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1 「オークション市場の追加」について
 前回実施の動物取扱業パブリックコメントに際して「動物取扱業全体としてトレーサビリティーの確保は重要であり、特にオークション市場ではこれの確保に対するより一層の取組が必要である」との意見が付されていた。
 しかし、今回の改正案,覆い鍬い砲茲辰董▲ークション市場で取引される動物のトレーサビリティーを確保することはできない。
 繁殖業者・販売業者からの動物の流通履歴確保は、動物保護はもちろん、消費者保護や業界の信頼確保の観点からも非常に重要な制度であり、トレーサビリティーを担保できる規定を設ける必要がある。
 その方法として、例えば、オークション市場で取引される動物(場合によっては犬に限る)についてマイクロチップの装着を義務づける(当初は努力義務からはじめる方法もありうる)。
 小委員会では、まだ普及率の低いマイクロチップの義務付けは時期尚早であるとの議論がされていると理解しているが、今回改正でマイクロチップが難しいとしても、少なくとも、取引される動物について、特定可能な程度に具体的な情報を記載した記録の作成、保存を義務づけることが必要である。

2「犬及びねこの夜間展示の禁止等」について
 夜間展示の禁止規定は、動物の健康確保という目的以外に、夜間の来客による衝動買いを防止する目的(消費者保護、放棄される動物の保護)もあると考えられる。
 そうであれば、一見して可愛らしく、高値で販売される動物(例えばうさぎ)であれば、衝動買いのおそれがあることから、犬猫と同様に展示禁止の対象動物に含めてこれを防止する必要がある。

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第1 求める法改正の柱
1 法35条の犬猫引取り義務の撤廃
(1)年間27.2万頭の犬猫が全国行政に引き取られている。基本計画が引取り数の半減目標を掲げているのに、動管法制定時から変わらず、未だに無条件の引取り義務が存在することは問題である。
 平成18年環境省告示は、引取り義務を修正する趣旨であるか不明確であり、自治体によって多様な解釈がされ、混乱している状況である。また、法律に先行して引取り義務を撤廃した条例が制定されているが(東京都、横浜市等)、これらは法律の範囲を超えた条例として違法とされるおそれがある。さらに、私が事務局長を務める「THEペット法塾」が実施したアンケートでも、8割以上の自治体が「引取りを断ることができる明確な基準が必要」と回答している。
 よって、「引き取らなければならない」との文言を「やむを得ない場合に引き取ることができる」と改正すべきである。
(2)法35条の引取り義務を撤廃した場合、どのような場合に引取りを拒むべきかについて、自ら判断することを好まない行政が相当数あると思われ、引取り拒絶が可能な場合を明示することが必要ともいえる(もっとも、引取り・殺処分の減少に積極的に取り組む行政担当者複数にこのような基準が必要かを尋ねたところ、いずれも「自己判断で引取るかどうかを決定するので不要である」との意見であった)。
 また、引取りを拒絶した場合に遺棄や虐待等のおそれがあると現場が判断したときは、あえて引き取ることが相当な場面もある。よって、基準を定める場合であっても、「引取り」「引取り拒絶」のいずれについても必ずそうしなければならないとするものではなく、現場の柔軟な対応を可能とする文言が必要である。  

2 行政の野良猫保護義務の明示
 引取りおよび殺処分数について、犬は順調に減少している一方で、猫はほぼ横ばいであり、そのほとんどが幼猫である。その原因は野良猫にあると考えられ、野良猫問題の解決なくして殺処分数の減少は困難である。
 しかし、引取り義務に関する文言が不明確である(2項「その他の者」の解釈)うえに、法令レベルでは、野良猫に対する国や行政の姿勢も明らかではない。
 そのため、「野良猫による迷惑」があるとして、駆除目的で野良猫を捕獲して保健所に持ち込むことが行われ、このような引取り要求に対し、行政も法令を誤って解釈する結果、引取りに応じ殺処分している例もある。人に迷惑をかける野良猫は合法的に駆除・殺処分できるかのような誤った解釈が出回っている状況さえ見受けられる。直近では、三重県亀山市みどり町において、自治体が野良猫の捕獲計画の制定に関わったことが大きな問題となった。
 このような各地での混乱を収束させるため、野良猫について、国による方針が明示される必要がある。野良猫であっても愛護動物であり、命あるものとして、みだりに殺すことは動愛法の基本原則から許されない。
 そこで、「行政は野良猫を保護する義務があること」を法律に明記すべきである。  

第2 その他の項目に対する意見
1 虐待の定義の明確化
 行政や警察による虐待判断をわかりやすくするため、また、罪刑法定主義(憲法31条)の一内容である明確性の原則からも、法44条2項「虐待」の定義を具体化する必要がある。
 少なくとも、「5フリーダム」を制限する行為が虐待に該当する旨の一般的規定が望まれる。これによって、個別具体的な虐待事件における解釈指針として用いることが可能となる。
 
2 遺棄の定義の明確化
 法44条3項に「遺棄」について、人の遺棄罪と同様に具体的危険犯と解するのか、捨てる行為によって犯罪が成立する抽象的危険犯と解するのか明らかでない。
 愛護動物遺棄罪の保護法益について、個々の動物ではなく、動物愛護の気風・生命尊重等の情操涵養という風紀法の側面を強調すれば、「動物を捨てる行為」そのものに社会的な非難が妥当するので、抽象的危険犯と考えられる。
 しかしながら、例えば、動物保護団体の前に愛護動物が放置されたケースについて、遺棄罪の成否について解釈が分かれ(環境省は放置された動物が危険な状態におかれないのであれば成立しないとの見解と聞いているが、保護法益の考えと整合しない。また、人の遺棄罪の通説である具体的危険犯であっても、施設の前に置き去りにした子が保護されるのを見届ける前に立ち去ると遺棄罪が成立するとされていることとも整合しない)、警察や現場が混乱しているので、このような問題がなくなるよう、遺棄の定義を明確にする必要がある。
 法律で明記することが望ましいが、告示等であっても、国としての解釈を明示すべきである。

3 虐待現場の届出義務、業務上虐待罪の新設
 虐待(ネグレクト)事件の発覚を容易にするためには、適切に飼養できない状況に至った場合の業者の届出義務を定めることが有効である。すみやかな届出がされたときは、行政処分・刑事処分を軽減することも検討する余地がある。
 その一方で、届出義務を前提として、それを怠り、現場を悪化させた業者については、高度の社会的非難が相当であり、従来の2項虐待罪よりも法定刑を重くした業務上虐待罪を新設すべきである。

4 行政による一時保護
 虐待現場から動物を早期に保護することは重要である。その手段として、児童福祉法が定める児童の一時保護制度は参考になる。
 児童福祉法では、児童の生命身体を守るために、所有権より重要な親権を制限しているのだから、児童福祉法と同様の枠組みで、動物の生命身体を守るため、行政の判断に基づき動物虐待者の所有権を制限する一時保護を制度化することも可能と考えられる。   

5 取締りの強化
 動物行政と警察との連携推進、警察内での研修・動愛法の周知はこれまでに提唱されてきたことである。これらの法的根拠もなく、方向性を示すだけの検討結果では動愛法の実効性ある運用が実現されていない状況があるために、現在、法制度として、例えば行政と警察の連携が望まれていることに留意する必要がある。

6 引取り動物の保管期間
 逸走した動物としての犬猫については、遺失物法上、遺失者の所有権を保護する必要があるため、少なくとも2週間経過しなければ処分できないはずである。狂犬病予防法や条例によって数日で殺処分することは所有権の侵害である。よって、2週間の保管義務を定める必要がある。
 なお、行政関係の改正項目について、自治体の財政事情を強調すると、予算や人員がつかないことを理由とする現状追認の傾向に陥るおそれがある。しかし、あくまでも、動愛法の基本原則や基本指針、つまりは動物の命を核として、現状の問題点を改善するための法改正を検討する必要がある。

7 里親探しの義務化
 環境省告示「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」の「第3 保管、返還及び譲渡し」において、適正がある動物については、里親を募集する等によりできるだけ生存の機会を与えるように努めること(3項)、里親探しはインターネット等を活用して広域的かつ迅速に行うよう努めること(4項)とされているが、いずれも努力義務である。
 過去10年間で、犬の持ち込み数・殺処分数は3分の1ないし4分の1程度に減少しており、譲渡率もかなりの割合にある。また、インターネットの普及によって、行政にとって、里親探しの手間・コストは以前と比べて大きなものではないと思われる。そこで、少なくとも犬については、里親探しの努力義務を一歩進め、直接の義務規定を設けるべきである。

8 殺処分方法の改善   
 環境省作成資料「自治体における犬・猫の引取り等の業務実施状況」によれば、ほとんどの自治体が炭酸ガスによる致死処分である。しかし、この方法は犬ねこを致死させるまでに不必要な苦痛を与えるものというべきであり、「社会的に容認されている通常の方法」(「動物の殺処分方法に関する指針」)ということはできず、法2条の基本原則及び40条1項に違反する。環境省自身も同様の評価をしていると考えられる発言がある。
 よって、炭酸ガスによる殺処分は直ちに廃止されるべきである。ただ、現実問題としては、引取り数・殺処分数の減少にともなって、麻酔薬の注射による安楽死が導入可能な状況になるであろうから、まずは殺処分数の減少をすみやかに推進する必要がある。
 また、凶暴または感染症に罹患している等、職員の安全確保の観点からどうしても処分機が必要な場合には、吸入麻酔剤(セボフルラン)による処分機が苦痛の少ないものとされており、このような設備が必要である。
 法令の趣旨からは、処分施設を建て替えるときはその時点での最も苦痛の少ない処分機に取り替えるべきであり、これを推進するための国による助成制度も必要である。

9 ねこの屋内飼養、繁殖制限措置
 環境省告示「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」の「第5 ねこの飼養及び保管に関する基準」では、屋内飼養についての努力義務(2項)、屋外飼養の場合におけるねこの安全保持・迷惑防止の努力義務(2項)及び繁殖制限措置義務(3項)が定められている。
 現行法でも、屋外飼養の場合は、繁殖制限措置義務が規定されているが、違反者に対するペナルティがない。それもあって「屋外飼育かつ不妊去勢手術未了」を防止できていない。
 引取り数、殺処分数減少のためには、ねこの制限、野良猫問題の対応が重要である。そのためには、_鯵飴育で繁殖制限措置をとらない者に対する行政指導を強化する。屋内飼育については、努力義務から一歩進めるか、努力義務を維持するとしても、環境省告示としてではなく、動愛法で規定することで周知させる必要がある。

10 実験動物
 動物実験施設も、動物を取り扱うことで利益を得ている点で現在の動物取扱業と変わりはなく、動物取扱業と同様の登録制とすることも合理的である。日本動物実験代替法学会も、「実験動物、畜産動物の例外規定を削除する」との意見を表明している。
 また、届出制であれば、実質的な規制が及ぶものではなく、事故や災害などの問題が生じたときに行政が実験施設の位置等を正しく把握しておく程度の意味を持つにすぎないとも考えられることから、制度の導入を否定する理由は乏しい。

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行政が引き取った動物の保管についても、動愛法35条5項等に基づき作成された環境省告示「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」の「第3 保管、返還及び譲渡し」に規定がある。
ここでは、引取った犬ねこまたは収容した動物は、健康及び安全の保持等のために、構造等が適正な施設及び方法によって保管することと定められている(1項)。

ただ、現在の動物収容施設は、野良犬の多かった時代に、狂犬病や咬傷事故など人に対する被害防止のため、捕獲した犬の抑留・殺処分を目的につくられたものである。
しかし、これら古い収容施設が建設された時代と比べ、現在の動物行政のあり方は転換期にあり、環境省は、基本計画において、平成29年度までの10年間で引取り数の半減および殺処分数の減少計画を打ち出している。

このような国の方針に鑑みれば、今後建設される動物愛護センターは、犬ねこの抑留・殺処分が目的でないことは当然として、犬ねこの譲渡を意識した、いわばシェルター的な収容施設であるべきである。

一方、かつてのような殺処分を前提とした施設は、構造上、動物の健康保持が困難な場合もあり、環境省告示の定めに違反することも考えられる。よって、法令によって「適正な構造」の最低基準を示す必要がある。

特に、処分機の性能についての最低基準を明記すべきである。処分機が老朽化して致死時間を要している場合などは、「できるかぎり苦痛を与えない方法」(40条1項)に反しているというべきであり、予算不足という理由では正当化できない問題である。

施設の構造については予算の問題が避けられないとしても、構造上の不備を保管方法の工夫によってカバーするなどして、動物の保管環境を改善する行政の努力が必要である。

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 ねこを屋外で飼うことには、次のような問題がある。
 〔醂匹佑海泙燭和召了瑤い佑海箸離吋鵐により負傷し、傷からの感染症の罹患率が高まる。
◆.瓮垢佑海砲弔い討蓮不妊手術を施していない場合は、予想外の妊娠の可能性がある。そのため、メスねこが家に戻ってきて出産し、困った飼い主によりゴミ袋に入れられて捨てられたり、公園等に遺棄される事例が報告されている。遺棄されない場合でも、保健所に持ち込まれ、殺処分数が増加する。
 発情期の鳴き声による騒音
ぁ“情期に家を飛び出しそのまま家に戻れず野良ねことなることもある。
ァ’嘶物を近隣住宅の庭や公園にする等、近隣トラブルの原因となる。

 ねこの飼い方に関する現行の法規制としては、動愛法7条4項に基づき作成された環境省告示「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」の「第5 ねこの飼養及び保管に関する基準」がある。
 ここでは、ねこの屋内飼養についての努力義務が定められ(2項)、また、屋外飼養の場合におけるねこの安全保持・迷惑防止の努力義務(2項)及び繁殖制限措置義務(3項)が定められている。

 つまり、屋外飼養の場合は、繁殖制限措置について「努力義務」ではなく、「実際に行うべき義務」に高められているが、違反者に対するペナルティがなく、「屋外飼育かつ不妊去勢手術未了」という最悪のパターンを防止できていないのが現状である。

 わが国での殺処分される犬ねこのほとんどがねこ、子ねこであるという統計から、無意味な繁殖を制限し、持ち込みによる殺処分数の増加や、遺棄による不妊去勢未了の野良ねこの発生(これが更なる殺処分数の増加につながる)を防ぐことは、環境省の基本方針に照らしても、非常に重要なポイントである。

 今後の課題としては、_鯵飴育で繁殖制限措置をとらない者に対する行政指導を強化する。屋内飼育については、努力義務から一歩進めるか、努力義務を維持するとしても、現在の環境省告示としてではなく(動愛法自体に比べて一般に知られにくいという問題もある)、動愛法の中に位置づけることによって、普遍的な規制であるとの意味づけを与えることも検討されるべきである。

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パブコメ後半

動物愛護管理法のうち、「動物取扱業の適正化」以外に対する意見の募集が始まりました。
11月8日〜12月7日まで、今回も1か月間です。

取扱業者規制パブコメのときのように仮想敵国のような存在もいないし、業者パブコメが終わり集計結果が出て、何だか一息ついちゃった人が多いようにも感じられます。
前回パブコメに比べて盛り上がりに欠け、意見の数も大したものにならないことを懸念しています。

法改正のパブコメは、自分の意見を直接正式に国に届けられるという意義があります。あたり前ですが。
ただ、それだけでなく、この機会に、自分自身が立ち止まって法律のことをよく考えて、その理解をふまえて、これまで知らなかった人に伝え、動物問題のすそ野を広げていくことにも非常に大きな意味があるかと思います。

あるイベントで、端々に業者寄りの意見が見受けられた方が「5年ごとに法改正があることは賛成。多くの人に関心を持ってもらえるから」というようなことをおっしゃっていました。
この発言には大きくうなづきました。
立場なんて関係なく、まったく同意見です。

というわけで、もう一度、考えてみましょう。
私も意見を出します。

なお、業者規制以外の問題について、公開していたものを整理して紹介します。

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