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手に負えなくなった犬や猫などを手放すとき、動物団体の前や動物病院の前に置いておけば助かる可能性が高いのではないかと安易に考えて、置かれる側の負担や迷惑を省みずに、これらの場所にすてるケースが見受けられます。

このような悪質なケースで捨てられた犬や猫などを発見した人が遺棄事件として警察に通報しても、いろんな理由をつけられて、結局、遺棄事件としてまともに取り上げてもらえないという話を聞きます。

動愛法の条文には「遺棄」としか書いておらず、「遺棄」の解釈について争われた過去の裁判例もありません。
解釈・判断する人がおらず、拠りどころとなる文献などもないため、警察や動物行政関係者も「遺棄」に該当すると言い切れないのではないかと想像します。

そこで、私の意見を述べます。
ちょうど動物遺棄罪の成否に関する意見書をつくったところで、その内容は一般化できると思われることから、若干の加工をした上で公開します。

                        2012年(平成24年)8月2日

                   動物遺棄罪に関する意見書
                  
                               弁護士 細 川 敦 史  
                                

 この度、Aの施設が立地する敷地内に猫が棄てられた事件に関し、愛護動物の遺棄罪(動物愛護管理法第44条3項。以下、「動物遺棄罪」といいます。)の成否について意見を求められたので、当職の意見を以下のとおり申し述べる。

第1 結論
 猫を動物愛護団体の施設が立地する公園敷地内に棄てた場合、「愛護動物を遺棄した」に該当し、動物遺棄罪の構成要件に該当するものと思料する。

第2 理由
1 はじめに
 本件事件について動物遺棄罪が成立するかを検討する上では、いかなる行為を「遺棄」というのか、すなわち、人に対する遺棄罪(単純遺棄罪・刑法第217条、保護責任者遺棄罪・同第218条)と同じく、保護法益や、抽象的危険犯か具体的危険犯かを検討する必要がある。
  
2 人の遺棄罪の保護法益
 人の遺棄罪の保護法益は、「人の生命の安全」という個人的法益であるとされている。
 そして、「遺棄」といえるためには、「要扶助者を移置するだけでは足りず、それによって、要扶助者の生命に危険のある状態を作り出すか、危険を増加させる性質を有する行為であることを要する。しかし、法文上具体的な危険の発生が明記されていないから、本罪は生命に対する抽象的危険犯と解すべきである。」とされている(大谷實『新版 刑法講義各論』)。
 但し、他人の適切な救助が予想されるなど(例えば、捨子した後に他人が救助するのを見とどけてから立ち去る場合)、社会通念上およそ生命の危険が発生しないとみられる場合には、本罪を構成しないとされている。

3 動物愛護法の目的、動物遺棄罪の保護法益
 これに対し、動物愛護法は、「動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。」と定めている(第1条)。
 すなわち、動物愛護法では、動物の生命・身体の保護は、直接的・究極的な目的とはされていない。わが国の国民の間に一つの法規範にまで高められた動物愛護の精神を一つの社会的秩序として保護しようとするもの、すなわち、「動物愛護の良俗」という社会的法益を保護しようとするものである。動物愛護法は、いわゆる風紀法と言われるゆえんである。
 そして、動物遺棄罪の保護法益は、動物愛護法の目的と同様、動物の生命・身体の安全そのものではなく、前記「動物愛護の良俗」であるとされている。

4 動物遺棄罪における「遺棄」の解釈
 以上の保護法益の解釈によれば、動物遺棄罪は、遺棄動物の生命・身体に対する危険があるかにかかわらず、対象動物の移置ないし置き去り自体を「動物愛護の良俗」を害する行為として処罰の対象としていると解すべきであり、そのような解釈が自然である。
 また、人の生命の安全を保護法益とする遺棄罪でも、捨子を救助するのを見とどけずに立ち去った場合は成立するのに、社会的法益を保護法益とする動物遺棄罪の場合に、同様の行為をしても成立しないとするのは、明らかに均衡を欠く。

5 「動物愛護の良俗」に限らない保護法益
 さらに、動物を遺棄した場合、例えば棄てた場所が動物愛護団体の前であっても必ず拾われるとは限らない。その場所から離れ、犬であれば野良犬となって人の生命身体に危険を及ぼす可能性があり、また、猫であれば野良猫となって人の生活に迷惑を及ぼすおそれがあるところ、動物遺棄罪を適用することでこれらを防止する必要がある。
 不妊去勢手術がされていない犬猫が遺棄された場合は、容易に繁殖して地域の生態系に影響を及ぼすおそれもあり、これを防止する必要もある。

6 まとめ
 以上のとおり、動物遺棄罪は、当該遺棄される対象動物の生命の安全を守る側面よりも、社会的法益としての「動物愛護の良俗」が強調されている。それに加え、動物が放たれた場合の動物による人に対する問題を防止する付随的な目的もあると考えられる。
 そうであれば、対象動物を棄てる行為そのものが「動物愛護の良俗」という社会的法益を侵害するものであり、また、将来人に対する侵害を引き起こす行為として、社会的非難が相当し、動物遺棄罪を構成すると考えられる。
 よって、動物遺棄罪の成立には棄てた場所は関係なく、動物愛護団体など、一般的に保護されると考えられる場所に棄てた場合であっても、「愛護動物を遺棄した者」に該当する。

7 おわりに〜動物遺棄罪の存在意義 
 動物を棄てる者は、動物が苦しんだり死なせることの良心の呵責から解放されたいとの身勝手な思いから、他者の迷惑を省みず、いわゆる動物愛護団体の前に棄てるケースが非常に多い。
 しかるに、このような典型的な動物遺棄の行為態様についても「遺棄」に該当しないとするならば、動物遺棄罪が成立するのは、人気のない山奥に棄てた場合など極めて限定的なものとなり、同罪は、まさに「絵に描いた餅」として存在意義のないものになってしまう。
 ひいては、動物愛護団体など保護して適切に取り扱ってくれそうな場所に棄てておけば犯罪にならないとして、これまで以上に動物の遺棄を助長することにもなりかねない。
 安易な遺棄を防止するとの観点からも、本件については動物遺棄罪に該当するものとして、積極的に検挙・立件をすべきである。
                                         以  上

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地域猫の要件と効果

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先日、内部向けの勉強会で野良猫問題について話をしたとき、思いついたイメージをパワーポイントで整理したものです。
項目自体は、今までいろんな方が書いたり話したりしていることで、特に目新しいものではないですが、それらをまとめて簡略化してみました。

もうちょっと言葉で説明しないとわかりにく部分があり、改善の余地はありますが、とりあえずアップします。

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猫カフェパブコメ

結論:
 午後8時以降の犬猫の展示禁止について、いわゆる猫カフェ業者に対する特別の経過措置は不要である。

理由:
 昨年11月から12月にかけて実施されたパブリックコメントによって、猫カフェ業者にも意見を述べる具体的な機会が与えられていたが、その際「猫カフェ(あるいは猫)を対象から除くべきである」との意見は、全体の意見数約3万3000件のうちわずか36件であった。
 また、この意見に対して環境省は、「動物に対する影響を考えた場合、展示行為を行う主体の違い(販売業者、展示業者又は貸出業者による影響の違いはないため、販売業者、貸出業者、展示業者全てを対象としました。夜行性の個体であっても、夜は暗所で活動するのが本来の習性に合致するものであるため、一般的な展示を行うのには適さないため、展示規制の対象としています。」との考え方を明らかにし、当該意見を採用しない旨を表明している。

 平成24年4月16日付弁護士作成にかかる意見書(以下、「本意見書」という。)は、猫カフェ業者を含む点において「立法目的を達成する手段として著しく合理性を欠くもので、憲法22条1項に反し違憲である」旨の指摘をするが、本意見書は、違憲立法審査基準の選択を誤っている。
 本意見書は、動愛法21条の文言の一部(「生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため」の部分)のみを根拠に、警察目的の規制であるとあてはめているが、具体的な動物取扱業者の基準遵守義務のほとんどは、動物の福祉や消費者(人の財産)保護を趣旨とするものであり、「国民の健康及び生命に対する危険を防止する」ための取扱業者規制はほとんどない。
 午後8時以降の犬猫展示規制の目的も、動物の福祉・健康、消費者保護および動愛法1条の目的そのものである「動物愛護の気風招来」であり、まさに社会的・経済的弱者を保護するための規制である。少なくとも、人の生命健康に対する危険防止とは何の関係もない。
 そうであれば、違憲審査基準は、本意見書自身が指摘する「明白性の原則」が採用され、当該規制措置が著しく不合理であることが明白である場合に限って、違憲の問題となるにすぎない。
 しかるに、午後8時以降の展示禁止は、議論の発端は、深夜の店舗販売業者に対する規制であるとしても、それを含む取扱業全体に対し、夜間に犬猫を利用(販売のための展示のみならず、見せたり、ふれあいの提供を含む)して人が営業活動をすることが、現在(ないしこれから)の日本国民の動物愛護の気風にそぐわないとの結論に達した結果、導入が決定されたものと考えるのが相当である。
 また、「午後8時以降」という時間についても、環境省内で多数の専門委員によって時間をかけて審議した結果、合理的かつ相当な時刻として設定されたものである。動物愛護の気風を保護することが大きな目的のひとつである以上、午後8時以降の展示が具体的・科学的に猫に負担であることが解明されることまでは必要とされない。
 以上より、かかる展示規制の立法目的や手段について、著しく不合理であることが明白であるとは到底いえない。

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天候はあいにくの雪!でしたが、会場は大盛況でした。
ペット法塾としてはじめての東京開催イベントは、平日で集客に不安もありましたが、ふたを開けてみたら、いつもどおりの満員御礼で、東京・関東をはじめ全国から集まって下さった皆様にはお礼を申し上げます。

金曜の午後は国会議員は地元に帰っているのが常識とのことで、議員へのご案内、連絡、調整がとっても大変だったのですが、これも、当初予想していた以上の議員挨拶をいただき、民主党の動物3議連だけでなく、自民党、公明党の各動物議連関係者の挨拶がきれいに揃いました。
受付に資料を取りにこられた議員秘書の数もあわせたら、なかなかのアピールになったと思います。

議員挨拶が長かった、というコメントもちらほら見られますが、今回は一般参加者の方々に勉強していただくという側面よりも、議員アピールが主な目的でしたので、その点はご了承下さい。
そのような趣旨のイベントは、次回以降に考えたいと思います。

ところで、私の出番はパネルディスカッションからで、その冒頭ではじめて3分程度の時間をもらっていたのですが、予定が1時間くらいおしていたので、焦って、いつもの早口が倍くらいになってしまったと反省しています。
あんまり早口で、会場の方も私が話した内容を十分理解できなかったと思うので、話した内容をアップします。

いつもは自称ミスター35条というくらい引取り義務の撤廃、緩和の話をしています。昨年11月にペット法学会の学術会議でも発表させていただき、学会の理事の先生方の反響もよかったです。

 ただ、この場では8週規制の話を法的な観点から少しさせて下さい。これは、単に業界の締め付け、いじめではない。広い視野でみると、殺処分減少につながる話です。というのは、行政の引取り義務撤廃により、行政の入り口が狭められ、蛇口が少し締められる。でも、行政への持ち込みのもっと手前の段階を見ると、業者から飼い主へ供給されている幼すぎる犬猫の質に問題があるとされています。しつけが困難、人を噛んだから飼えないということで、行政への持ち込みにつながっている現状があります。なので、8週規制と行政殺処分の減少は、密接な関連があります。
 噛み癖で持ち込まれたら、引き取った場合でも、譲渡適性がないということで殺処分ルートにのってしまう。だから、もともとの性格を悪くしない仕組みが必要となるわけです。

 これについて、昨年11月に日本小動物獣医師会という会員数千人の組織が実施したアンケートの提供を受けています。本日の配布資料の中に、アンケートをまとめたものがあります。実はこのもととなる生の回答も私の手元にあります。
「具体的に悪影響を及ぼした例」ということで、506件の実例があげられています。机上の空論ではないのです。人に慣れない、他の犬に慣れない。恐怖、攻撃性により人を噛んで安楽死処分。低血糖、パルボなどの疾患という文字がたくさん目につきます。
 
 8週規制の実現に向けてペット法塾が集めた27万もの署名、8週規制賛成とパブコメに寄せられた数万の意見。これはもはや動物団体関係者だけの意見ではないことは明らかです。よく、動物愛護団体と業界の意見が対立している、といわれますが、そうではないんです。
さらに現場獣医からの実態をふまえた意見。これは単なる感情論ではなく、法規制を基礎づける具体的事実、すなわち立法事実となります。
 さらに、規制により制限される業者の営業の自由との対比で考えても、‘以の生命、身体、にとどまらず、購入者の財産権、さらには飼い主、他人の身体、を守るための規制であり、業者の経済的自由に優越する権利を保護するための規制です。憲法上のハードルもクリアできます。

 これだけの材料がそろってもなお、法規制がされないのであれば、もはや、動愛法は、国民の意思を反映した法律とはいえないのではないか、と思います。

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動物愛護法の改正に向けた検討が大詰めを迎える中、来年1月20日(金)13時から17時まで、衆議院議員会館内において、法改正に関する下記のイベントを開催します。


これまでペット法塾主催のイベントは、すべて大阪で開催していましたが、今回はじめて東京開催となります。

今回の改正法も、議員立法で進められることになったようで、これまで以上に国会議員へのアピールが重要になっています。
そこで、国会議員が集まっている議員会館を会場にして、ここにたくさんの人が集結することで、多くの議員に対して一般市民の思い・熱気を伝えたいと考えています。

テーマは、犬猫引取り義務の問題、いわゆる8週規制を中心とした動物取扱業の問題に加え、所有者のいない猫の問題にも切り込みたいと考えています。

チラシにあるとおり、既に豪華メンバーにご参加いただく予定ですが、告知開始以降も、各方面に報告やパネルディスカッションへの参加をお願いしており、さらにメンバーが充実すると思います。

そして、法改正の機運をさらに高めるためにも、今回のイベントがあることを多くの人に広めていただければありがたいです。

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