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行政が引き取った動物の譲渡しについては、動愛法35条5項等に基づき作成された環境省告示「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」の「第3 保管、返還及び譲渡し」に規定がある。
ここでは、適正がある動物については、里親を募集する等によりできるだけ生存の機会を与えるように努めること(3項)、里親探しはインターネット等を活用して広域的かつ迅速に行うよう努めること(4項)とされている。
いずれも努力義務である。

環境省の基本指針が、10年間で持ち込み数の半減・殺処分数の減少を打ち出したのは、当然ながら「不幸な犬ねこを出さない」というメッセージである。殺処分までの入り口を減らし、出口を閉める、ことである。
まずは、持ち込み数が減少すれば、動物を長期間センターに保管し、個別にケアをし、譲渡可能な犬ねこに変えることも可能である。

統計資料によれば、過去10年間で、犬の持ち込み数・殺処分数は3分の1ないし4分の1程度に減少しているようであり、また、譲渡率もかなりの割合にある。
また、インターネットの普及によって、行政にとって、里親探しの手間・コストは大したものではないと思われる。
そこで、少なくとも犬については、里親探しの努力義務を一歩進め、直接の義務規定を設けても特段問題はない時期にあると考える。

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平成19年12月に改正遺失物法が施行される以前は、大阪府下の警察署に迷子として届けられた犬は、2週間、警察署で保管されていた。平成16年における犬の拾得件数は5616件、うち飼主へ返還された件数は3843件。平成17年は、5929件の取扱件数のうち4248件が返還され、70%以上の高い返還率であった。
それが、専門施設や職員のいない警察署よりも動物愛護センター(以下、「センター」という。)のほうが動物愛護の観点から望ましいとして、所有者が判明しない犬ねこについては、警察署ではなくセンターへの届け出もできるように改正された。 

法施行後は、拾得動物を届けた住民に対し「警察署よりセンターのほうが動物愛護の観点から望ましい」と教示している警察署も多く、また、他の都道府県では「警察では動物は拾得物として取り扱わない」という警察署も少なくないようである。
このような運用によりセンターに集中するようになった犬ねこは、警察署で保管されていたときに比べて短期間で殺処分され、飼い主への返還率は低下した。

遺失物法に基づき警察で「逸走した家畜(拾得物)」として取り扱われていた犬ねこは、動愛法35条2項に基づき「所有者の判明しない犬ねこ」として引取られ、2日間公示され翌々日に殺処分されていることが多い。
しかしながら、遺失物法では拾得物の公告期間は3か月間と義務付けられている。
なお、動物については遺失物法施行令3条2項に基づき、公告から2週間経過すれば売却できるとされているが、公告期間が3か月から短縮されるわけではない。

平成21年にペット法塾が調査した「全国自治体アンケート」の設問18【動愛法第35条第2項の「所有者の判明しない犬及びねこ」の定義について、どのようにお考えですか】に対し、「所有者がわからない犬及びねこ」と回答する行政は少なくない。
「所有者のいることが判明しない(≒野良犬・野良ねこだろうと判断できる)」と読むべきであるのに、行政は、首輪、毛並み、人なれ等から「所有者がいると判断できるけれども、誰の所有物であるのかわからない」というケース、いわゆる迷子のケースも同条項の定義に含まれると誤解していると思われる。
しかし、これは誤りであり、迷子の犬ねこについては、依然として、警察署のみが届出先である。

また、動愛法35条2項に該当する場合は、遺失物法上の届出義務は免除されているが、あくまでも拾得者の届出義務を免除するものであって、これによって遺失者の所有権保護の必要性が弱まるものではないことは明らかである。
警察署よりもセンターに専門的施設や職員がいるとして、遺失物法が改正されたのであるから、センターにおいて、公告期間満了までの3か月、少なくとも売却可能になる2週間、保管されるべきである。

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 悪質業者に対し、行政による適切ですみやかな監督権限の行使がされていれば、多くの動物は救われたと思わざるを得ない。これまで、各地の行政が、大量の動物が衰弱し死に至る現場があることを把握しながら、効果的な措置をとることができずに被害を拡大させてきた例が多いと思われる。

 行政が対処しない場合、一般市民・ボランティアは、警察に告発する方法を考えることになるが、警察が告発を受理するには適切な証拠保全など極めて高いハードルがあり、現実的ではない。

 これらのことから、動物取扱業者の監督責任者である行政に対し、権限強化の法改正とあわせて、悪質業者について警察への告発を義務づけることも検討すべきである(金融商品取引法上、証券取引委員会による犯則事件調査の結果としての告発義務がある)。

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 多数の動物を取り扱う繁殖業者・販売業者は、経営難・資金難に陥り、給餌給水を怠って動物を死亡させておきながら、問題の発覚が遅れた場合、自然死であると弁解することで、事実上、動物虐待罪で立件されない現状がある。このような事態は不合理である。

 そこで、適切に飼養できない状況に至ったとき、また感染症が発生したときは、業者は行政に届出をしなければならないとし、すみやかに届出がされた場合にはペナルティを科さず、また、所有権の譲渡を条件として動物救済の支援をするような制度の導入も検討する必要がある。

 一方、届出を怠り、現場を放置して状況を悪化させた悪質業者には、厳しい処罰が必要であり、この点について、「業務上動物虐待罪」の新設が考えられる。刑法でも、業務上横領罪、改正前の業務上過失致死傷罪(現在は自動車運転過失致死傷罪)があり、動物によって利益を得ている立場で、かつ、動物取扱いの専門家である取扱業者による虐待行為については、類型上、重い刑事的非難が相当であり、合理性はあるというべきである。

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動物愛護管理法のうち、動物取扱業の適正化について(案)に対する意見の募集が始まりました。
7月28日〜8月27日までの1か月間です。

多くの方から意見が出されることを期待します。
結論と理由をひとこと書くだけでいいでしょうから、そんなに大変なことでもないと思います。
むずかしいことはまったくわからん、という方は、週齢問題だけでもいいです。

なお、まだ提出はしていませんが、特に関心がある項目について、こんな感じのものをつくってみました。
実際には、ほかのテーマについても網羅的に意見を述べたいと思います。

4.意見

 複魁 犬猫オークション市場(せり市)について(3ページ)
【意見】動物取扱業全体としてトレーサビリティーを確保すべきであり、特にオークション市場ではこれを義務化するべきである。
【理由】犬猫について、繁殖場所や販売されるまでの流通過程を明らかにすることにより、健康状態等に対する買主の信頼を確保することが可能となり、一方で、問題ある犬猫を販売したときの責任追及先を明確にすることで、不適切な管理を抑制する効果がある。
 まずは、オークション市場で取引される犬猫についてトレーサビリティーを義務化すべきである。

◆複機妨で幼齢動物を親等から引き離す日齢について(3ページ)
【意見】生後8週未満の犬猫の引き離しを禁止すべきである。
【理由】海外で8週規制が導入されている事実があり、これら諸外国の犬猫と日本の犬猫に違いはないことから、規制日齢に違いを設けることの合理的理由はない。
 また、生後8週になれば乳歯が生え揃うとされており、目視によるチェックが可能となるから、日齢の偽装による規制の潜脱を防止することができ、実効性確保の観点からも相当である。

(9)関連法令違反時の扱い(登録拒否等の再検討)について(6ページ)
【意見】動物愛護法以外の法令違反があった場合でも、動物取扱業の登録拒否・登録取消・業務停止を行えるようにすべきであり、特に狂犬病予防法違反を追加すべきである。
【理由】狂犬病の予防注射は、狂犬病予防法で年1回の接種が義務づけられ、義務違反は刑罰(20万円以下の罰金)を科されるにもかかわらず、動物取扱業者による予防接種率は極めて少なく、警察の取締りも不十分である。
 また、悪質な繁殖業者による遺棄・虐待事件があった場合、立証の問題から動物愛護法違反で処罰されることは難しく、証拠上明らかな狂犬病予防法違反として起訴され罰金刑が科されるケースがほとんどである。行政がこのような業者について動物愛護法違反があったと認定することは困難であり、重大事件をおこして処罰されても取扱業登録には影響しないとの不合理な状況が生じている。
 よって、動物取扱業者による予防接種を徹底させるために、狂犬病予防法違反を登録と関連づける必要がある。

なお、以前公開した「動愛法改正の提言」のうち、取扱業者関係の意見を抜き出しました。
今回のパブコメの項目の中に含まれていないテーマもありますが、別に制限されているわけではありませんし、次の改正のこともありますので、ひとつの考える素材としてご参考になればと思います。

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