ベンゴト。

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前回の「ざっくり」を理解できた方のために、少し細かい内容を紹介します。
(これも1枚のパワーポイントに落とし込もうとしたけど、情報量が多いので断念・・・)

2013年9月施行予定の改正動物愛護管理法のうち、動物取扱業者に関する新たな法規制について、いくつかのパターンに分けて整理してみました。
(主な内容は含まれていますが、すべての項目を網羅しているわけではありません。)

 ー莪袈箸糧楼呂亡悗垢覽定
・従来の動物取扱業が第1種に。第2種(施設を有する動物保護団体など)が新設。
・競りあっせん業、譲り受け飼養業(老犬老猫ホーム)が新たに第1種取扱業に

◆仝で等の福祉+消費者保護の観点からの規制
・生後56日未満の犬猫を、販売のために引渡し・展示の禁止。
 →附則7条。施行まで1年。施行から3年は45日と読み替え。3年後から「別に法で定める日まで」は49日と読み替え。施行後5年以内にいろいろな要素を検討してすみやかに決める。
・犬猫について、20時〜8時の展示禁止。但し、猫カフェなどについては2年間、1歳以上なら22時まで展示可。

 トレーサビリティ関連
・インターネット販売規制。正確には、販売前に動物の現在の状態を直接見せる義務。+書面による説明義務(生年月日、繁殖者氏名+登録番号or所在地など)
・犬猫販売業者の帳簿備付義務。仕入(+)、販売(−)、死亡(−)を記録し、1年毎に都道府県に届け出る。

ぁー莪袈氾佻燭療正化に関する規定
・第1種は、「犬猫等健康安全計画」をつくることが義務付けられた。これがきちんとできていない場合、登録拒否・取消事由に。
・登録拒否事由に、「動愛法以外の動物関連法規(狂犬病予防法など)で罰金以上になり2年以内の者」などが含まれることに
・上記は、あらたに登録取消事由にもなった。これまで悪質ブリーダーの崩壊現場で、虐待は立件されないが、狂犬病予防法違反で罰金刑で処罰された場合、業者登録には影響しない。自ら登録を取り下げて廃業しなければ、続けられる状態だった。

ァ〔燭紡个垢訐嫻い亡悗垢覽定
・廃業等の場合に、譲渡その他適切な措置をとることの努力義務
・自治体が犬猫の引取りを拒むことができる場合として、販売業者から要求があった場合を明記。

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