デジブック 『外国人参政権反対』

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この写真集は、デジブック.netで作りました。

　さいたま市浦和区で４日、「外国人参政権阻止埼玉県民大会」（主催・外国人参政権阻止埼玉県民会議）があり、上田清司知事や自民党県議らが永住外国人への参政権付与に反対の姿勢を表明した。

　特別あいさつで知事は「日本と外国人との国益は、原子力発電や竹島問題、尖閣諸島問題など一緒にならないことがある」と強調した。また政治資金規正法による外国人からの寄付制限を挙げ、「外国人参政権が立法政策上許されるなら、政治資金規正法は憲法違反になってしまう」と主張。「日本で活躍したいと思えば、国籍を取った上で権利を主張すればいい」と訴えた。

　大会には市民ら約３５０人が参加。埼玉大教授の長谷川三千子氏、外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏らによるパネルディスカッションも行われた。

　外国人参政権をめぐっては県議会が、昨年１２月定例会で「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」を可決している。

WEB埼玉ホームへより

 

 

大　会　決　議　文

鳩山政権は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を通常国会に提出することを検討していたが、多くの国民や核地方議員からの反対意見によって、政府提案としての法案提出は断念した。しかし、民主党の山岡賢次国会対策委員長は権哲腎（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、法案提出を秋の臨時国会以降に先送りする意向を伝え、未だに永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出を諦めていない。

日本国憲法は、第１５条において「公務員を選定し、及び罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、「国民」とは日本国籍を有する国民である事が最高裁判所の判決でも確定しており、外国人地方参政権の付与については、憲法違反であることは明らかである。

与党民主党内で検討されている永住外国人地方参政権付与法案では、韓国・朝鮮籍のある42万人いる特別永住外国人だけでなく、昨今急増している14万人の中国籍が含まれ、法務大臣から許可された一般永住外国人49万人にも地方参政権を付与しようとするものである。中国、韓国、北朝鮮など外国の意向が地方の参政権を通じて内政に強く反映されてしまう危険性が非常に高い。

さらに、地方参政権が付与されれば、現在の普天間基地移設問題が、沖縄県名護市長選挙において、辺野古への基地移設が争点となった事でも明らかなように、地方選挙の結果が国を揺るがし、国政においても重大な影響力を持つ可能性が十分にあり得る。

このような事例からも明らかなように、この法案は地方自治体を大きく左右される問題だけでなく、我が国そのものを危機に貶める日本解体法案そのものである。

近隣諸国に媚びへつらい、迷走する現政権によって、これ以上、我が国に対する内政干渉が助長され、政治が近隣諸国にコントロールされるような事態を決して認める訳にはいかない。

埼玉県議会では、昨年の12月定例会において「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」を採択し、民主党会派を含め意見書採択に賛成している。そして、外国人参政権反対、慎重の意見書採択の流れは全国35府県にまでも及んでいる状況である。今や多くの国民が、国家解体法案である永住外国人地方参政権付与法案に対して、その危険性を認識し、反対や疑問の声を上げている。

このような現状を踏まえ、政府並びに与党民主党執行部は国益と憲法の観点から、永住外国人地方参政権付与法案の提出を完全に撤回するよう強く求めるものである。

 

平成22年5月4日

外国人参政権に反対する埼玉県民一同

 

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転載元: 吉田明彦