 お医者様の殆どのお方が、自らがガンになったとき「抗がん剤を使わない」そうです。なのに、患者のみなさまには「無責任な治療」で早死にさせられているといった実態・・・これはいったい何なのでしょうね。
カリフォルニア大学のハーディン・ジェームス博士によりますと・・・『治療を拒否した患者の平均余命は12年6ヶ月、しかし外科手術、その他のガン治療を受けた患者は平均すると、治療後わずか3年しか生きていない』のだそうです。
ところで、日本にもいらっしゃいました。
「抗がん剤を使わない治療」をしていらっしゃる先生が・・・
小澤博樹『こざわひろき』先生です。
愛知県碧南市若宮町2-3小澤医院0566-41-2568
玄米菜食を診療、入院給食の基本におき、手術や抗がん剤など一切行わず、末期ガンやアトピー、難病の治療効果をあげています。日本医師会は見切ってお辞めになりマクロビオティックがベースのようです。ガンや難病を宣告されたお方は、一度お訪ねされてみてはいかがでしょう。
「いずみの会」の玄米菜食もよろしいそうで・・・。
名古屋市中川区長良町2-58
電話052-363-5511です。（月、火、金）
ガン患者が玄米菜食で
13年間平均生存率94.8％の実績を出しているそうです。
【小澤流抗酸化療法の考え方】
■東洋医学の「陰陽」論に基づく「食養」の「玄米菜食」を基本とし、これにEM-Xを併用する。■病は排毒作用であり、この排毒を促進し、毒を取り込まないよう、食習慣・生活習慣を改善することが、患者の自然治癒力を増し、本当の治癒に至るとする。
■現代医療は体内の毒の蓄積を無視し、排毒作用である症状を抑えたり、患部を切り取り、見かけ上の治療しかできない。
■現代栄養学は砂糖、肉、卵、牛乳などの毒を認めず、毒を取り込む食生活を推進する。
■有害物をまき散らす化学製品、有害電波を出す家電品も排除すべきとする。
「がん体質革命」（抗酸化療法・EM-Xの奇跡） |
先生さまの転載記事
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（2）
 捏造慰安婦プロパガンダにアメリカ人女性が立ち上がってくれました署名にご協力ください
カリフォルニアで韓国人が慰安婦を教科書に載せようと運動をしており、疑問に思った現地の方々が署名運動をしてくださっています。日本の皆さまもご協力をお願いします。
慰安婦の多くは個人的な契約でした。頻繁に変わる女性の証言はﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞの為に作られたものです。文書から国や軍が強制したと示すものはなく、米軍のﾚﾎﾟｰﾄからも判る通り性奴隷は事実無根です。米国の歴史教科書に嘘の情報を載せるべきではありません。 ↑のリンクをクリックして氏名、メールアドレス等必要事項を記入して"Sign the petition!"をクリックすれば完了です I think we can all agree that war has never brought happiness even through victory. The Japanese Government has been disputing these claims of forced prostitution, even for a seat in The United Nation Council. South Korea accuses Japan for taking 200,000 young women from their homes to be used as comfort women for the military.
Prime Minister Shinzo Abe stated that there were comfort women recruited from private operators and a large portion of them are from The Korean Peninsula. A lot of Korean families sold there daughters in The Human Trafficking Trade.
Ms. Lee Youg-soo is a former comfort woman. She testified at the hearing of subcommittee on Asia, The Pacific, and The Global Environment Committee on Foreign Affairs U.S. House of Representatives, on Thursday, February 15, 2007.
Her story continues to change since she first testified. There is no evidence of forced prostitution into the comfort women system and nothing stated by The Korean Government until recently. This is a fabricated story for propaganda. Moreover, searches of the archives at The Japan Center for Asian Historical Records, which houses wartime orders from the government and military leaders, turned up nothing indicating that women were forcibly rounded up to work as comfort women. The only orders and directives found in the search were aimed to protect the rights of women such as: -Army Momorandum 2197 issued on March 4, 1938,which explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently emloy the army's name or that can be classified as abduction, those employing such methods would be punished.
-Home Affairs Ministry Directive No. 77 issued February 18, 1938, stating that recruiting of comfort women must be in compliance with International Law and prohibiting the enslavement or abduction of women.
-Home Affairs Ministry Directive No. 136 issued on November 8, 1938, which orders that only women who's age is 21 and older and is already professionally engaged in the trade may be recruited as comfort women.
Ads appeared in 1944 on the major newspaper Gkeijo Shinbunh in Seoul by local employment agencies. There are documents that proves comfort women income by Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49 prepared by The United States Office of War Information. Comfort women sex slavery is totally groundless and a false allegation. There are photographs of Korean comfort women shopping and even joining Japanese soldiers dinning out. Do slaves get paid, go shopping, or go out to dinner?
The comfort women were under private operators however, the army needed to get involved in administrations of brothels in the occupied territory, such as providing medical checkups because of Venereal Disease would cripple the army's fighting capability. All military organizations, from The Ancient Roman Army to today's modern U.S. Army, had many brothels near by their camps.
The testimonies of Ms. Lee Young-soo that has changed over the past six years, is pushing the fabrication in The Board of Education to put false accusations in American history books. We must not allow false information of history in our educational system.
It is important to nourish the minds of our children with real and truthful knowledge. Please help me stop the process of false information in the American history books.
戦争というものが、勝利を通じてさえ幸福をもたらさない事は、すべての方々が合意すると思います。日本の政府は、国際連合の常任理事就任に関してさえ、これらの強制的な売春のクレームに異議を唱えてきました。韓国は、200,000人の若い女性を慰安婦として軍の為に働かせる為、自宅から連れて行ったと日本を非難しています。安倍晋三首相は、民間業者が募集した慰安婦は存在し、その大部分は朝鮮半島からだったと述べています。多くの韓国家庭が、人身売買で娘を売りました。
LeeYoug-sooさんは元慰安婦です。彼女は、アジア太平洋地球環境会議のアメリカ下院外交委員会公聴会で2007年2月15日(木)に証言しました。彼女が最初に証言して以来、彼女の話は変わり続けています。近年にいたるまで韓国政府によって公式に記載されたものも、慰安婦システムへ強制された売春婦の証拠もありません。これは宣伝用の作り上げられた物語です。さらに、戦時中の政府と軍事指導者からの命令を保存するアジア歴史資料センターのアーカイブの探索では、女性が慰安婦として働くことを強制されたという事を示すものは何も出てきませんでした。探索で見つかったただ一つの命令や指令は、下記のように女性の権利を保護するためのものでした:。1938年3月4日に発行された軍の覚書では、不正に軍の名前を使ったり、誘拐と分類されるような募集方法を明確に禁止しており、こうした方法を使うものは罰せられるとしています。1938年2月18日発令された自治省指令No.77は、慰安婦の採用は国際法や女性の奴隷化か誘拐の禁止に従わなくてはならないと述べています。1938年11月8日に発令された自治省指令No.136は、21歳以上の女性で既にプロとして従事している女性のみ慰安婦として採用してもよいと命じています。
1944年には、ソウルの大手新聞GkeijoShinbunhに、地方の雇用機関による宣伝も出ています。アメリカの戦争情報局による日本の捕虜尋問レポートNo.49番は、慰安婦の収入を証明する書類です。慰安婦性奴隷制度は全く根拠がなく、偽りの主張です。韓国の慰安婦がショッピングしたり、日本兵士と一緒に外食する写真さえあります。 奴隷は賃金を得ますか？ 買い物に行きますか？ 食事に出かけますか？しかし、慰安婦は民間業者の管理下にありましたが、軍は、軍隊の戦闘能力を損なう性病を防ぐ為に、健康診断を提供するなどといった占領地での売春宿の管理に携わる必要がありました。古代のローマの軍隊から今日の現代の米国の軍隊にいたるまで軍隊組織はみな、キャンプの近くに多くの売春宿を持っていました。過去6年にわたって変遷するLeeYoung-sooさんの証言は、教育委員会における捏造を後押し、アメリカの歴史教科書に嘘の告発を入れ込もうとています。
私たちは、教育制度における歴史の偽情報を許可してはなりません。私達の子供達の心を本物の真実の知識で育む事は非常に重要です。どうか、アメリカの歴史教科書に嘘の情報を入れる行為を止めようとしている私を助けてください。
|
|
外国人犯罪から日本を守る坂東忠信氏のﾌﾞﾛｸﾞより転載
2012年03月15日
三光作戦の「光」とは・・・みなさん、こんにちは。
名古屋市の河村市長が南京虐殺事件の事実について、はっきりとした見解を示し、現在も歴史作りに余念のない中国のいら立ちを引き出していますが、今日は私も、それが中国発の洗脳であることをしっかりと示し、河村市長の援護射撃をしようと思います。 元刑事風情が歴史問題に口を出すな、と言われるかもしれませんが、私は元北京語通訳捜査官ですから、切り口は当然北京語です。 皆さんは、南京虐殺事件に関して、学校で「三光作戦」という言葉を聞いたことはありませんか？ 「殺しつくし、焼きつくし、奪い尽くす」という三つの悪行を光にたとえた作戦名であるというような、脳みそを自宅に忘れて出勤してきたような教師の言うことを、鵜呑みにしてはいけません。 そもそもこの三光作戦の「光」とは、中国語なのです。 中国人は、食べることに関しては他国の追随を許さないほどのこだわりがあり、この「光」の意味も食から生まれているのです。 中国人は食べることが大好き。
|
|
|
中華民族琉球特別自治区委員会 2011年9月15日成立
【参考資料１】
 「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立公告」
2011年1月17日付 中国の新聞記事より転載
【参考資料2】
【中華人民共和国琉球自治区の設立】
琉球群島千年の国家戦略の開始 国連は先日、ミレニアム総会を再び開催た。 我々中国も、千年の発展を考慮した問題に取り組まなければならない。 これは千年持続する経済発展の基礎である。 また安全保障は、中国が考えなくてはならない重大な問題である。 中国は琉球群島を回復しなければならない。 中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。 ＠＠＠
我々は、琉球自治区を建設し、中国東方の宝石とし、これを国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、中国が太平洋に向かう前進基地としなくてはならない。 琉球自治区、それは中国の経済発展を促進し、国家の長期安定維持のための一つの大きな鍵となる要素である。 この千年計画を、中国は真面目に取り組み研究しなければならない ＠＠＠
一 我々は、琉球を回復し、中国千年の繁栄と安定した安 全な発展の準備を十分にすることを決意する（１）中国は琉球の統治権を回復するにあたり、歴史と法律をもって争うことの出来ない正当性を備えている
現在「琉球統治権の回復は、東海問題と釣魚台問題を解決する鍵となる」という文言に、琉球群島の属性を探ってみれば、第一に中国歴代王朝の指導者には中国が琉球群島の主権を日本に渡した事実はまったくない 第二に、日本が現在法によらず中国に代わって琉球二統治権を行使している。この統治権は直ちに回復してよいものである。 それゆえ琉球群島の主権は依然として中国にある。 歴史は充分に琉球群島の主権は中国にあることを証明している。 「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は法律上中国が琉球の主権を具備していることを保障しており、中国は琉球に対して争う点のない主権の法的効力がある。 琉球群島の統治権は、我々は忘れることは出来ない。 （２）中国の琉球群島は戦略的地位として変えがたい重要性を持つ
琉球群島の地理一は中国において相当の重要性がある。 琉球は東海の東にあり、中国の東大門ともいえるものである。 太平洋への出口でもある。 琉球は、中国が千年の経済発展と社会安定、国家安全の鍵となるところに存在する。 日本とアメリカの両国は琉球群島を利用して、中国を封鎖し中国を防ぐ第一の列島としている。中国がいったん琉球群島を回復すれば、琉球群島は中国の千年発展の中で国家主権の安全の防波堤となる。 われわれは琉球を捨てることが出来ない。 事の発端は日本が作り出し、侵略がその本質にある。 日本は、国は小さいながら野心は大きい。 日本はアジア人民に対し、積み重なる血の負債を負っている。 そして今に至っても謝罪を拒否している。 第二次世界大戦では日本は口先ではカイロ宣言とポツダム宣言の条件を飲んで投降したが、戦争犯罪問題はいまだに終わっていない。 日本は侵略国家としての戦争遂行賠償を行っておらず、いまだに関係条約を履行していない。「山河は変わっても人の本性は変わらない」のだ。 日本は不法にアメリカ軍から中国に属する琉球群島の統治権を手にし、これほどの長きに渡って、琉球を中国に返そうともしない。 日本は琉球群島をジャンプ台として中国の釣魚台及びその海域を侵略占領し、琉球を基地に狂った妄言で東海中間線を引き、日本は一々中国に東海問題に口出しし、いちいち中国との東海共同開発を要求し、いちいち中国との春暁油田の開発を要求し、これによって中国への侵犯を企てている。 不法占領が釣魚島とこれを含む海域の中国東海の主権に及び、日本はあらゆる極端な手段をとっている。 政治上は積極的にわが国との抗日戦線盟約国であったアメリカに身を預け、日本の戦車にアメリカをくくりつけるようなたくらみで、軍事上は積極的に動いて、武威を振るい、非法な行いを実行している。 日本は、戦略としては侵攻が主であり、あらゆる方向に出撃している。 日本は釣魚島とその海域において、やりたい放題に縦横無尽に突き進み、中国の機器を刻々と作り出している。 これらの言動は、日本がまったくカイロ宣言やポツダム宣言を履行せず、法に沿った道の上を歩まず、自らが敗戦国であることを忘れていていることを示している。 日本に再び軍事大国への道を走る権利はない。 現在日本では、自衛隊はすでに標準の軍事組織の範囲を超えており、世界的にも正常な国家の軍事力に勝っている。 日本は、世界第三の軍事強国である。 日本の軍国主義は復活の勢いで、釣魚島にまた行こうと呼びかけ、与那国島、那覇に派兵増員し、兵力を増強している。 日本はアメリカと韓国、東南アジアの一部の国家、インドを支持し、中国包囲網戦略を実施して、一時の間波風を立て、中国に不動の圧力をかけている。 中国は悪寒と圧迫を感じずにおれようか。 中国はさらに日本外相前原誠司と東海問題回復のための折衝要求にどうして答えられるのか。 形勢は人を圧している。 琉球群島統治権回復を、我らはこれ以上先延ばしにすることは出来ない。 （４）中国は琉球統治権を回復し、時勢に乗って戦術を仕掛ける必要性がある 日本は事の発端となりながら、不法に釣魚台で法を執行し、中国漁船に衝突して、不法に中国公民を拘束し、中国の権利を今に至るまで侵害し賠償と謝罪を拒否している。 中国には何の非もなく、中国の主権と尊厳を損害したことに、中国はこれに耐え忍んでいけるのか。中国は強力に対応しなければ後顧の憂いが耐えない。 最近中国とロシアは両国における第二次世界大戦の関係声明を発表した。 まさにこの時わが国は時勢に乗って好機を得、主権回復すべきまさにその時なのである。 チャンスを逃してはいけない、失えばもうチャンスはない。 琉球群島を回復するため、我らはもう座して待ってはいられない。 （５）中国は琉球統治権を回復し、国家戦略の主導性を増強することが出来る 中国政府はただ琉球群島統治権回復の宣言と、日本に百万の兵士を送り込むのを待つばかりである。 日本はたくさんの問題に関してすばやく口をつぐみ、あのように猛威を振るうことはないはずだ。 中国政府はただ日本に対し明確に琉球群島の統治権回復を明確にしさえすれば、日本を主導から動かされる側に移して、中国を動かされる立場から動かす立場に帰ることが出来る。 琉球の主権と統治権はみな中国のものである以上、日本には中国と釣魚島問題について語るどんな資格があるというのか。 中国と東海中間線問題を語る資格があるというのか？ 東海共同開発を語る資格があるというのか？ 中国はただ日本に琉球群島の統治権を中国に返還するよう要求すれば、日本は中国と中間線や、釣魚台、春暁油田の問題を語る基礎を失うのだ。 全ての釣魚島東海のいわゆる中間線、東海開発、春暁油田の全てに関して、国家主権の権利協議は自動的に成立しなくなり、自動的に廃止されるのだ。 ましてや、いまだ全国の人々の許可を得ていないものなどできるはずがないではないか。 中国に琉球統治権を回復したそのとき、中国が主導して日本に「日中の琉球群島返還問題に関する協定」の折衝を要求し、これによって、迅速に琉球群島を中国がとりかこんで回復する道をたどるのだ。 琉球群島統治権回復の声を、われわれは叫ばずにはいられない。 （６）中国政府が琉球群島統治権を回復すべき歴史的責任 琉球は中国の領土であり、中国には争うことのない主権がある。 日本は違法に琉球の統治権を振るい、中国は日本が統治権を中国に返還する意思を少しも見ることができない。どうして我々は日本に無期限にこれを使用させ続けなければいけないことがあろうか。 当初の蒋委員長は十分に琉球統治権に手を付けられなかったことを後悔しているのだ。 彼のことは過去のことであるが、我々はこの後悔をさらに引きずっていけようか。 中国人民共和国はすでに中国唯一の合法政府であるから、私たちは過去の蒋委員長の後悔を遠くに投げ捨てなければならない。 琉球統治権はすでに日本によって数十年行使されており、わが国は道理に基いて堂々とこれを回復しなければならず、子孫や後の代にこれを引き継いで、歴史を交代し、歴史的責任を果たさなければならない。 琉球統治権回復の責任は、果たさずにはいられないのだ。 （７）中国の千年経済発展と安定安全は、琉球群島の天然の防御性抜きにはありえない 沸き返るような韓国・アメリカの黄海海軍合同演習は、国民の神経を逆なでした。 韓国とアメリカの黄海海軍演習は、中国の国家安全構成に脅威を与え、アメリカの空母をグアム、那覇が航路を黄海に開いたが、これは北京天津地区に迫り、中国の心臓部を脅かし、我が軍の軍事機密を窺った。 もし中国が今後も千年の歴史の長い河の中にあり、東海、黄海に武器を携えたものどもがきて、又は空を飛び回り、波風を立て、砲火が連日聞こえる脅威の状態下にあるなら、中国はどうしてすばらしき国家を建設し、一意専心に発展していけようか。 中国は経済的に十分発展したのか。 経済は経済成果を十分に保ち続けるほど繁栄しているか。 それとも屠殺されるのを待つ超えた羊のようになってはいないだろうか。 もし琉球統治権を回復すれば、中国は琉球を建設し、経営は力を得、日本軍とアメリカ軍を東海から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ。 もし国家が東海方面で潜在的な脅威に晒されても、中国は短時間で琉球を持って東に敵を葬り、或いは敵を攻撃することが可能である。 中国は決心する時期に来た。 琉球群島は天然の防波堤であり、私たちはこれを無視することは出来ない。 （８）琉球群島統治権を回復することは、国家の完全統一を加速し、中国の専念にわたる安全な発展を確保し、歴史の進歩において必然性を有するものである
中国の歴史は、離合集散を繰り返してきたが、分かれてはまた合流するのは歴史の必然であり、これは人の心によってそうなるものである。 台湾と琉球と、祖国である大陸の主権はすべて中国と不可分の領土にあり、台湾の国民党と大陸の共産党は過去に激烈な内戦を経てきたが、実質的には意識形態統一のための戦争であり、国民党・共産党の両党が国土分裂の意図を持って戦ったことはまったくない。 体に傷を負ったとはいえ、筋肉や骨を分断されたわけではなく、大陸と台湾の両方の国土部分は分かたれたことは無く、今に至るまでひとつの国家主権を実質的に分裂させたこともなく、これはただの歴史の冗談のようなものであったがゆえに、中国の両岸はひとつの国家の意識が当初は対立していた形になって現在に至っている。 現在意識形態は基本的に冷淡ながらお互いを兄弟と呼び合うような経済が日ごとに受け入れられるようになり、人民は分けられて管理されている。 これは両岸の属性である。 「ひとつの中国」「９２年合意」はその最もよい証明である。 最近の両岸の関係は平和的で、欧州大西洋パートナーシップを実施し、経済発展と両岸人材交流をし、両岸の意識形態方面における分裂は大幅に縮小され、急速に一致に向かっているといえる。 両岸統一への歩みを加速させたことを表明したのだ。 香港とマカオは前後続いて祖国に復帰し、琉球群島の統治権の中国返還は必然的で間近であり、全国人民はまさに首を長くして待っている。 中国の完全統一はすでに遠い話ではない。 歴史はすでに証明している。 国家の統一は歴史的潮流であり、国家の統一は何者の力もこれを阻むことができない世界の趨勢である。 台湾は一万年かけても統一せねばならず、琉球は一万年かけても回復しなければならない。 中国統一は大事業であり、台湾はこれを避けることはできない。 国家の安全発展のため、琉球が欠けることがあってはならない。 上記、一の部分の訳のみ掲載
|
