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映画『犬と猫と人間と2』 公式HP http://inunekoningen2.com/
が大阪で上映されていた7月25日、映画の上映に引き続き、皆さんおなじみ杉本彩さんのトークショーが開かれました。
そのイベントに、私もお話し相手(正しくは「一番近くの聴衆」かも)として参加させていただきました。


映画をみての個人的な感想はうまくまとまらないのですが、法律家の立場からは

「今回の震災で、円滑な動物保護や避難動物の取扱いについて、国の対応は十分ではなく、また、都道府県によってペット動物の対応はバラつきがあった。
今回の大きな教訓をふまえたのに、今回の法改正で変わったことは、都道府県の動物愛護推進計画の中に災害時の動物取扱いについて定めることが義務づけられたことだけ。具体的な内容については、都道府県に丸投げされている。
それだけに、各自ができることとすれば、今の推進計画の内容をチェックし、近い将来、計画の見直しや追加がされるときに意見を述べること」

という趣旨の話をしました。


その後、杉本さんが動物保護活動に関わるきっかけや、捕獲器で猫を保護する話や地元バザーなどの楽しい話で盛り上がりつつ、本日のもう一つのテーマ、アニマルポリスの話題へ。

杉本さんは、動物の殺傷事件や虐待事件に対し、警察が必ずしも積極的に関わってくれない現状に心を痛め、地元京都でアニマルポリスをつくるべく立ち上がり、署名を呼びかけるなどの活動をしています。

そんなお話を聞いていたところ、会場に、兵庫県議の谷井いさお先生と、尼崎市議の仙波幸雄先生が来場しているとのこと。
このお二人は、何度かお会いしたことはありますが、地域の動物問題に本気で取り組まれている議員さんです。

司会者から谷井県議に一言コメントをお願いしたところ、兵庫県でもアニマルポリスをつくるべくすでに話を始めているとのこと。
私も初耳だったので、いい意味で驚きました。
それならば話は早く、兵庫県でも京都に続き、京都と連動して署名などを進めようという雰囲気に、そして、兵庫県の署名用紙の文案は私が関与するという流れに。
この状況で「ノー」と言えるわけなく、即決で「やりましょう」と言ってしまいした。

なお、京都のアニマルポリス署名は、現実的に実現可能な制度の提案となっています。
つまり、民間や動物行政担当者に警察権限を与えて動物虐待事件を捜査させる、というものではなく、あくまでも警察権を行使するのは司法警察員(警察官)という前提は崩さずに、以下の4パターンを提案しているものです。

〃抻―陲法動物関連法規に精通した警察官を担当官として置く。
警察署内に、動物遺棄虐待の専門部署を設置する。
7抻ヾ韻鯑以行政担当課に派遣、出向させる。
て以行政担当課に、警察OBを配置する。

詳細はこちらをご覧ください
http://ameblo.jp/sugimoto-aya/entry-11508808535.html

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数年越しで進められてきた今回の一連の法改正作業もいよいよ終わりに近づき、最後のパブリックコメントです。

件名:動物愛護管理法に係る告示の改正案に関する意見

【動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針案】
・第2−1(1)
意見内容:『法律の最も重要な目的として、』「人と動物の共生する社会の実現を図ること〜が明記された」部分につき『』を挿入。
理由:人と動物の共生社会の実現、が目的規定に新たに追加されたこと、しかも、「もって」でまとめられているように、動物愛護管理法の最も重要な目的であり、これは極めて重要な改正点であることから、基本指針においてもこの点を明らかにする必要がある。

・第2−1(1)
意見内容:「終生飼養等が明記された」→「終生飼養の努力義務等が明記された」と正確に記載すべき

・第2−2(1)
意見内容:「終生飼養の責務」→「終生飼養の努力義務」と正確に記載すべき。努力義務と責務では用語の意味が異なると考える。

・第2−2(1)
意見内容:「適切な方法による機会の確保が求められている」→削除
理由:社会的にこのような機会の確保が求められているか不明である。現行規定の言い回しから変更する必要があるのか疑問である。

・第2−2(1)▲
意見内容:「終生飼養や適切な繁殖制限措置」→「愛護動物の遺棄は刑罰をもって禁止されていること」も例示すべき
理由:遺棄しないことは、終生飼養の裏返しであることから、終生飼養と同様に重要であり、明記する必要がある。 

・第2−2(1)▲
意見内容:「動物とのふれあい事業の推進にあたっては」→「推進」は不要

・第2−2(2)
意見内容:殺処分率の「減少」→具体的な数値目標を設定すべき

・第2−2(2)
意見内容:引取り数の数値目標について、犬と猫を分けて設定すべき。

・第2−2(2)▲
意見内容:「虐待の具体的事例が明記」→「虐待に該当する具体的な行為が例示」
理由:「事例」とは具体的なケースのことであり、用語として正確ではない。また、「その他の虐待」とあることから、条文で示された具体的行為類型は例示列挙である。

・第2−2(2)▲
意見内容:「殺傷、虐待等の罰則が強化された」→適正飼養の推進という趣旨からは、殺傷や虐待よりも「遺棄」の方が心理的な抵抗が少なく、行われやすいと考えられるので、「遺棄」も含めるべき。

・第2−2(10)
意見内容:「日本における犬猫等の流通及び飼養実態を踏まえた」科学的知見→「」を削除
理由:「流通や飼養実態」の意味が明確でない。例えば、幼齢犬猫を親から離す時期の調査研究について、既存の販売形態や子犬を好む購入者層の意識も考慮すべきとの趣旨であるならば、適切でない。あくまでも動物の福祉、動物の健全育成の観点からの科学的知見が集積されるべき。

・第2−2(10)▲
意見内容:「国内における遺棄、虐待の罰則」→ 「国内における殺傷、虐待、遺棄の罰則」とする
理由;刑事処分が科された殺傷事件もそれなりの数があり、外れる理由はない。順番は、条文どおり。

【家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の改正素案】
・第3−2(2)
意見内容:「自らが〜飼養及び保管することは虐待となるおそれがあることを十分認識し」→「おそれ」を削除する。
理由:虐待の構成要件を引用しているのであれば、虐待の「おそれ」ではなく、虐待であるのだから、「虐待となることを十分認識し」が適切である。「第4−2」の改正案は、同じく構成要件を引用した上で、「虐待に該当すること」とあることとの整合性からも「おそれ」は不要である。

・第3−9
 意見内容:「できるだけ同行避難〜に努めること」→改正案から「できるだけ」を削除
理由:「努めること」の文言の中に「できるだけ」の趣旨は含まれており、重ねる必要がないため。

・第5−4
 意見内容:「原則として」を削除する改正案には賛成。繁殖制限措置を講じる義務の違反について、罰則を設けるべき。
 理由:どのような場面が例外か不明確であった「原則として」が削除され、外飼いの猫について繁殖制限措置の規制が明確にされたことで、幼猫の引取りおよび殺処分数の減少に寄与することが期待できる。これをより効果的に機能させるには、違反行為についてのペナルティ(いきなり刑罰とできなくとも、勧告→命令→命令違反の罰金など)が必要である。

【展示動物の飼養及び保管に関する基準の改正素案】
・第1−2
 意見内容:「その飼養については限定的」→「飼養」が「限定的」というのは用語として違和感があり、「制限的」など適切な言い回しを選択すべき。
 
・第3−1(1)ク
 意見内容:「原則として」を削除する。
 理由:「原則として」では不明確であり、いわゆる猫カフェの適用除外を想定しているのであれば、その規定を明記すべき。 

【実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の改正素案】
・第1−4
 意見内容:「可能な限り」を削除する。
 理由:「努めること」の文言の中に「可能な限り」の趣旨は含まれており、同様の意味を有する用語を重ねる必要はない。

【動物が事故の所有に係るものであることを明らかにするための措置についての改正素案】
・第1
 意見内容:「非常災害時に」の「非常」を削除する。
 理由:落雷等で逸走する事例も相当数あり、「非常災害」に限定する必要はない。

・第6
 意見内容:「有する所有情報」を「保有する所有情報」に訂正する。
 理由:用語の適切さ。

【犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置についての改正素案】
・第1−1
 意見内容:「住民への便宜を考慮するとともに」を削除する。
 理由:終生飼養の努力義務が法律に明記されたこと、法35条に「殺処分がなくなることを目指して」との文言が明記されたこと、引取りを拒むことができる場面を法律上定めたこと、引取り数、殺処分数のさらなる減少を目標とする基本指針の定めと、引取りを容易にさせる方向の「住民への便宜を考慮する」との文言は明らかに整合せず、異質の内容である。

・第3−5
 意見内容:「不妊又は去勢措置が確実に行われるようにするための措置」については「講じるように努める」ではなく、「講じる」とする。
 理由:都道府県等から保管動物が譲渡する際に不妊去勢が確実にされていなければ、不適切な飼養により動物の数が増え、引取りを求める事態になるおそれがあるため。

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前回の「ざっくり」を理解できた方のために、少し細かい内容を紹介します。
(これも1枚のパワーポイントに落とし込もうとしたけど、情報量が多いので断念・・・)

2013年9月施行予定の改正動物愛護管理法のうち、動物取扱業者に関する新たな法規制について、いくつかのパターンに分けて整理してみました。
(主な内容は含まれていますが、すべての項目を網羅しているわけではありません。)

 ー莪袈箸糧楼呂亡悗垢覽定
・従来の動物取扱業が第1種に。第2種(施設を有する動物保護団体など)が新設。
・競りあっせん業、譲り受け飼養業(老犬老猫ホーム)が新たに第1種取扱業に

◆仝で等の福祉+消費者保護の観点からの規制
・生後56日未満の犬猫を、販売のために引渡し・展示の禁止。
 →附則7条。施行まで1年。施行から3年は45日と読み替え。3年後から「別に法で定める日まで」は49日と読み替え。施行後5年以内にいろいろな要素を検討してすみやかに決める。
・犬猫について、20時〜8時の展示禁止。但し、猫カフェなどについては2年間、1歳以上なら22時まで展示可。

 トレーサビリティ関連
・インターネット販売規制。正確には、販売前に動物の現在の状態を直接見せる義務。+書面による説明義務(生年月日、繁殖者氏名+登録番号or所在地など)
・犬猫販売業者の帳簿備付義務。仕入(+)、販売(−)、死亡(−)を記録し、1年毎に都道府県に届け出る。

ぁー莪袈氾佻燭療正化に関する規定
・第1種は、「犬猫等健康安全計画」をつくることが義務付けられた。これがきちんとできていない場合、登録拒否・取消事由に。
・登録拒否事由に、「動愛法以外の動物関連法規(狂犬病予防法など)で罰金以上になり2年以内の者」などが含まれることに
・上記は、あらたに登録取消事由にもなった。これまで悪質ブリーダーの崩壊現場で、虐待は立件されないが、狂犬病予防法違反で罰金刑で処罰された場合、業者登録には影響しない。自ら登録を取り下げて廃業しなければ、続けられる状態だった。

ァ〔燭紡个垢訐嫻い亡悗垢覽定
・廃業等の場合に、譲渡その他適切な措置をとることの努力義務
・自治体が犬猫の引取りを拒むことができる場合として、販売業者から要求があった場合を明記。

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今回の動物愛護法改正について、ポイントをぎゅっと絞りこんで一覧性のある図をつくってみました。

内容のわかりやすさと正確さはもろ刃の剣で、わかりやすさを求めると正確さが失われ、正しく書こうとするとわかりやすさが損なわれる傾向があります。

ただ、今回は、マニアックな人以外にもスッと入りやすくできればと思い、あえて、情報量を少なくしてみました。
内容的な厳密さも欠きますが、趣旨としては外していないと考えています。

こんないい加減な内容ではイヤだという方には、詳細で正確なものを勉強していただければ結構かと思います。

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施行規則改正パブコメ

動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正案に関する意見

<該当箇所>
機仝で等販売業者関係−(1)
<意見内容>
 「犬又は猫」だけでなく、うさぎを追加する。
<理由>
 うさぎの平均寿命は種類にもよるが、5〜10年程度とされており相当長期である。飼育頭数も、推計ではあるが、少なくとも100万頭程度いるとされている。犬猫とうさぎ(ひいてはすべての動物)に変わりはなく、これを販売する業者の規制に違いを設けるべきではないとの理念の点のみならず、実質的にも、犬猫販売業者と同様の規制をする必要性が認められる。

<該当箇所>
機仝で等販売業者関係−(4)
<意見内容>
 個体情報について、「犬種(猫種)」「性別」「生年月日」「毛色」など、他の個体と識別可能な程度に特定することを明記する。特に、生年月日の記載は必須である。
<理由>
 ずさんな個体管理を防止するため必要である。また、生年月日は幼齢販売規制との関係もあるので、取扱業者に書面上明記させ、都道府県が把握・管理する必要がある。

<該当箇所>
機仝で等販売業者関係−(4)
<意見内容>
 帳簿記載事項について、繁殖者名(個人であれば氏名・屋号、法人であれば商号)だけでなく、繁殖者の住所及び電話番号等の連絡先も追加する。
<理由>
 業者を管理する都道府県が、取り扱い動物の追跡を容易に可能にするため必要がある。対面説明時の情報提供項目にも、繁殖者の「登録番号又は所在地」が予定されているため、帳簿記載事項にも含めても特に支障はない。

<該当箇所>
機複粥豊
<意見内容>
 帳簿記載事項の根拠書類を取得していた場合、「保存に努める」ではなく「保存しなければならない」とする。
<理由>
 帳簿記載事項の信用性を担保するため。一般的に、帳簿の記載事項について裏付け資料とともに保存することが義務付けられており、根拠書類を取得していた場合に保存義務を定めても、特に過度の負担を強いるものではない。

<該当箇所>
機複機
<意見内容>
 「当該年度中に新たに所有することになった犬猫の所有数」についても月毎の数字を報告させる。
<理由>
 当該月に販売・引渡し・死亡した数、当該月末の所有数とともに、当該月に新たに所有することになった数を報告させなければ、月毎の推移が正しく把握できないため。

<該当箇所>
后ゝ埖圓鮗けるおそれのある事態について
<意見内容>
 「飼育改善指導が必要な例(虐待に該当する可能性、あるいは放置すれば虐待に該当する可能性があると考えられる例)について」の(別紙)兇卜鶺鵑垢觧育改善指導が必要な例をもれなく入れること。
<理由>
 法第25条3項は、多頭飼育による「虐待」(法第44条2項)を未然に防止するための重要な規定であるところ、法令に根拠のない場合は行政は権限を行使することができないことから、「虐待のおそれのある事態」の具体的内容については、できる限り広く、明確に定めておく必要がある。
 なお、「虐待」に該当する項目は除外しているかもしれないが、44条2項の「給餌給水停止」「酷使」「健康安全保持が困難な場所に拘束」は、これによって「衰弱させること」が要件とされている。つまり、これらの行為があっても衰弱に至らない場合は、「虐待」に該当しないことから、「虐待のおそれのある事態」に含めてカバーする必要がある。

<該当箇所>

<意見内容>
 末尾3行(上記の事態が把握され〜改善が望めない場合)を削除する。
<理由>
 「虐待を受けるおそれのある事態」は、本来、客観的な状態である。飼養者が担当職員による改善指導に従わないか否か、担当職員による現状確認等の状況把握をを拒否しているか否かで左右されるものではないと考える。

<該当箇所>
此仝での引取りを拒否できる場合について
<意見内容>
 ・,痢峽り返し」を「2回以上」とする
 ・「上記場合であっても生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りではない」を削除する。
<理由>
 ・「繰り返し」の意味は2回目を意味すると解するのが自然であるが、その点を明確にするために「2回以上」とするのが相当である。
 ・第34回部会で議論されていたように、そもそも、法35条1項但書きは「引取りを拒否することができる」と規定し、拒否するか否か、つまり、拒否をせず引取りをするかについては自治体の裁量に委ねられているため、あえてこのような記載をする必要もない。
 念のためであるといっても、「生活環境の保全上の支障を防止するための引取り」の定義は明確ではないため、自治体によって解釈に違いが生じる。法25条1項に規定する「生活環境の保全」というのであれば、その旨を明記しなければ、「生活環境の悪化」のためとして、拡大解釈された引取り運用がされるおそれがある。

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