 ああ、日が沈む・・・ 「労働新聞」- 朝鮮中央通信 2010.7.9 13:30 配信 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は９日、６月下旬に行われた主要国（Ｇ８）首脳会議（ムスコカ・サミット）で、菅直人首相が韓国海軍の哨戒艦沈没をめぐり北朝鮮を非難する首脳宣言の取りまとめで積極的に立ち回ったと指摘、菅首相は「われわれへの敵対感を露骨に示している」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮メディアは、菅政権に対しては首相の所信表明演説を批判するなど、関係改善に期待感を示していた鳩山由紀夫前政権発足時とは対照的な姿勢をみせている。Ｇ８での菅首相の言動を通じ、圧力強化に傾く菅政権への失望感も強めているとみられる。 論評は、菅首相が「Ｇ８をわが国への国際的圧力と新たな制裁措置を講じる場にするとともに、朝鮮戦争を挑発する環境をつくろうと見境なく飛び回った」と主張した。（共同） 誰かが言っておりました。 『民主党本部にテポドンを落とせ！！』と・・・・（爆）
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世の中の出来事に一言！
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 「額にぶれ」「何も決まっていない」＝首相の還付言及を批判―与野党幹部 7月1日16時22分配信 時事通信 ☆ 菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。 自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト（政権公約）には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。 ☆ また、得意の「口からでまかせ」なのかしら・・・。（呆）
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 もしものお話ですが・・・ マラッカ海峡あたりで 魚雷が落ちて 原油がストップしたらどうなると思いますか？ 魚雷一発で、タンカーは原油ごと・・・・・ドボンですね。 もし、そのような事実が一回でもあったとしたら・・・事実上 石油は 日本に来なくなります。輸送業者だって ビビっちゃうでしょうし、石油業界は マヒ状態です。石油化学（プラスチックなど）や、自動車業界、もちろんエネルギー業界もストップします。 よって・・・少し高くは見えても 防衛費は必要コストだと考えるべきなのです。政治的に見れば 軍事力は外交を下支えするものです。アジア、アフリカの 金銀、ダイヤ、その他の鉱物資源を、欧米は収奪しました。だけど、それに対応するような対価を（欧米は）支払っておりません。このように交換レートが違うのは、『武力の差』であるのです。 ☆ 日本の一部の経済界が、民主党を押しましたが、それは、中国と取引を拡大したいがためのものであったのです。安い人件費は、たまらないほどの魅力ですものね。しかし・・・これは、ある意味の『売国産業』なのです。日本の工場で作った物とは値段が違いすぎて・・・太刀打ちが出来ないのです。 ☆ 軍事費は、コストの一つと考えるべきです。『魚雷一本で 経済が壊滅することもある』ということを、心得ておくべきです。『力を持っているということは、不公正なことを言わさせない』ということでもあるのです。 たとえば、（軍事力に格差がある場合）アメリカには普通に売るものを、日本には何倍もの値段を吹っ掛けるとか、日本からの輸入品には、関税を高くするけれども、力のある国には関税をかけないというように・・・。このようなことが実際にできるということを、民主党を押した、一部の経済人は考えたこともないように思います。
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さいたま市浦和区で４日、「外国人参政権阻止埼玉県民大会」（主催・外国人参政権阻止埼玉県民会議）があり、上田清司知事や自民党県議らが永住外国人への参政権付与に反対の姿勢を表明した。
特別あいさつで知事は「日本と外国人との国益は、原子力発電や竹島問題、尖閣諸島問題など一緒にならないことがある」と強調した。また政治資金規正法による外国人からの寄付制限を挙げ、「外国人参政権が立法政策上許されるなら、政治資金規正法は憲法違反になってしまう」と主張。「日本で活躍したいと思えば、国籍を取った上で権利を主張すればいい」と訴えた。
大会には市民ら約３５０人が参加。埼玉大教授の長谷川三千子氏、外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏らによるパネルディスカッションも行われた。
外国人参政権をめぐっては県議会が、昨年１２月定例会で「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」を可決している。
大 会 決 議 文
鳩山政権は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を通常国会に提出することを検討していたが、多くの国民や核地方議員からの反対意見によって、政府提案としての法案提出は断念した。しかし、民主党の山岡賢次国会対策委員長は権哲腎（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、法案提出を秋の臨時国会以降に先送りする意向を伝え、未だに永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出を諦めていない。
日本国憲法は、第１５条において「公務員を選定し、及び罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、「国民」とは日本国籍を有する国民である事が最高裁判所の判決でも確定しており、外国人地方参政権の付与については、憲法違反であることは明らかである。
与党民主党内で検討されている永住外国人地方参政権付与法案では、韓国・朝鮮籍のある42万人いる特別永住外国人だけでなく、昨今急増している14万人の中国籍が含まれ、法務大臣から許可された一般永住外国人49万人にも地方参政権を付与しようとするものである。中国、韓国、北朝鮮など外国の意向が地方の参政権を通じて内政に強く反映されてしまう危険性が非常に高い。
さらに、地方参政権が付与されれば、現在の普天間基地移設問題が、沖縄県名護市長選挙において、辺野古への基地移設が争点となった事でも明らかなように、地方選挙の結果が国を揺るがし、国政においても重大な影響力を持つ可能性が十分にあり得る。
このような事例からも明らかなように、この法案は地方自治体を大きく左右される問題だけでなく、我が国そのものを危機に貶める日本解体法案そのものである。
近隣諸国に媚びへつらい、迷走する現政権によって、これ以上、我が国に対する内政干渉が助長され、政治が近隣諸国にコントロールされるような事態を決して認める訳にはいかない。
埼玉県議会では、昨年の12月定例会において「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」を採択し、民主党会派を含め意見書採択に賛成している。そして、外国人参政権反対、慎重の意見書採択の流れは全国35府県にまでも及んでいる状況である。今や多くの国民が、国家解体法案である永住外国人地方参政権付与法案に対して、その危険性を認識し、反対や疑問の声を上げている。
このような現状を踏まえ、政府並びに与党民主党執行部は国益と憲法の観点から、永住外国人地方参政権付与法案の提出を完全に撤回するよう強く求めるものである。
平成22年5月4日
外国人参政権に反対する埼玉県民一同
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