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施行規則改正パブコメ

動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正案に関する意見

<該当箇所>
機仝で等販売業者関係−(1)
<意見内容>
 「犬又は猫」だけでなく、うさぎを追加する。
<理由>
 うさぎの平均寿命は種類にもよるが、5〜10年程度とされており相当長期である。飼育頭数も、推計ではあるが、少なくとも100万頭程度いるとされている。犬猫とうさぎ(ひいてはすべての動物)に変わりはなく、これを販売する業者の規制に違いを設けるべきではないとの理念の点のみならず、実質的にも、犬猫販売業者と同様の規制をする必要性が認められる。

<該当箇所>
機仝で等販売業者関係−(4)
<意見内容>
 個体情報について、「犬種(猫種)」「性別」「生年月日」「毛色」など、他の個体と識別可能な程度に特定することを明記する。特に、生年月日の記載は必須である。
<理由>
 ずさんな個体管理を防止するため必要である。また、生年月日は幼齢販売規制との関係もあるので、取扱業者に書面上明記させ、都道府県が把握・管理する必要がある。

<該当箇所>
機仝で等販売業者関係−(4)
<意見内容>
 帳簿記載事項について、繁殖者名(個人であれば氏名・屋号、法人であれば商号)だけでなく、繁殖者の住所及び電話番号等の連絡先も追加する。
<理由>
 業者を管理する都道府県が、取り扱い動物の追跡を容易に可能にするため必要がある。対面説明時の情報提供項目にも、繁殖者の「登録番号又は所在地」が予定されているため、帳簿記載事項にも含めても特に支障はない。

<該当箇所>
機複粥豊
<意見内容>
 帳簿記載事項の根拠書類を取得していた場合、「保存に努める」ではなく「保存しなければならない」とする。
<理由>
 帳簿記載事項の信用性を担保するため。一般的に、帳簿の記載事項について裏付け資料とともに保存することが義務付けられており、根拠書類を取得していた場合に保存義務を定めても、特に過度の負担を強いるものではない。

<該当箇所>
機複機
<意見内容>
 「当該年度中に新たに所有することになった犬猫の所有数」についても月毎の数字を報告させる。
<理由>
 当該月に販売・引渡し・死亡した数、当該月末の所有数とともに、当該月に新たに所有することになった数を報告させなければ、月毎の推移が正しく把握できないため。

<該当箇所>
后ゝ埖圓鮗けるおそれのある事態について
<意見内容>
 「飼育改善指導が必要な例(虐待に該当する可能性、あるいは放置すれば虐待に該当する可能性があると考えられる例)について」の(別紙)兇卜鶺鵑垢觧育改善指導が必要な例をもれなく入れること。
<理由>
 法第25条3項は、多頭飼育による「虐待」(法第44条2項)を未然に防止するための重要な規定であるところ、法令に根拠のない場合は行政は権限を行使することができないことから、「虐待のおそれのある事態」の具体的内容については、できる限り広く、明確に定めておく必要がある。
 なお、「虐待」に該当する項目は除外しているかもしれないが、44条2項の「給餌給水停止」「酷使」「健康安全保持が困難な場所に拘束」は、これによって「衰弱させること」が要件とされている。つまり、これらの行為があっても衰弱に至らない場合は、「虐待」に該当しないことから、「虐待のおそれのある事態」に含めてカバーする必要がある。

<該当箇所>

<意見内容>
 末尾3行(上記の事態が把握され〜改善が望めない場合)を削除する。
<理由>
 「虐待を受けるおそれのある事態」は、本来、客観的な状態である。飼養者が担当職員による改善指導に従わないか否か、担当職員による現状確認等の状況把握をを拒否しているか否かで左右されるものではないと考える。

<該当箇所>
此仝での引取りを拒否できる場合について
<意見内容>
 ・,痢峽り返し」を「2回以上」とする
 ・「上記場合であっても生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りではない」を削除する。
<理由>
 ・「繰り返し」の意味は2回目を意味すると解するのが自然であるが、その点を明確にするために「2回以上」とするのが相当である。
 ・第34回部会で議論されていたように、そもそも、法35条1項但書きは「引取りを拒否することができる」と規定し、拒否するか否か、つまり、拒否をせず引取りをするかについては自治体の裁量に委ねられているため、あえてこのような記載をする必要もない。
 念のためであるといっても、「生活環境の保全上の支障を防止するための引取り」の定義は明確ではないため、自治体によって解釈に違いが生じる。法25条1項に規定する「生活環境の保全」というのであれば、その旨を明記しなければ、「生活環境の悪化」のためとして、拡大解釈された引取り運用がされるおそれがある。

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