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 犬猫の殺処分数は年々減少しているものの、猫については横ばいであり、その中でも子猫の割合が高いことは統計上明らかになっています。子猫の殺処分数が多いのは、「不妊去勢手術をせずに外飼いをする」昔ながらの飼育方法が大きな原因と考えられます。
 外飼い猫について飼い主の同意なく不妊去勢手術をすることはできませんので、地域猫活動も、不妊去勢されていない外飼い猫には手を出せないのが現状です。

 平成25年環境省告示第82号「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」第5-2は、猫の屋内飼養の努力義務を定めているところ、疾病の感染防止、不慮の事故防止等から屋内飼育が本来的には望ましいといえますが、努力義務をこえた完全な義務づけは困難と考えられます。

 そこで、最低限の規制として、外飼いを選択する飼い主に限って不妊去勢義務を義務づけることが有効かつ相当であるといえます。
 既に「家庭動物の飼養管理基準」第5-3は、外飼い猫について繁殖制限措置を講じる義務があると定めていますが(今回の告示改正で「原則として」の文言が削除され、例外的に義務を免れる場面はないことが明確になりました)、違反者に対する罰則はなく、また、告示という一般に周知されにくい法形式内の規定であるため、実効性はまったくない状況といわざるをえません。

 そのため、外飼い猫に対する不妊去勢義務規定の実効性を確保し、猫の不必要な繁殖が繰り返されて自治体へ持ち込まれることを防止するため、この告示の規制を法律に「格上げ」する必要があるといえます。

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 動物虐待(みだりな殺傷やネグレクトを含む広義の虐待)は、人に対する凶悪犯罪の前兆として行われるともいわれており、動物虐待自体を未然に防ぐことはもちろん、不幸にもこのような事件が発生したときは、迅速かつ適切な捜査・検挙を行うことが、市民の安全な生活を確保するために非常に重要となります。

 しかしながら、各地の警察は動物虐待事犯の捜査に必ずしも精通しているとはいえず、また、動物事犯の捜査の困難さもあって、検挙率は決して高くはないのが現状です。

 この種の事犯に実効的な捜査を行うためには、欧米の一部で実施されている「アニマルポリス」の実例を参考に、わが国に適合したふさわしい形での導入を検討すべきといえます。

 アニマルポリスの類型を整理すると、〔唄崛反イ坊抻仝限を与える方式(米ニューヨーク市:ASPCA(米国動物虐待防止協会)、Humane Society of the United States(米国動物保護協会))、警察組織内に専門部署を創設する方式(米ロサンゼルス市:Animal Cruelty Task Force(動物虐待専門調査団))、F以行政部局と警察の連携方式(独ベルリン市:獣医局)の3タイプに分けられます。

 このうち、,篭力な警察権力を民間に行使させることについて憲法上の問題等があり、現実的に困難と思われますが、△鉢については、比較的なじみやすく(とりわけについては人事・予算の問題も生じにくい)、これらの枠組みが参考になると思われます。すなわち、実効的な研修の実施等により警察の専門性を高めつつ、あわせて、動物行政と警察の連携を図ることにより、適切に動物虐待事犯にあたることが可能となります。
 
 折しも、今回の法改正によって、行政と警察の連携について、国は「必要な施策を講ずるよう努める」ことが明記されたところです(法第41条の3)。
 そして、「行政と警察の連携」の具体化として、兵庫県警察本部に全国初の「アニマルポリス・ホットライン」が創設され、平成26年1月6日から運用が開始されています。

 このような流れの中で、国に対しては、動物虐待事犯に関し専門家による調査研究を進め、同事犯に対応するためのわが国にふさわしいアニマルポリスの参考例を検討・立案し、地方公共団体に提供することが求められています。

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 災害時、飼い主がペットと同伴避難せずに家に置き去りにした場合、時間がたつにつれて迷子動物の捜索は困難となり、また、不妊去勢未了の動物が繁殖する可能性があり、その後の動物の保護に莫大な労力、時間、費用を要することになるため、災害時の同伴避難は、動物愛護の観点からは勿論ですが、飼い主責任の観点からも求められることです。
 加えて、避難所にペットを連れていけないために自宅に残ったり、車内でくらした結果亡くなった人達がいる実態からすれば、ペットの命を守ることは人の命を守ることに外なりません。

 環境省は、平成25年8月に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成公表し、その中で「飼い主の役割」として「同行避難」の重要性を明らかにしており、この点は高く評価すべきといえます。
 もっとも、ガイドラインの作成にとどまらず、今後さらに、都道府県等の動物愛護管理推進計画に加え、地域防災計画の中に、初動時の最重要課題である同伴避難をはじめ、避難所での取り扱い等の規定を盛り込むよう具体的な働きかけが必要と考えます(改正法附帯決議第11項)。

 具体的には、上記環境省作成のガイドラインのほか、「愛玩動物の保護対策」や「同伴避難」等の文言が明記された「新潟県地域防災計画」や、同伴避難の文言はないものの、動物が避難所に来ることを前提として「避難所における動物の取扱」を定める「新宿区地域防災計画」などをモデルとして参考するよう、各自治体に情報提供することが考えられます。
 
 あわせて、ペットの飼い主は勿論、飼っていない住民に対しても、災害時における同伴避難が飼い主の責務の一内容とされていることを周知させることも重要であり、この点は各地域の防災訓練等を通じてある程度住民理解が進むと考えられますが、国としても別の方法で普及啓発に取り組むことが求められています。

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去る4月14日、関西から、東京・環境省に行ってきました。

用件は、昨年11月からスタートした環境省の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」(牧原プロジェクト)を主導されている牧原秀樹環境大臣政務官に対し、プロジェクトのテーマが取りまとめられるにあたり、我々としての提案をするというものです。

ビルの高層階にある政務官室に通していただき、牧原政務官に提案書を手渡した上で、限られた時間の中で、内容の要点を説明しました。
その足で、動物愛護管理室(意外にも政務官室より上のフロア)の室長、室長補佐と意見交換をしてきました。

その模様は、今回の要望団体のひとつである「震災で消えた小さな命展」のブログで紹介されています。

ここでは、提案書の内容を順次紹介していきます。
もちろん、必要なことはここにあげた以外にもたくさんあり、言い出せばきりがないのですが、今回は、比較的早期に実現可能と考えられるものに絞り込んでいます。
                                 2014年(平成26年)4月14日
環境省『人と動物が幸せに暮らす
社会の実現プロジェクト』会議 御中

                        提案書

                                   弁護士 細川 敦史 ほか7要望団体
  
 環境省『人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト』は、動物愛護管理法第1条の究極的な目的とされている「人と動物が真に共生する社会」、そして「犬猫の殺処分ゼロ」の実現を主旨とされています。
 しかるに、かかる目的を達成するには、業者規制を実効化する制度や、飼い主責任の強化が必要であり、それとともに、人と動物に関する社会システムの構築・整備が求められているといえます。そこで、プロジェクトの目的達成のための具体的な方策として、下記の7項目の実現を提案いたします。
1.災害時のペット同伴避難
2.アニマルポリスについて
3.外飼い猫に対する繁殖制限措置の義務づけ
4.マイクロチップ義務づけによるトレーサビリティの実現
5.飼養施設の数値規制の導入
6.8週齢規制の早期実現
7.行政施設からの犬猫譲渡制度の広報

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意見:
【結論】
 引き続き2年間の経過措置(平成28年5月31日までの間、成猫について、午後8時から午後10時を適用除外)を設けることに反対する。例外を設けず、他の業態と同様、午後8時以降の展示規制を及ぼすべきである。

【理由】
 平成23年11月から12月にかけて環境省が実施したパブリックコメントにおいて、「猫カフェ(あるいは猫)を対象から除くべきである」との意見(全体の意見数約3万3000件のうち36件)に対し、環境省自身が当該意見を採用しなかったこと、そして、その際の理由づけがもっとも端的であり、合理的な理由である。
 すなわち、「動物に対する影響を考えた場合、展示行為を行う主体の違い(販売業者、展示業者又は貸出業者による影響の違いはないため、販売業者、貸出業者、展示業者全てを対象としました。夜行性の個体であっても、夜は暗所で活動するのが本来の習性に合致するものであるため、一般的な展示を行うのには適さないため、展示規制の対象としています。」ということである。

 猫カフェ業界からの「ケージに閉じ込める時間が増える方がストレスが増える」との意見については、このような理由を許すならば、猫がケージに入っていない業態(たとえば、トリミング、商業利用の撮影など)についても夜間規制を否定することになりかねない。また、営業時間外にストレス負荷のあるような保管をすることに問題があるのであり、それは夜間規制を緩和する理由には到底ならない。

 環境省は、この度、「ストレス状態の調査」なる資料を提出しているが、この調査方法については、動物愛護部会の委員から、考慮要素が不足している、公平性に欠ける旨の指摘がされており(第41回部会議事録。田畑委員、臼井委員の意見)、不十分と評価せざるを得ない。
 また、そもそも、展示規制の開始時刻を「午後8時」と設定したのは、前回法改正時のあり方検討小委員会において、動物の福祉および動物愛護管理法の重要な目的たる「動物愛護の気風」の確保からは、午後8時とするのが適切と考えられたからであり、その答申結果をふまえて、施行規則として成立した。しかるに、当該小委員会において、午後8時から午後10時までの2時間で、展示される猫のストレスに差異が生じることを検証したわけではないのだから、双方のサンプルのストレスを比較し、有意差がなかったとしても、午後10時まで展示を許容する合理的理由にはならない。これを許すのであれば、ペットショップを始め、他の業態についても、午後8時で展示終了する猫と、午後10時まで展示している猫のストレスを比較し、有意差がなければ例外的な扱いを許さなければ不平等となる。そのような事態になれば、もはや、午後8時からの夜間展示規制の法制度は崩壊し、法令の安定性を著しく害する結果となる。

 本件経過措置は、本来定めるべきでなかったところ、結果として2年間の猶予を設定してしまったのはやむをえない。今となっては、夜間展示規制の法制度を守るため、上記の事態を招くことのないよう、また、特定の業態のみを不合理に遇することのないよう、直ちに猶予期間を打ち切るべきである。
 

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