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良識ある日本国民の皆様には、参院選が公示されたのはご存知だと考えます。

消費増税めぐり舌戦＝各党党首が第一声―参院選

　菅直人首相（民主党代表）は大阪市の南海なんば駅前で演説し、「日本はバブル崩壊から20年、閉塞（へいそく）状況にある。間違った経済政策の結果だ。消費税を上げたくないが、赤字国債が増えるとギリシャのようになる。そういう事態は避けたい」と述べ、財政再建のための消費増税に理解を求めた。

（６月２４日　時事通信）より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000071-jij-pol

＞消費税を上げたくないが、赤字国債が増えるとギリシャのようになる。そういう事態は避けたい」と述べ、財政再建のための消費増税に理解を求めた

参院選が公示された２４日、菅首相は「消費税増税」に理解を求めて「各党首」の第一声も、自民党の谷垣総裁は「消費税のことも申し上げ、将来の国民に責任を持つ」、公明党の山口代表は「消費税（率）１０％は国民への裏切りだ」、共産党の志位委員長は「消費税増税に絶対反対という思いを託してほしい」、社民党の福島党首は「消費税率引き上げをストップ」、国民新党の亀井代表は「消費税の増税は庶民をいじめる話だ」など、「消費税増税」問題が大半を占めています。

私は本ブログで「自民党政権」より「消費税の増税」が議論される度に「財政難」と「少子高齢化社会」の日本の現状を考えれば「消費税」は「一般税率」と「特定品目の低減税率」に分けて新たに「贅沢税」の導入をすべきだと書き記して来ましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「先進国」の大半は「消費税率」をひとくくりにせず「生活必需品」と「それ以外の商品」とでは「税率を分けて設定」して「イギリス」等の国々では「食料品の消費税率は０％」（無税）との事実や、「消費税率の引き上げ」が実施されれば「低所得者層になるほど相対的に負担の増加幅が大きくなる」問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「消費税の増税は一般税率と特定品目の低減税率に分けろ、贅沢税を導入すべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31874063.html

私は「有権者」が参院選で投票するのに「何が重要な問題」と考えているかを「ヤフー・みんなの政治」で実施中の「７月１１日に投開票される参院選。あなたが投票する際に最も重視するテーマは？」で調べましたが、現時点（２４日１８：００）では「財政再建・消費税」は８％しかなく「経済成長戦略」の１５％を抜いて堂々の「１位」は「夫婦別姓・外国人地方参政権」の２６％であり、有権者と各政党の参院選での「重視する問題」は大きく違います。（↓調査結果はアドレスをクリック）

「７月１１日に投開票される参院選。あなたが投票する際に最も重視するテーマは？」http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201006180003/?sel=22

民主党の「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事から「政権交代実現」を最優先にして昨年の衆院選の「マニフェスト」に掲げなかったのです。

衆院選で圧勝して昨年９月１６日に「鳩山内閣」が誕生すると「民主党」は衆院選の「マニフェスト」に掲げなかった「永住外国人への地方参政権」と「選択的夫婦別姓」との「亡国法案」成立を目指しており、「参院選で民主党が過半数」を取れば次々と「亡国法案」が成立します。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「外国人地方参政権」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので１９９５年の「最高裁判決」（憲法１５条・８９条）や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html

「選択的夫婦別姓制度」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、時事通信社が３月５～８日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「３５．５％」で「反対する」が「５５．８％」と日本国民は「反対」の立場が多く、民主党の支持層でも「賛成」が「３３．６％」で「反対」が「５９．４％」と民主党の支持者でも「反対」の立場が多いのです。

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民主党といえば、宮内庁の「３０日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせ「天皇陛下を政治利用」したり、年々増加しすでに約１４万人の「中共人永住者」にも「外国人地方参政権」の付与を目指したりと「中共」第一の売国政党で、菅首相が「靖国神社に参拝するつもりはない」との発言を受け「中共」では「民主党に歓迎や期待の声」が上がっています。

「民主党」を「支持」（指示？）する「中共」ですが、中共人とは「幼少の頃」より徹底した「反日教育」を受けて育った「反日民族」で「日本国民を恨む」犯罪を起こしており、日本で暮らす「中共人」は年々増加して「在日韓国・朝鮮人」や「韓国・北朝鮮」よりも「日本を危険」にしているのであり、警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」（平成２１年確定値）を見れば「中共人」の犯罪や検挙状況が理解できます。

警察庁「国籍等別総検挙状況：総検挙人員」（平成２１年確定値）

１位「中共」３６．３％　２位「韓国」１２．４％　３位「フィリピン」１０．２％

（１）来日中国人犯罪組織等の動向

平成２１年中の来日外国人犯罪の検挙を国籍別に見ると、中国は、刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の４５，２％、総検挙人員の３６，３％、また、刑法犯検挙件数の４９．２％、刑法犯検挙人員の３８，２％を占め、他の国籍外国人と比較して、最も高い割合を占めている。さらに、過去１０年間（平成１２年から平成２１年まで）でも、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して４割程度を維持している。

「警察庁・来日外国人犯罪の検挙状況」（平成２１年確定値）より一部引用
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai

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法務省「平成２０年末現在における外国人登録者統計について」（平成２１年７月）

外国人登録者数は，２，２１７，４２６人で，我が国総人口の１．７４パーセントを占め，いずれも過去最高を更新している。

外国人登録者の国籍（出身地）数は１９０であり，そのうち，中国(注)が６５５，３７７人で全体の２９．６パーセントを占め最上位を占めている。韓国・朝鮮は，前年に比べ４，２５０人減少し，５８９，２３９人で全体の２６．６パーセントとなっている。

（法務省入国管理局）より一部引用
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_090710-1_090710-1.html

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第２２回参院選は７月１１日に投開票ですが、参院選は定数２４２の半数１２１が３年ごとに改選されるので「民主党」は非改選議席が６２議席あり、今回の参院選で「６０議席以上」を獲得すれば「単独過半数」、国民新党と合わせて「５６議席以上」を獲得すれば「与党過半数」となり数々の「亡国法案」の成立が可能となります。

民主党の昨年の「衆院選」のマニフェストに騙された多くの国民は「参院選」では騙されないように目覚めるべきで、「民主党」は政権公約にない亡国法案成立を目指して「日本国民を騙す詐欺政党」です。

良識ある日本国民の皆様、民主党による亡国法案阻止の参院選についてご考慮下さい。