ベンゴト。

ほとんど「ペ弁」のブログと化しています。

全体表示

[ リスト ]

 動物虐待(みだりな殺傷やネグレクトを含む広義の虐待)は、人に対する凶悪犯罪の前兆として行われるともいわれており、動物虐待自体を未然に防ぐことはもちろん、不幸にもこのような事件が発生したときは、迅速かつ適切な捜査・検挙を行うことが、市民の安全な生活を確保するために非常に重要となります。

 しかしながら、各地の警察は動物虐待事犯の捜査に必ずしも精通しているとはいえず、また、動物事犯の捜査の困難さもあって、検挙率は決して高くはないのが現状です。

 この種の事犯に実効的な捜査を行うためには、欧米の一部で実施されている「アニマルポリス」の実例を参考に、わが国に適合したふさわしい形での導入を検討すべきといえます。

 アニマルポリスの類型を整理すると、〔唄崛反イ坊抻仝限を与える方式(米ニューヨーク市:ASPCA(米国動物虐待防止協会)、Humane Society of the United States(米国動物保護協会))、警察組織内に専門部署を創設する方式(米ロサンゼルス市:Animal Cruelty Task Force(動物虐待専門調査団))、F以行政部局と警察の連携方式(独ベルリン市:獣医局)の3タイプに分けられます。

 このうち、,篭力な警察権力を民間に行使させることについて憲法上の問題等があり、現実的に困難と思われますが、△鉢については、比較的なじみやすく(とりわけについては人事・予算の問題も生じにくい)、これらの枠組みが参考になると思われます。すなわち、実効的な研修の実施等により警察の専門性を高めつつ、あわせて、動物行政と警察の連携を図ることにより、適切に動物虐待事犯にあたることが可能となります。
 
 折しも、今回の法改正によって、行政と警察の連携について、国は「必要な施策を講ずるよう努める」ことが明記されたところです(法第41条の3)。
 そして、「行政と警察の連携」の具体化として、兵庫県警察本部に全国初の「アニマルポリス・ホットライン」が創設され、平成26年1月6日から運用が開始されています。

 このような流れの中で、国に対しては、動物虐待事犯に関し専門家による調査研究を進め、同事犯に対応するためのわが国にふさわしいアニマルポリスの参考例を検討・立案し、地方公共団体に提供することが求められています。

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事