嵯峨源氏のブログ

西村眞悟動画配信のお知らせ

西村眞悟動画配信のお知らせ

　いつも西村眞悟にご支援賜り、誠にありがとうございます。
　さて、韓国人売春婦に関する発言に関して、インターネット番組「日刊たかじんの そこまでやって委員会」よりインタビューを受けました。その模様がアップされておりますので、是非ともご高覧ください。

http://ex-iinkai.com/free/detail148.html
宜しくお願いいたします。

ボロが出るから逃げた？ 慰安婦問題

 

ボロが出るから逃げた？
遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2900/

皇紀2673年（平成25年）5月25日
　http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201305220441.html
... 　▲朝日新聞：旧日本軍慰安婦の補償、岸田外相「解決済みで紛争ない」
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94N03A20130524
　▲ロイター：元慰安婦が橋下氏との面会中止、「謝罪パフォーマンス」と非難

　元慰安婦を名乗る韓国人女性を支援する団体は二十四日、同日予定されていた大阪市の橋下徹市長との面会を急遽中止にするという会見を大阪市役所で開きました。

　会見で「日本軍慰安婦問題関西ネットワーク」の方清子（パン・チョンジャ）共同代表は、橋下市長が「謝罪パフォーマンスを企てている」などと中止の理由を述べています。

　しかし、事前配布の文書ではその企ての情報源を「日本の記者」としていましたが、会見に集まった記者の問いかけに対して「韓国メディア」と答えており、どちらが正しいのか問われると「文書は夜中に作りました」「顔を見てもわかるように寝ていません」「情報の入手先は少し分かりかねます」と、伺っているこちらが判然としません。

　また、根拠不明の中止理由がなければ会談は実現したのかとの問いに「（韓国人女性は）ぐったりされていました」と、体調不良による中止をほのめかしたかと思えば、一方で二十五日の講演会（大阪ドーンセンター）は可能なほど「お元気にされていて」「食欲もあって大変お元気でいらっしゃる」と述べています。

　私は今回のいわゆる「橋下発言」を徹底的に批判し、安倍政権の今後の行方すら（創価学会＝公明党との連立を切りたくても切れない）暗いものにしたと指弾しましたが、これはさすがに韓国人側のほうこそもう訳がわかりません。

　主張に照らせば歴史的時系列と合わない彼女たちの年齢や経歴といい、何を話しているのか、既にこの時点から虚実にまみれているのです。

　橋下市長は同日、在日米軍の風俗業活用発言について、「米軍や米国民にお詫びしたい」と釈明し、韓国人女性に対しては「僕の発言で傷つけたなら、お詫びするつもりだった」としながらも、慰安婦問題に関する発言の主旨は撤回しないことも述べています。

　私たちのために命まで賭して戦ってくれたすべての先人たちや、当時の朝鮮人女性たちの名誉と尊厳を傷つけた橋下市長の発言は決して許されませんが、外交上極めて問題の大きかった在日米軍兵への不遜な呼びかけを撤回したことは評価されてしかるべきでしょう。

　加えて彼が訂正すべきは、反論の中で語った「日韓基本条約で解決済みという政府の態度こそ元慰安婦たちを傷つけている」という感情的な発言であり、これに対して岸田文雄外相は二十二日の衆議院予算委員会で「請求権協定の二条で補償問題は『完全かつ最終的に解決された』と記されており、三条により解決すべき『紛争』に含まれない」との認識を表明し、韓国政府が求める協議には応じない考えを示しました。

　はっきり申します。三条が示した解決すべき「紛争」とは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武装占拠した韓国との領土紛争です。紛争解決の平和的手段としての国際司法裁判所への提訴にも応じない韓国は、好戦的で全く許されません。

　このような問題を一つ一つ丁寧に且つ速やかに解決していくのが政府の役目であり、私たちはそれを求めてまいりましょう。

主権概念の権化 チャンネル桜水島

主権概念の権化　チャンネル桜水島
チャンネル桜の水島という電波業者が、戦後保守派においては非常に大きな存在となっている様です。彼は無知蒙昧な大衆に対し大量の浅い程度の情報、知識をばら撒きそれを撒き餌とし大衆からそれを持って信用を得、扇動をしています。
　
その様は正にジャン・ジャック・ルソーの如きであります。水島が行っていることは実質水島主権といえるものであり、それを見ている人々は水島やそれの息がかかった者達の言葉を徹底してそのまま信用をし依存をしている。確かに正しい事を言ったりやったりはしているが、それはあくまで薄っぺらな大量の撒き餌程度のものである。正に見ている人々には、信者という立場がぴったりである。
　
「君主主権」の代替物「人民主権」
ルソーの影響を多大に受けたフランス革命の時代「君主主権」に取って代わって「人民主権」という概念が出現します。これは「君主」を「人民」に置き換えただけの代物で、実は神を否定し人間が神の地位に就くという「人間絶対主義」だったのです。
　
「人民主権」における主権者とは誰か
フランス革命の火付け役であり、個人主義の極みにあるルソーによると「人民主権」の国家とは、「人民を教導し、人民に強制する立法者（独裁者）なしには存立できない」そうなのです。
　
君主から委譲された立法者の権限や威光が、全人民に行き渡り、人民の意志と立法者の意志が一体化した状態のことを、ルソーは「一般意志」と呼んでいます。またホッブズは「個々の人間の意志が専制者の意志と融合し同一になる」と唱えました。要は「一般意志」は、独裁者の意志と同じなので、主権者=一般意志=独裁者の意志ということになります。（どうやらルソーは、手を替え品を替え「自分こそ神」と言いたかったようです。）
　
　
そして、水島はルソーと同時にボシュエでもある。
ルイ十四世に追従したボシュエなどが「王権神授説」を唱え始めました。
「王権は神から付与されたものであり、・・・神以外の何人によっても拘束されることがなく、国王のなすことに対しては人民はなんら反抗できない。」
　
太鼓持ち芸人のように、国王凄い！国王最強！国王絶対！と過剰に君主の権力を強調したのです。國王或いはルイ十四世の部分を安倍に変えてみましょう。
　
安倍を神とまでは言ってはおりませんが、事実上彼の行ってきたやり方はこれと大差ありません。だからこそ彼はボシュエでもあると言うのです。
　
ルソーとボシュエ。二つの性格を持つ存在が水島なのではないのでしょうか。

　

　

私ははっきり言って芸能人は基本的に大罪人であると思っています

私ははっきり言って芸能人は基本的に大罪人であると思っています

　
何故ならば、第一に明らかに偏向報道を行う既存のメディアとは切っても切れない関係であり、彼等の延命を大いに手助けした存在だから。

　
第二に彼等は御笑い文化と称して我が國に本来あった伝統や文化、歴史観に侵食をし、更にそこから来る常識の尽くを徹底して破壊をしてきたから。（御笑いとは非常識な事を行い笑いを誘うが、それによって常識やもっと言えば國柄までをも軽視、無視させる様な影響を大衆に与えてきたと思います）

　
第三に彼等は嘘つきであるという事です。笑いの為ならば、何をしても良い。しかも挙句にはそれを認めない視聴者側にまで噛み付く次第です。当然、嘘をついてはいけません。日本人としては当たり前の感覚であると思います。そして彼らの嘘は方便では明らかに済ます事が出来ない水準に来ているものだと思います。これ以外にもありますがこの辺りで。

TPPと安倍晋三についてチャンネル桜水島の主張とその反論

TPPと安倍晋三についてチャンネル桜水島の主張とその反論
WJF氏の御話し
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/ninja017-a181.html

　

まず、チャンネル桜水島の主張の要約
TPP交渉参加は確実に日本の国を滅ぼすものである。

　

しかし、マスコミや経団連がTPP交渉参加を煽動する中で、安倍政権がTPP交渉不参加を決めれば、安倍下しが始まり、安倍政権は参院選に勝つことができない。

　

自主憲法を制定し、戦後体制からの脱却を成し遂げるためには、安倍政権が参院選に勝たなくてはならない。

安倍政権が参院選に勝利するためには、TPP交渉参加はやむを得ない。つまり、安倍政権が参院選に勝利するためには、TPP交渉参加によって日本が滅んでもやむを得ない。

　
WJF氏の反論
どんなことがあっても、日本の国を滅ぼしてはならない。日本の国か、安倍政権下どちらかが滅びなければならないとしたら、滅びるべきなのは当然、安倍政権の方である。

　

理由は次の通りです。
TPP交渉に参加して、日本が国家としての終焉を迎えてから、自主憲法をいくら制定したところで「戦後体制からの脱却」など永久に果たすことはできません。

　

TPP交渉に参加し、国家間の障壁を取り除いて、アベノミクスを続けたところで、日本政府が借金をして外国にお金を垂れ流す以上の意味はもたなくなります。安い商品や労働力が海外から流れ込んできますから、デフレが進行し、アベノミクスによるインフレ効果を打ち消してしまいます。

　

TPP交渉に参加して、日本が疲弊すれば、永久に、中国や周辺国と対峙などできなくなります。

安倍政権はTPP交渉参加だけでなく、道州制導入を公約に掲げ、その実現にむけて着々と準備を進めています。TPPと道州制という二つの過激な制度改変により、日本の国家解体とグローバル化は極限まで推し進められることになります。

　

先祖から受け継いだ日本の国を、子孫に受け渡していくことは、すべての日本国民に課せられた至上命題であり、その目的を果たすためにはどんなものも犠牲にしなくてはなりません。