第１１回　政権交代と民主党の是非 ( 選挙 ) - 人との繋がりを大切にしたいと願うブログ（2012.7.11変更）

昨日、麻生首相が１３日、衆院を２１日にも解散し、次期衆院選を８月１８日公示、８月３０日投開票の日程で行うことを決断した。　２１日にも解散８月３０日総選挙
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▼麻生氏は伝家の宝刀を抜いた。まぁ時期的には遅すぎた(?)かも知れない。
党内からも『麻生下ろし』が囁かれる今の自民党であるが、本日午後からの内閣不信任案の採決で果たして反麻生派の党員が賛成票に投じるか？なんていうニュースを見たが、多分しないだろう。
前回の郵政解散時に謀反を起こした自民党員は全て公認から外れたわけだから、今回も前回に前習えをして公認しないだろう。　無所属だと何かと制約が厳しいしお金もかかる。
▼今回の解散総選挙で自民党が衆議院第一党から外れるのは明確かも知れない。それを承知の上での麻生氏の解散であろうし、内部で気には『どうせ民主党が政権をとったとしても長続きしないだろう』と思っている議員も少なくないと思う。　
そこで民主党の政権公約（マニフェスト）をここで紹介し、民主党が政権をとったらどのようになるのか、また私の持論を交えて書きたいと思う。

※その前に･･･この記事では民主党のマニフェストについての異論反論を主として記載しているが、私は決して反民主党を掲げているわけではないのでご留意して頂きたい。
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まず、民主党が掲げる３つの約束・７つの提言について。

一つ目の【消えない年金通帳。国が責任を持って全額支払います】から。
民主党のマニフェストの一番最初にある上記の約束だがそこには具体的解説がある。その内容とは以下の通り。

年金は、国民生活の最後のよりどころです。民主党は率先して「消えた年金」問題を解決し、あなたの年金を必ず守ります。また、今後、にぢと無責任な行政が行われないように、年金制度を一元化して、国が全ての国民に全責任を持つ「信じられる年金」に改めます。

～中略～

何よりも行政改革を徹底的に行い、税金のムダづかいをなくすことで、消費税率は現行のまま据え置きます。これ以上、国民生活を圧迫することはしません。
民主党は現行の年金給付水準を維持し、国民が安心して暮らせる、安定した年金制度を構築します。

とある。予算も消費税から６．３兆円を見込んでいる。「消費税を使って」というところは理解出来る。消費税からの財源であれば基礎年金は国民全てに当てる事は可能だと思う。
しかしながら現在の低所得者及び昭和２２年以降生まれた人が一体いくら年金をもらえるか、基礎年金だけで生活していけるのか、国会議員は知るよしもないだろう。現在、過疎化が進み、親と同世帯という家庭ももっぱら少なくなってきている。老人が一人で生活していく上で、貯蓄無しの人々が基礎年金だけで生活なんて出来やしない。昭和２０年以前に生まれた人や、先の第二次世界大戦で戦死された方のご遺族は遺族年金（恩給）などを受給しているのでまだ金銭的には恵まれていると思う。　だからこそ、本来亡くなっている方なのにもかかわらず、生活困のために死亡届を出さずして年金・恩給を受け取っているケースは少なくない。
因みに私の母は昭和２３年生まれ（今年６１歳）だが、６３歳から年金を受給した場合、月５７，０００円の受給額になる。国民年金の時代もあれば厚生年金だった時代もあるが、概ね２７年間掛けていた。
母が生活していく上で現在必要な金額は月平均１１５，０００円程度。月に５８，０００円の赤字である。仮に１，０００万預金があったとしても（実際、あるわけ無いが）１４年程度で底が付く。
計算上、８０歳まで生きられない計算だ。
話的には『お前が面倒見れやればいいだろう』という声もあると思う。だが私だって絶対生きているという確証も無い。じゃぁそうなったらどうするか？　言葉は悪いが死ぬしか方法は無い。

民主党の掲げる国民が安心して暮らせる、安定した年金制度の構築とは一体何か？
金額が小額でも年金受給者全てに年金として支払う様にするということか？
たしかに、４０年以上年金を掛けていた国民からすれば『払わなかった人が悪い』という声が聞こえても致し方ない。『働かざるもの食うべからず』と同じ理屈だと思う。
でもそれでは民主党の言う国民全体の安心老後には決してならない。　ならないものをマニフェストに掲げるというのは、、、、、一種の詐欺ではないだろうか？
また社会保険庁を解体して国税庁に統合すればずさんな体制・体質（消えた年金記録等９が無くなるのか？と言えば１００％ではないだろう。人間のやることで１００％はありえない。

昨今、民主党は社会民主主義よりは発言・公約が見受けられる。民主主義の土俵において『格差』は仕方の無いこと。万人平等を掲げればそれは社会主義になってしまう。別に社会主義がイケないとかダメだとかここで議論をするつもりは無いが、まず国民にとやかく言うより、身をもって格差是正を行ってほしい。

単純に無役職の国会議員に支払われるお金
①月額　　　　　　　　　　　　　毎月１３７万５０００円
②期末手当（ボーナスのようなもの）　７１８万００００円
③文書交通費　　　　　　　　　　毎月１００万００００円
④立法調査費　　　　　　　　　　毎月　６５万００００円

ここまで国民の税金から国会議員へ支払われる額は　６￥４４００万にものぼる。
その他３人まで公設秘書をおけるからそれで約１８００万～２０００万。
これは全て国民の税金である。

衆院４８０名、参院２４２名の国会議員がいる。単純に人件費だけで４６２億円の税金が投入されている計算になる。もちろん、衆参議長や総理大臣などはもっと所得があるからこれ以上。
その他にも政党助成制度という名目で各党（共産党、無所属議員は除く）あわせて３１０億円もの金額が投入されている。

安く見積もって７７２億円ものお金（税金）が国会議員に支払われている。いち国会議員になるためにかかる費用は少なく見積もっても１．５億円。衆議院は解散もあるが任期４年。参議院は６年。
十分元が取れるのにそれでもお金をいっぱい貰おうとする。　最近ニュースにもなったがとある党首故人献金問題などいっぱいお金をもらおうとしている。　それでいて何が国民平等だ！と問いたい。

■国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。
■ＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている。

単純に社員１１，０００万人以上の会社の人件費に匹敵する。たかが７２２人なのに。。。

話は逸れたが、私は決して目先の事で判断せず、１０年後、３０年後、５０年後のビジョンを見据えた上での政治活動を行ってほしいと思っている。生活水準には高低はあるのは致し方ない。しかし生活最低限の金額というのは各都道府県で算出は可能だと思う。それを何故基礎年金にして、予算をしないのだろうか？　そうした場合には消費税は５％で賄える筈なんて無いのに･･･････。