解決されないPSE法中古適用問題 ( その他環境問題 ) - はな○そ刑事のイッテキテる～む BLOG

経罪惨業商の発表を受け売りするだけのマスコミは、
「事実上の中古販売の容認で一応の決着がついた」かのように報道しました。
それを真に受けている国民が殆んどではないかと思います。

市場のほうは、経惨商の腹芸に踊らされ続けて疲れ果て、諦めて商品を廃棄する層と、
「事実上の営業継続可」「PSEマークは簡単に付けられる」という誤報に釣られて検査をする層、
そして国家犯罪という真相を知って毅然と無視している層に分かれています。

真相ですが、製造時業者でも全数は行わないという破壊試験を販売事業者が行ってPSEマークを
付けさせるという、奇妙かつ異常な中古規制（しかも違法）は何ら改善されていません。

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経惨商は、あたかも「旧法下の中古品は全て危険である」かのように繰り返すことで、
「国が検査した旧法製品は直ちに危険だが、旧法がと同じ検査を民間に委ねたPSE製品は
中古でも永続的に安全である」と主張していることになります。

経惨商のサイトや、先月20日に新聞に載せた案内では、
平成16年度の家庭用電気製品の事故報告件数は約1,000件あることを載せて、
さも中古の電気用品が危険であるかのような印象を与えています。

しかし平成16年度の事故報告件数1,024件のうち、経年劣化に起因する事故は22件。
そのうち更に人的被害（死亡・重傷・軽傷）に及んだ事故0件です。
明らかに数字の使い方が不当で、印象操作と呼べる記載になっています。
http://www.jiko.nite.go.jp/index9.html
実際問題として、経年劣化を理由として旧法製品を強制排除する合理性は認められません。

さらに、業者は簡単にPSEマークを貼れるかのように案内されていますが、
製造事業者ではない販売事業者が、PSEマークを貼ることは違法です。
つまり経罪惨業商は、全国の新聞にまで嘘を載せたのです。

よく引き合いに出されるナショナルの事故も、電気系統の劣化に起因する事故ではないため、
経産省の主張には根拠がありません。「偽りの安全」宣伝といっても過言ではないでしょう。

民間検査による問題としては耐震偽装問題が記憶に新しいし、PSEに基づく検査方法では
防げない事故までPSE法推進の材料にするのは、欺罔行為とも言えると思います。

というわけで、以前解決されない問題を再掲します（全てではありません）

http://www7.plala.or.jp/keiji/beta_4.jpg http://www7.plala.or.jp/keiji/beta_5.jpg http://www7.plala.or.jp/keiji/blu-Lay_3.jpg

■法案時に中古品は考慮されておらず、中古品を持ち出すことなく議員の了承を取りつけたが、
最近になって不正な法解釈の変更により、中古品まで規制対象に含ませたことは間違いなく、
さらに2月半ばまで情報を隠匿（古物商への文書による通達は3月15日）して混乱を起こした
（国家公務員法違反）にも関わらず、責任逃れ工作を繰り返すことなど、組織的犯行そのもの。

■ありえない程の刑罰を行政機関の独自解釈で行おうとするのは、罪刑法定主義の否定に当たる。

■国の借金が700兆円を突破し、消費税22％論議も出てる今に、
騒ぎに便乗して500箇所以上の天下り先を設け、旧郵政省の利権を
経産省が無理矢理な手法により奪い取るのが新法の本質であるのは間違いない。

■規制緩和は、道路建設（クルマ利用者の優遇）や大手優遇の税制など、様々な
強者優遇・弱者冷遇という選民的政策の一環であるし、倫理面を育てていない中の
規制緩和は時期尚早。耐震偽装問題などを見ても、末路は見え透いている。

■環境（社会）教育と、および世界的な社会の信用に致命的な悪影響を与える。
（学校で教えることと180度違う荒んだ社会を、子どもが信用できますか?）

■ビデオやテレコ、ゲーム機などに代表される、代替品の無い旧規格の機器に依存する
記録類（映像・音声・データなどの尊い資産）の維持継承が、今まで以上に困難になる。
(ENG・スタジオ機器を扱う放送業界にも影響が及びます)
参考：(社)日本図書館協会の要望書 http://www.jla.or.jp/kenkai/pse.pdf

■町工場や農家や小売店ほかの資産を成す電気製品が、ほとんど資産０判定になる可能性がある。
（憲法29条財産権の侵害）があり、それにより固定資産税の減収も考えられる。

■事実上のリユース制限による（金銭的損失やリサイクル精神に反することへの）憤慨により、
大量の不法投棄と、輸出による国境を越えたゴミ問題（環境問題）を引き起こすことは避けられない。

■詳細かつ難解な規則を販売業者にまで周知徹底することは事実上、不可能。
(現在も、情報は錯綜し、法や検査内容も正確に把握している人は少ない)

■製造事業者ではない販売事業者が、PSEマークを貼ることは違法。
貼らないまま売っても違法。つまり合法的な販売は不可能（法に欠陥がある）。
所有権が移らない中古レンタルも、PSEマークは貼れないので成立しない。

■仮にPSEマークを貼ることが可能だとしても、日々流通する商品の検査を、
一回２日間のレンタルで行うなど現実として不可能。

■PSEの耐圧検査は、商品に悪影響を与えかねないし、コスト面でも業務に差し障る。
PL法との兼ね合いや、責任分配などについても考慮されていない可能性が濃厚。
(破壊検査を経た商品の修理は、メーカーが拒否する可能性もある)

■PSEマークが無ければ即危険で、マークが有れば永久に安全であるという理論破綻。
(4/8追加)

■粗悪品輸入を許し易くなり、安全性の低下や、国内製品流通が低下する恐れもある。

■安全性の確保を謳うが、旧規格と変わりなく、輸入に関してはむしろ弱くなっている。
(電安法の「安全」とは、安全イメージと、官僚の天国生活を意味する)

■国産家電にタイムスタンプを内蔵させ、海外粗悪品なみに短命化させるという計画もある。

といったような致命的な問題が山積しています。

このように、中古規制という規制方法は、公民が被る損害を上回る公益が認められず、
社会的にも不公平であるなど、公共の福祉に値しない不当な欠陥法です。
中古のPSEマークは、目的を完全に失い亡霊化しています。

そもそも、中古規制など、社会主義国にも見られないそうです。

しかし、この超党派で解決すべき問題も、与党である自民党が消極的であり、国民は愕然としています。
例えば自民党HPの掲示板では、ことごとくPSE問題の指摘が抹消され続けています。
なぜ、与党全体で「中古適用問題」を否定しない（擁護する）のでしょうか？
（党員が不勉強で何も知らないという背景もありますが）