哉元資源エネルギー庁次長、柳瀬唯夫元経産政策局審議官です。

 

　この人事は官僚機構の均衡感覚からして極めて異例でしょう。青山繁晴氏とともに地方自治体の協力で日本海底のメタンハイドレート調査に出た新藤義孝代議士が総務相に就いたことと合わせて申しますと、俗に言う「円のジャブジャブ状態」を目指すアベノミクスが市中にも行き渡るには、何度でも申しますが資源という実体を流通させることなのです。

 

　それを実現させられる体制に官邸も内閣そのものもなっているではありませんか。いえ、経産省が資源採掘にこれまで出たくても出られなかったことを考えれば、真の安倍首相の戦いは「円高デフレ」とではなく、その先の「資源獲得」にあります。この戦いに勝てば、目下の「破綻」だの「スタグフレーション」だのといった批判はまるで意味を成さなくなりましょう。

 

　批判しているくらいなら、安倍首相に求めようではありませんか。アベノミクスを成功させるのは、国家権力たる政府ではなく私たち自身なのです。

 

 

ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で

ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html

日本型経済システムの構築に向けて

日本型経済システムの構築に向けて

安倍政権の発足後、「アベノミクス」なる語が世間をにぎわせている。デフレと円高からの脱却、そして、名目経済成長率3％以上を目指す政策を意味するらしい。安倍政権への期待は大きく、衆院選での大勝利後、株価が激しく上昇し、未だその衰える兆しは見られない。現在のデフレ状況下において、低賃金のなか苦しい生活を余儀なくされている人が多いこともあり、誰もが多かれ少なかれ安倍政権に期待していることは間違いない。しかし、私には「アベノミクス」なる流行語大賞にでもなりそうな語に何の新しさも見出すことはできない。旧来の自民党政治のやり方と本質的には何も変わらないのではないかと思う。なぜなら、現在の経済システムそのものへの疑問を何ら呈していないからである。安倍首相は「戦後レジーム」からの脱却ということを掲げるのであれば、それは国防問題に限ったことではなく、経済問題にも適用させる必要がある。

財界、エコノミストのみならず、ほとんどの国民がGDPを経済成長のバロメーターとして肯定していることには大いに疑問がある。GDPとは簡単に言えば生産とサービスの国内における総計だとすると、ここには大量生産と消費を美徳とする思想がある。言い換えると、廃棄物を大量に残すことを肯定する経済システムに他ならない。そうでなければ、GDPは上昇しないからである。しかし、日本人であればこの点に疑問を持つはずだ。もし、これを肯定して、消費に消費を重ね、経済的に豊かになって、その税収を国防、医療、福祉、教育に充てることは良いことだ、と手放しで喜ぶのであれば、経済観念において日本人的とは言えないだろう。日本人ならば、本当にこれで良いのか、と疑問が生じて当然である。日本人とは常に物をありがたく思い、大事に扱い、再生までして利用してきた。だから、国民一人ひとりが日本人としての経済のあり方を問い直し、また、現在の経済システムが日本人の倫理観に叶っているのか、などについて考える必要がある。とりわけ、インテリジェンスな人ほど、現状を追認する傾向にある。再考の勇気を示してもらいたい。
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思うに、国際金融資本が頂点に君臨する現在の経済システムは最悪ではないだろうか。GDPが増えて国民生活が豊かになるのであれば、物質的にも豊かになるはずだ。かつてはそうだったかもしれない。しかし、企業は利益をどこまで庶民に還元するだろうか。賭博師の代表であるハゲタカファンドを恐れて株価の維持に躍起になり、従業員への給与の分配を抑え、内部留保として溜め込むことになりはしないだろうか。国際金融資本が経済を支配する限り、庶民は搾取され続ける。従って、彼らが主導する賭博経済は全く肯定する余地がない。また、彼らは大切な食料を扱う穀物市場においてすら先物取引を行い、利益を貪る。これにより穀物の価格が乱高下する。そして、不可抗力の被害を受けるのは賭博とは全く無縁の、額に汗をして生きる一般庶民である。これを許し続けることは大和魂の敗北を意味するのではないか。

日本人にとって経済とは常に「経世済民」である。世を富ませ民を救うという思想である。もし安倍政権が保守政権を自称するのであれば、この日本人としての経済の原点に戻るべきではないか。そして、国際金融資本家にとって有利な現行の経済のあり方に一石を投じる政策をすべきである。ジョン・F・ケネディーは国際私設銀行群（資本家）に支配されているFRB（連邦準備制度理事会）を再び米国政府の手に取り戻そうとした。そして、見せしめに大衆の前で暗殺された、という説が有力である。安倍首相がケネディーほどの勇気を持つかどうか疑問だが、今や多くの国民ですらも命をかけて政治活動を行っている時代である。安倍首相も国際金融資本など恐れず、勇気を持って政治をしてもらいたい。今、我々は経済の国際的枠組みに縛られることなく、日本独自のあり方を模索すべき時代に居るからだ。

日本の経済のあり方については南出喜久治氏の著書『まほらまと』が参考になる。

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BE%E3%81%BB%E3%82%89%E3%81%BE%E3%81%A8-~%E8%87%AA%E7%AB%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E8%AB%96-%E5%8D%97%E5%87%BA-%E5%96%9C%E4%B9%85%E6%B2%BB/dp/4904840011