ベンゴト。

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 犬猫の殺処分数は年々減少しているものの、猫については横ばいであり、その中でも子猫の割合が高いことは統計上明らかになっています。子猫の殺処分数が多いのは、「不妊去勢手術をせずに外飼いをする」昔ながらの飼育方法が大きな原因と考えられます。
 外飼い猫について飼い主の同意なく不妊去勢手術をすることはできませんので、地域猫活動も、不妊去勢されていない外飼い猫には手を出せないのが現状です。

 平成25年環境省告示第82号「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」第5-2は、猫の屋内飼養の努力義務を定めているところ、疾病の感染防止、不慮の事故防止等から屋内飼育が本来的には望ましいといえますが、努力義務をこえた完全な義務づけは困難と考えられます。

 そこで、最低限の規制として、外飼いを選択する飼い主に限って不妊去勢義務を義務づけることが有効かつ相当であるといえます。
 既に「家庭動物の飼養管理基準」第5-3は、外飼い猫について繁殖制限措置を講じる義務があると定めていますが(今回の告示改正で「原則として」の文言が削除され、例外的に義務を免れる場面はないことが明確になりました)、違反者に対する罰則はなく、また、告示という一般に周知されにくい法形式内の規定であるため、実効性はまったくない状況といわざるをえません。

 そのため、外飼い猫に対する不妊去勢義務規定の実効性を確保し、猫の不必要な繁殖が繰り返されて自治体へ持ち込まれることを防止するため、この告示の規制を法律に「格上げ」する必要があるといえます。

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