何でも見たい探検隊

今の政治は日本派がいないことが異常だ 田母神俊夫

田母神俊夫の「間接侵略に立ち向かう！」の本を読んだ。

 

　　　　　　政治家には親米派と親中派と日本派に別れている。

　　　　　　

　　　　　　日本に日本派の政治家が少ないことが異常だ。

 

　　　　　　今の日本は「日本のために」と言ったとたん

 

　　　　　　何故か右翼扱いされる風潮がある。

 

　　　　　　「日本派＝右翼」と決め付けるのは偏見である。

　

　　　　　　橋下徹市長は日本派のいちばん左であろう。

 

　　　　　　石原慎太郎は言うまでもなく日本派だ。

 

　　　　　　今の日本人には右翼に見えるかも知れないが、本来であるならば

 

　　　　　　石原慎太郎ぐらいが右でも左でもない、ちょうど真ん中

　　　　　　ぐらいである。

 

 

小泉純一郎前議員はもちろん親米派、中国詣をした小沢一郎、鳩山、管直人民主党議員は親中派だとわかる。

日本派は石原慎太郎、橋下徹市長、日本のことを考える人達。

橋下徹 東京街頭演説会

今の政治家は選挙のことばかり考えるんです。

高齢者に配慮、業界団体に配慮

年金の支給年齢を遅らせるなんて、どの政治家も言いません。

５％の消費税しか動いてません。

業界団体のルールを壊すなんていいません

 

よく言った！！橋下徹

 

３点に絞ってお話したい

①消費税

自民・公明・民主３党が合意した消費税５％では持ちません。

社会保障費・医療・年金・介護は毎年３兆づつ増えているのです。

１０年前の医療費は４７兆円、現在１００兆円、１０年後には１５０兆、２０年後には２００兆超えると言われてます。

消費税５％では全く持たないのです。全然持ちません。

年金について変えていかなきゃいけない。年金の支給年齢を引き上げることです。

年金が始めた１９６１年の平均寿命は今より１５年若かったのです。男性は６５才、女性は７０才。

１９６１年当時のままでやっていいたら年金は持ちません。

どの政党も言えないんです。

年金支給年齢はタブー、タブーです。

お年寄りの票が逃げるからです。

私たち維新の会は票は気にしません。

国全体のことを考えたら日本のためにならない。

 

②

原発問題は５年後１０年後になるか、それは議論しなきゃわからない。自然エネルギーに変えていくこういう方向、大きな流れには変わりません。

それはキチッと考えさせてくださいというのが今の状況でしょう。

原発問題、そればっかり議論させて

もっと大きな議論すべき問題があります。

日本の進んでいく流れが２つに分かれる分岐点です。

メディアも取り上げない。

自民党の公約を見てください。公共工事をどんどんやる。どんどん見て最後のほうに

業界団体に配慮する。

日本維新の会は国際競争力を強めていく、競争力を高めていく、こういう方向性を歩んで行きたいのが日本維新の会です。どういうことかといいますと、

２０年前から競争力がなくなりました。競争するのはしんどい、競争しなくて楽してやりたい、それが人間の本音です。ありとあらゆる団体、業界団体が自分たちの業界を守ってください、そしたら皆さんに票を上げますよ。政治家の方もそれならということで業界の既得権を守る、ありとあらゆるものが既得権をとにかく守るという政治になっている。

新しい新規参入を拒み、新しい成長産業を拒む。そういう条件になっている。

例えば、日本の農業こそが日本成長産業の本当の軸になる。

若い人は農業を考えない。就職を考えない。戸別農家に就職すなんて考えない。しかし一流の商社や一流の企業がやっていたらどうなんでしょうかね。それは若い人たちが就職を考えますよ。

日本の農産物、これほど付加価値の商品はないんです。

日本の農産物はひとたび海外に出ると、海外の農産物より５倍か１０倍になるくらいブランド力になる。

ものすごいブランド力になる。フランスのブランド品と同じくらい日本の農産物は全く同じ。

メイドイン北海道

メイドイン長野

メイドイン新潟　世界のブランド力になるくらいすごいんです。

日本の農業が産業化されていないんです。家内手工業にしかなっていないんです。個人事業にしかなっていないのです。若い人たちにどんどん入ってもらい、若い経営者にどんどん入ってもらう。

どこが反対しますか！？

「農協です」

困るンです。今の農家をとにかく保護したい。とにかく仕事を確保したい、そういう思いがある。

これは結局、業界団体を壊すようなルールを取りますと、票が逃げるんです。だから政治家は恐れて既得権を守るんです。

そのような政治をやり続けて２０年、競争力が弱められました。切磋琢磨が止められている。

我々維新の会は日本の業界団体のルールをこわし、そして成長の源は切磋琢磨です。それしかないと思ってます。

 

③日本の税金は社会保障費に積まれていく。日本を元気になってもらうためにも若い世代２０代、３０代に税金をまわす。教育費を増やす。

 

不況だ不況だといいますけど本当にそうでしょうか

自動ロボット掃除機が馬鹿売れです。アイホォーン４が出ていますが５が出たらうれます。新しい製品が出たらうれます。シャープじは薄型テレビを開発して、今はどうですか、サムソンにやられてしまった。やっぱり切磋琢磨なんです。日本の企業がやりにくくなっています。だから業界が低迷しています。黙っていても日本はナンバーワンになってリードしていたのは２０年前です。公共工事をドンドン拡大して日本の競争力は強められますか

日本を元気にするには切磋琢磨もそうなんですけど、若い人に元気になってもらいたい。２０代３０代子供たちに税金を回さないといけない。予算を教育費に回すお金が最低なんです。

英語がしゃべれる国民がいません。日本の文部科学省の１０年の英語教育でしゃべれる英語は「グッドモーニング」こんな馬鹿げた教育を放置してどうするんですか？僕らの年齢で僕らの地位で国際会議に呼ばれれば中国人やアジア人はみんな英語ぺらぺらです。ゲラゲラ笑って談笑してます。僕だけ通訳介するから１分送れて笑う。

大阪市は文部省の英語教育は失敗だと宣言してます。外人講師を呼んで、アイパッドを買って５０億円、日本全体では１兆。たかだか１兆円です。これから毎年生まれる子供が１００万人、その子供たちが高校卒業したら英語をべらべらしゃべれるんです。公共工事をやって英語がしゃべれるんですか？

自民党は１０ねんで２００兆円の公共工事をやると言ってます。

何故教育にお金を回さないのですか。人を育てなきゃ日本なんか競争力が持ちません。

社会保障費を立て直し、僕らの年代で65才で貰うなんて甘いこと言ってられません。

金は教育に回す。現役世代にがんばってもらう。２０代、３０代を支える。そういう世の中を作っていきたい。

現役世代に日本を元気にしてもらって、その上で僕等がじいちゃんになった時面倒みてもらう。そういうことをやっていきたいです。

 

 

 

韓直人よ

韓直人総理よ！！

 

再生エネルギーとか原発撤退とか、そんな未来のことより

 

早く被災地の瓦礫を何とかしろ！！

韓直人の草志会が拉致容疑者に６２５０万献金する

管直人が拉致容疑者団体に献金していたことを聞いてから、見る目が変わった。

 

管さんが原発のスパイルテストをやると聞いても、「北朝鮮の指示ですか？！」としか思えなくなった。

 

テレビも韓流ドラマだらけ。テレビがこの衝撃的な政治スキャンダルを放送しないということはテレビが朝鮮人に操られている証拠。テレビも読売も信じられない。

 

もうこれですっかり挑戦人は嫌いになった。

 

しつこくてねっちこいんだよ！！。こんな民族と併合したのは間違っていた。

 

見ろよ、大久保通りにキリスト教会がたくさんある。東洋人なのに信仰はキリスト教を信じている。日本は仏教、神道が心の中に染み込んで、規律を作っているが、彼ら族には何もないから西洋の教えを信じている。

○葬か学会の池田も在ちょん

○オウム真理教の麻原も在ちょん

○統一教会の文千名

 

朝鮮人は変な宗教団体をつくり、信者を拉致・監禁する。そのやり方は北朝鮮の政府のやり方と同じ。

 

日本に神社があり皇室があることを誇りに思う

 

 

 

 

 

私達が積み立てた年金を補正予算に使おうとしている民主党

朝日新聞4月19日朝刊

補正予算に年金を財源にする

　民主党がは基礎年金の財源の内２分の1を国庫負担で維持したうえで、2011年以降の税制抜本改革で確保される財源から流用文を補填することを法律に明記するとして条文案まで示した。ただ自民党は「一時的にせよ流

用していいにかという問題がある」立場をくずしていない。民主党の提示した「将来の増税分で穴埋めにする」という案にも年金政策をを担当する厚労省は警戒を強める。

　細川氏は流用分の返還のため「第二次補正予算などで手当てを」として国債発行による対応を求めるが、野田佳彦財務大臣は「返還は税制の抜本改革をしあげの暁に」とつれない。流用文の穴埋めに128兆円の年金税積立金を取り崩して対応する。取り崩した分について厚労省内に「増税後」というだけでは返ってくる保証がないという懸念が広がっている。（年金積立金からは1994年以降の5年間に3兆円（元本のみ）国庫に貸したまま返ってきていない。こうした前科もあることから厚労省は返還する時期を明確にするように求めている）

　管直人首相は震災復興の財源として消費増税を検討しているが実現するか身通せない。しかも消費税の増収分は復興再生費の償還に充てられ当面は年金に戻ってくる可能性はほぼないと厚労省はみる。

　毎年2兆5千億規模のつ積立金から差し引かれれば数年後には将来分の年金財源が不足し、いずれ支給額に影響してくるのは確実だ。一方「当面は影響がない」ということから年金の資金を際限なく使われてしまう恐れがある。「今年度の流用分を踏み倒されたうえ何年間も積立金を食いつぶされる事態もある」厚労省幹部はこんな悲観的な声をもらす。

産経新聞4月20日

政府は国債をなぜ排除するのか

東日本大震災の復旧に向けた今年第一次補正予算の編成が難航している。韓直人首相が財政規律の維持を理由に新規国債の発行を派や早々と見送ったためだ。災害復旧費用を賄う緊急性を考えれば公共事業向けのの建設国債の発行をなぜ検討しないのか。自民党も国債発行を求めている。再考がひつようではなかろうか。

政権与党は基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するために2兆5千億を流用して財源に充てる方針だ。これは「霞ヶ関埋蔵金」を活用したもので、将来世代の年金積立金の先食いにつながりかねず、自民党などは反対している。

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年金に手を付ける民主党。

これから公共事業工事で経済が活性化してのGNPも上がるぞ。そして税収も増える。

私達が貯めた年金をつかおうとする。将来破綻したらどうするんだ。

民主党はやっぱり国家解体政党。

 

 

民主党のスローガン

「国民の生活が一番」

NO！！

「国民の金が一番」