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 法22条の5によって、生後56日の展示販売規制が設けられましたが、法施行後3年間は45日、「別に法律で定める日」までは49日と読み換える、との附則7条により、本則が施行される時期は現時点では全く不透明という結果となっています。
 この附則については「激変緩和措置」と説明されていますが、激変緩和といっても通常は明確な時期が定められています(今回であれば「施行後3年間」の部分)。「別に法律で定める日」まで本則の適用がないという事態は、過去に唯一、貸金業法の改正時に同様の附則が置かれただけで、極めて異例の措置といえます。

 法22条の5が新設されたのは、生後56日を経過しない犬猫の販売が犬猫の社会化にとって問題があるとされ、その間の流通を禁止することの立法事実とその限度で業者の営業の自由を制限することの相当性が認められたからであり、そのような事情がなければ、そもそも本則の規制は実現していません。

 それにもかかわらず、附則第7条3項において、別に法律で定める日は、様々な事項を検討した後に、49日規制が終了する別に法律で定める日を決めるというのは、明らかに矛盾しています。附則第7条2項及び同3項は、22条の5が存在する事実自体からみて、おかしな規定といわざるをえません。

 よって、本来の激変緩和措置期間である平成28年9月1日が経過した後、直ちに生後56日規制が実現されるよう、準備を進めていく必要があります。

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