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先般6月4日にはじめて環境省後援を受けて開催した動物愛護管理法改正シンポジウムには、300名を超える多くの方々にご来場いただきまして、本当にありがとうございました。

シンポの総括やご報告をしなければと思いつつ、まもなく6月末に法改正署名プロジェクトの〆切を迎えることや、環境省小委員会での議論も次回6月24日で動物取扱業者に対する規制について取りまとめ、7月か8月にはパブリックコメントも予定されているとのことで、何だか気忙しくてできずにいます。
シンポジウムについては、あらためて、動物法ニュースの中でご報告できればと思っています。

ところで、シンポでは、特別編として、被災動物問題の枠も用意し、被災地で動物救助にあたった方たちからの現場報告をいただきました。
時間の関係もあり、本編ではまったく触れられませんでしたが、「災害時の動物保護について、法律はどうなってるんだ?」ということについて、ALIVE野上代表がつくられた資料と私のつくった資料を参加者に配布しています。
(野上代表から公表について了解をいただいておりますので、以下に紹介します。)

もう二度とこんな大災害はおきてほしくないですが、将来の大きな災害に備えて、動物愛護法に災害時の動物救護規定を入れることについて、今後の小委員会で議論していただく必要があると思います。
これらの資料は、パネラーとしてお越しいただいた環境省の方にも持ち帰っていただいています。
              真に動物を守る法律を!
                             集会アピール
                             2011年6月4日 
                             NPO法人 地球生物会議ALIVE

 本年3月11日、東日本に未曾有の大惨事が発生し、人と同じく人が飼育する多くの動物も被災しました。このような災害に備えて、国と自治体は災害時における動物救護対策の概要を定めていましたが、原発の事故については想定しておらず、原発避難地域における動物救護に大きな遅れを生じました。
 動物愛護法では、動物の飼育目的に応じて、家庭動物、展示動物、実験動物、産業動物の基準を定め、この中で災害時における飼い主・管理者等のとるべき対策を簡単に記していますが、きわめて不十分なもので、とりわけ実験動物、畜産動物については飼育状況の実態把握さえなされておらず、被災状況の掌握や、衰弱、餓死等の防止に関して、国も自治体もなす術がありませんでした。
 そもそも、災害対策基本法の中に動物救護に関する記載がなく、国の防災基本計画の中には概略があるにすぎません。今回の教訓を踏まえて、災害対策基本法が改正される際には、動物救護対策もより明瞭に記載されることが必要です。
 また、動物の愛護管理に関する法律でも規定がなく、愛護管理基本指針の記載は極めて不十分な内容です。法的根拠がないために、様々な混乱や遅れが生じ、多くの動物の命が空しく失われてしまいました。この反省を踏まえて、次の動物愛護管理法の改正において、法律の中に以下の条項を取り入れるよう、提案をいたします。

1、動物愛護法の目的に、人が飼育するすべての動物の保護と福祉の促進を明記する
2、動物愛護法の対象は、人が飼育するすべての動物(家庭動物、畜産動物、実験動物、展示動物その他)であることを明記する
3、上記2に基づき、それぞれの飼育目的に応じて具体的で実効性のある基準を定める
4、災害時における動物救護対策の措置を明記する(内容は省令で定める)
5、上記4に基づき、緊急災害時には、環境省に動物救護対策本部を設け、国と都道府県、市区町村、および民間団体等の連絡、連携を密に行い、情報の集約をはかり、実効性のある救護対策を行う

                                      以上
さすがALIVE、大きなところをおさえて下さってます。
一方、私の方は、現行の法律や防災計画をざっと見て、どんな規定ぶりなのかを整理してみました。
そしたら、案の定というか、全然ありませんでした。

法的根拠の不備については、衆議院予算委員会での質問の中で、城島光力議員(民主党・犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟会長)も指摘しておられます。
                 緊急災害時における法律上の動物保護規定について

                       THEペット法塾事務局長・弁護士 細川 敦史

1 現行法
★法律自体には「動物の保護管理」の文言なし。被災者の「財産」に含まれる位置づけにすぎないとも。

2 動物の愛護及び管理に関する法律
★雑則の中に、緊急災害時における動物の保護規定を新設する必要あり。
★国、行政、獣医師会等が連携して動物の保護にあたる、等の指針を

3 災害対策基本法
(1)35条1項 防災基本計画(全399ページ)
★動物の保護管理が「防災の基本方針」に含まれていない。最後に以下の規定が出てくるだけ。
「第 15 編 防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項
  第2章 災害応急対策に関する事項
    10 災害時における動物の管理(衛生を含む。)及び飼料の需給計画に関する事項
被災した飼養動物の保護収容,避難所等における飼養動物の適正な飼養,危険動物の逸走対策,動物伝染病予防上必要な措置並びに飼料の調達及び配分の方法に関する計画」

(2)40条 都道府県地域防災計画
 (例)福島県地域防災計画
「第7 動物(ペット)救護対策
1 県(保健福祉部)の業務
(1) 災害時の被害状況を調査し、動物の保護や適正飼育に関する必要な対策を実施するとともに、国(環境省)、市町村、獣医師会等の関係機関・団体に対して支援要請を行い、連絡調整に努める。
(2) 保健福祉事務所長は、放置動物の保護、負傷動物の治療及びペットフードの提供等、被災動物の救護を行う。なお、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、ペット動物救護対策班を編成して、救護対策を実施する。」

(3)42条 市町村地域防災計画

(4)50条1項 災害応急対策 →★列挙事項に動物の保護管理の規定なし。
「 災害応急対策は、次の各号に掲げる事項について、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防禦し、又は応急的救助を行なう等災害の拡大を防止するために行なうものとする。
一  警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
二  消防、水防その他の応急措置に関する事項
三  被災者の救難、救助その他保護に関する事項
四  災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
五  施設及び設備の応急の復旧に関する事項
六  清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
七  犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
八  緊急輸送の確保に関する事項
九  前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防禦又は拡大の防止のための措置に関する事項 」  

4 原子力災害対策特別措置法
(1)26条1項 緊急事態応急対策 →★列挙事項に動物の保護管理の規定なし。
「 緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。
一  原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項
二  放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項
三  被災者の救難、救助その他保護に関する事項
四  施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項
五  犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項
六  緊急輸送の確保に関する事項
七  食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
八  前各号に掲げるもののほか、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止を図るための措置に関する事項 」
漢字がいっぱいでわけわかんないかもしれませんが、
かいつまんで言うと、行政組織は「法律」に基づいて動くものですから、まずは上記3つの「法律」に、大枠の動物保護規定を入れこむ必要があります。
そのうえで、法律上の規定に基づいて、国がつくる「防災基本計画」、都道府県や市町村がつくる「地域防災計画」へと、徐々に具体的な動物保護の規定を入れていくのが望ましいと思います。

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動物法ニュース32号

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動物法ニュース32号が発行されました。
今号についても、多くの方に読みたいと思っていただけるよう、タイトルと著者名を掲載しておきます。

定期購読の申し込みは、こちらからとなります。
なお、定期購読をしなくても、単品での購入や、バックナンバーの購入も可能です。

いち編集委員として、引き続き、これはと思った方、テーマについては、原稿依頼をさせていただきます。
逆に、持ち込み原稿もお待ちしています(ただし、掲載をお約束できるわけではございませんので、ご了承下さい)。

※追記:おかげさまで、32号の初回印刷分が完売しました。
私が記憶する限り、動物法ニュース発行以来、初めてのことであり、感謝申し上げます。
そのため、直近に購読申し込みをされた方、これから購読申し込みをされる方については、32号のご提供は難しいかもしれませんので(増刷を検討していますが、ある程度まとまった数の注文がないと難しいです)、ご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承下さいますようお願い申し上げます。

【巻頭言】
・動物愛護法改正に向けて ・・・衆議院議員 松野頼久

・大切な命のために ・・・尼崎市議会議長 仙波幸雄

【特集 野良ねこ問題】
・横浜市「ねこ餌やり禁止条例」の撤回 ・・・弁護士 植田勝博   

・大阪・中之島公園から始まる公民協働の猫対策活動 ・・・中之島公園猫対策協議会

・「公園ねこ適正管理推進サポーター制度」の実施にむけて
    ・・・大阪市ゆとりとみどり振興局 緑化推進部 担当係長 谷口剛一

・大阪府下および隣接する自治体における飼い主のいない猫に対する現状 ・・・橋本みほ子

・地域猫活動に想うこと ・・・横浜市神奈川福祉保健センター 黒澤 泰

・新宿の地域ねこ対策10年を振り返りながら ・・・新宿区保健所 睫斃ゼ

・私の地域猫活動 ・・・NPOねこだすけ代表理事 工藤久美子

・シンポジウムでのご報告とイタリア野良猫事情
   ・・・NPO法人動物愛護を考える茨城県民ネットワーク(CAPIN)理事長 鶴田真子美

・野良ねこに対する行政の取り組みの状況 ・・・動物ボランティアCat28代表 溝淵和人

【実験動物】
・[報告]日本動物実験代替法学会第23回大会 ・・・医薬品安全性研究者 海野 隆

・人道的科学の目指すべきゴールとは何か
   ・・・NPO法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)亀倉弘美

【行政】
・[特別報告]熊本市・殺処分「ゼロ」を目指して ・・・熊本市動物愛護センター所長 松崎正吉

【動物愛護法改正】
・「動物愛護管理法改正に向けてのシンポジウム−私たちが考える動物取扱業の法規制−」開催報告
   ・・・神奈川県動物愛護協会 後藤章浩

・[連載]2012年の動物愛護管理法の改正に向けて(その1)
     ・・・NPO法人地球生物会議(ALIVE)代表 野上ふさ子

・[連載]動物愛護管理法改正についての提言(第2回)
   ・・・THEペット法塾事務局長・弁護士 細川敦史

【事件】
・茨城県阿見町のブリーダー告発事件について
   ・・・NPO法人動物愛護を考える茨城県民ネットワーク理事・弁護士 坂本博之

【東北・関東大震災と動物の救済、保護】・・・動物法ニュース事務局長 植田勝博

【犬のしつけ教室】

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東日本大震災と動物問題については、警戒区域内の動物問題以外にも、避難所など住居でのペット飼育問題や、保護したペットを飼い主に戻すための取り組みなど、長期的にフォローしていく必要があると思います。

その一方で、動物愛護法の改正議論についても、目を向けていかなくてはなりません。
震災直後からストップしていた小委員会も、5月23日に再開し、ふたたび動き出します。

このような状況において、ペット法塾の主催で、動物愛護法改正シンポジウムを開催します。
申込フォームはこちら → https://ssl.form-mailer.jp/fms/22537f60148740

2009年秋にも法改正シンポジウムを開催しましたが、今回はその第2弾です。
今回は、環境省の動物愛護管理室の方にもお越しいただく予定です。
これだけの豪華ゲストを全員遠方からお呼びすることになり、今回も無茶なことをしました。
ゲストの皆様の心の広さに、大変感謝しております。

なお、震災問題はやはり外せないテーマなので、法改正の焦点がぼやけない程度に枠をとる予定です。

動物愛護管理法改正シンポジウム『真に動物を守る法律へ』〜5年に1度のチャンスに今、私たちができること〜

【日時】2011年6月4日(土) 13:00〜17:00
【場所】大阪国際会議場・グランキューブ大阪10F
【参加費】¥1000
【定員】300名(先着順)

<参加申し込み方法> 
THEペット法塾HPの参加申し込みフォームよりお申し込みください。
http://www.the-petlaw.com

または、,名前 ⇒絞愴峭罅´ご住所 い電話番号 ソ蠡庵賃痢覆覆ても可) 
をご記入の上、メール・FAXでもお申し込みいただけます。
メール:koho@the-petlaw.com
FAX:06-6433-3817(fax専用)

【内容】
1 基調講演:吉田眞澄 帯広畜産大学理事・副学長/弁護士 

2 ゲスト講演
◆岡本英子/衆議院議員・民主党動物愛護管理法改正を検討する議員連盟事務局長
◆環境省 動物愛護管理室 担当者
◆松崎正吉/熊本市動物愛護センター所長
◆太田匡彦/朝日新聞社「犬を殺すのは誰か」著者

3 対談
◆成田司/Giraf Project((株)コークア代表) × 細川敦史/THEペット法塾

4 パネルディスカッション
◆パネリスト・・・岡本英子、環境省担当者、松崎正吉、太田匡彦、成田司、細川敦史、植田勝博/THEペット法塾・川崎亜希子/日本動物福祉協会栃木支部長
◆コーディネーター・・・吉田眞澄

5 東日本大震災 現場からの報告
◆川崎亜希子、太田匡彦、西風直美/THEペット法塾 他

【主催】THEペット法塾 http://www.the-petlaw.com

東日本大震災という未曾有の災害が起こり、動物レスキューのために、
現地で奔走している愛護団体やボランティアの方には、本当に頭が下がる思いです。

大変な時期ですが、動物愛護管理法の改正が目前に迫っています。
この混乱に乗じ、しっかりとした審議もなされず、大きな改正がないまま
成立してしまう事だけは避けなければいけません。

動物愛護管理法は、動物を殺すための法律でもなければ、業者を守るための法律でも
ありません。

真に動物を守り、生かすための法律の制定を、私たちがどれだけ切に願っているかを
ぜひ会場に足を運んで表明してください。
多くの方々が参加してくださる事により、当日来場する法律を作る立場である環境省と 

国会議員へ、私達の真剣な思いを直接伝えることができます。
皆さまのご参加をどうぞよろしくお願い致します。

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要望団体(標記4団体とあわせて合計113団体)
	NPO法人 動物愛護を推進する会(大阪府高槻市)
	NPO法人 関西動物友の会	(大阪府大阪市)
	NPO法人 動物ハート倶楽部	(京都府亀岡市)
	TAPS大阪		(大阪府大阪市)
	えひめイヌ・ネコの会      (愛媛県松山市)
	あにまるライフ豊中		(大阪府豊中市)
	動物ボランティア茨木		(大阪府茨木市)
	犬猫の不妊手術をすすめる市民の会(大阪府吹田市)
	兵庫犬猫ネットワーク	     (兵庫県明石市)
	C.O.N尼崎          (兵庫県尼崎市)
	A.W.P.S      	(滋賀県大津市)
	あにまるサークル	     (大阪府寝屋川市)
	(社)SORA 福島被災動物レスキュー(福島県福島市)
	なないろポピーの会		(兵庫県尼崎市)
	SATC大阪		(大阪府大阪市)
	日本動物ネットワーク京都	(京都府京都市)
	TEN MADE TODOKE(てん まで とどけ)(愛知県名古屋市)
	いきもの多様性研究所	      (京都府京都市)
	わんにゃんサポートクラブ    (愛知県岡崎市)
	京大動物福祉グループYUKI	(京都府京都市)
21	あしたへの選択(CFT)      (New York,米国)
22	NPO法人 グリーンネット	(三重県鈴鹿市)
23	動物里親の会	         (神奈川県横浜市)
24	動物の命を守る会		(広島県安芸郡)
25	NPO法人動物愛護を考える茨城県民の会(茨城県つくば市)
26	猫の代理人ネットワーク	(東京都世田谷区)
27	NPO法人 相模どうぶつ愛護の会	(神奈川県秦野市)
28	動物の命を守る小金井の会	(東京都小金井市)
29	NPO法人 ねこだすけ	代表	(東京都新宿区)
30	アニマルウエルフェア連絡会	(東京都足立区)
31	いのちと大地の会		(大阪府大阪市)
32	NPO法人 アニマルクラブ	(宮城県石巻市)
33	目黒区都会の猫を守る会	(東京都目黒区)
34	withあにまるずかがわ	(香川県高松市)
35	太郎の友	      	(長崎県南島原市)
36	静岡動物愛護犬猫ホットライン	(静岡県伊東市)
37	NPO法人 猫の避妊・去勢の会	(石川県金沢市)
38	石川アニマルフレンズ	代表	(石川県石川郡)
39	NPO法人 セラピー犬とやま	(富山県富山市)
40	NPO法人 ピース アニマルズ  ホーム(富山県高岡市)
41	ちよだニャンとなる会	代表	(東京都千代田区)
42	NPO法人 福井犬猫を救う会	(福井県福井市)
43	NPO法人 犬猫救済の輪	(神奈川県川崎市)
44	どうぶつ福祉ネットワーク	(大阪府大阪市)
45	日本捨猫防止会東久留米・西東京	(東京都東久留米市)
46	呉アニマルピース		(広島県呉市)
47	NPO法人 天使の心を守る会	(山梨県甲府市)
48	動物愛護支援の輪		(東京都足立区)
49	NPO法人 保健所の成犬成猫の譲渡を推進する会 (東京都町田市)
50	日本動物生命尊厳の会	代表	(東京都世田谷区)
51	どうぶつ福祉の会AWS	(茨城県猿島郡)
52	オフイスニンナ		(大阪府堺市)
53	動物たちとの共生を推進する会	(福井県敦賀市)
54	NPO法人 サラネットワーク	(東京都府中市)
55	がんばれ動物クラブ	      (熊本県熊本市)
56	岡山動物愛護会           (岡山県岡山市)
57	NPO法人 ねこの代理人たち	(東京都世田谷区)
58	動物の幸せを結ぶ会	代表	(埼玉県北葛飾郡)
59	アニマルボランティア八潮猫	(東京都品川区)
60	Wan Life		(和歌山県西牟婁郡)
61	特定NPO法人 長野県動物福祉協会(長野県長野市)
62	PET&PEACE		 (群馬県伊勢崎市)
63	KANAGAWA DOG PROTECTION(神奈川県横須賀市)
64	藤田ワンニャン会	      (千葉県長生郡)
65	NPO法人 動物実験の廃止を求める会(東京都渋谷区)
66	岐阜動物ランド(小さな命を守る会)  (岐阜県岐阜市)
67	おおぶ地域ねこの会	       (愛知県大府市)
68	ぴいす動物くらぶ		(佐賀県佐賀市)
69	自由が丘ニャンとかしよう会	(東京都目黒区)
70	動物ボランティアCAT28   (静岡県浜松市)
71	鈴鹿動物愛護の会        (三重県鈴鹿市)
72	80万からゼロの会       (千葉県佐倉山市)
73	不幸な犬猫をつくらない会    (岡山県玉野市)
74	ドッグレスキュー石川      (石川県金沢市)
75	野良猫 墨田          (東京都墨田区)
76	地域環境改善ネットワーク    (東京都練馬区)
77	人と猫の共生を目指す会     (東京都練馬区)
78	NPO法人猫と花地域環境ネット (東京都中野区)
79	ねこだすけ 栃木        (栃木県小山市)
80	すみだ地域ねこの会       (東京都墨田区)
81	猫対策ボランティア       (東京都国分寺市)
82	わんにゃんサポート       (兵庫県明石市)
83	北九州ノアハウス        (福岡県北九州市)
84	動物を考える「タマ」の会    (神奈川県相模原市)
85	とこねこネット         (埼玉県所沢市)
86	立川地域猫の会         (東京都立川市)
87	猫のゆりかご(国立地域猫の会) (東京都国立市)
88	ラ・ビスタ地域の動物と暮す会  (兵庫県宝塚市)
89	人と動物がしあわせに暮す会   (千葉県野田市)
90	動物ボランティアの輪      (大阪府豊中市)
91	動物ボランティアの輪      (群馬県伊勢崎市)
92	羽衣キャッツ対策委員会     (東京都立川市)
93	栄町猫対策委員会        (東京都立川市)
94	あしがら地域猫の会       (神奈川県足柄上郡) 
95	はなみずきわんわんパトロール隊  (東京都墨田区)
96	アグリ犬猫里親会         (千葉県野田市) 
97	狛江地域ねこの会         (東京都品川区)
98	ジェントル クリーチャーズ    (静岡県賀茂郡)
99	ケンの家            (神奈川県横浜市)
100	NPO法人横浜アニマルファミリー  (神奈川県横浜市)
101	相模動物ボランティアの輪    (神奈川県相模原市)
102	アニマル ライフ セーバー    (福岡県大牟田市)
103	NPO犬文化創造ネットワーク     (福岡県糸島市)
104	NPO福岡動物里親の会      (福岡県福岡市)
105	ちばわん            (東京都江戸川区)
106	ホームアニマルソサエティ    (東京都東久留米市)
107	神奈川ドッグプロテクション   (神奈川県横須賀市)
108	DOG&CATサポートクラブ  (茨城県石岡市)
109	HAPPY LUBS      (東京都羽村市)  
※ 提出分には各団体の代表者名を記載していますが、ここでは省略しています。

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2011年(平成23年)4月25日

原子力安全・保安院 原子力被災者支援チーム 御中
農林水産省 畜産部振興課 御中
環境省 自然環境局総務課動物愛護管理室 御中
福島県 農林水産部畜産課 御中
福島県 各市町村長 御中 

                     要 望 書
                  
                          THEペット法塾      
                          代表世話人・弁護士 植 田 勝 博 
                           事務局長・弁護士 細 川 敦 史

                        特定非営利活動法人アニマルレフュージ関西
                               代表 エリザベス・オリバー

                        北日本動物福祉協会 代表 村 田 美南子

                           一般社団法人FreePets   
                           代表理事      西   健 一

第1 要望の趣旨
  警戒区域内の動物(ペットまたは家畜等)を救護するために特別に組織された専門家チームを「緊急事態応急対策に従事する者」として、または、市町村長が認める一時立ち入りとして、警戒区域内に入らせる旨の緊急措置を要望する。

第2 要望の理由
1 災害対策基本法第63条第1項に基づき、平成23年4月22日午前0時から、福島第一原子力発電所20キロ圏内を警戒区域に設定され、市町村長が認めた場合を除き、人の立入りが禁止されることとなった。
 この区域には、避難住民が飼育していたペットや家畜など多数の動物が残されており、それらの多くは衰弱・餓死しているものの、4月22日までは、避難しなかった住民や動物団体等の有志による給餌により、相当数が生存していた。
 しかしながら、前記警戒区域設定により、動物に対する給餌及び圏外への搬出とも不可能になる以上、これは、20キロ圏内で生存している動物たちを見殺しにする措置といっても過言ではない。この度の措置は、以下に述べるとおり、動物関連の法律に照らして大きな問題がある。
 
2 動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動愛法」という)第44条は、「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」について、人の占有の有無にかかわらず「愛護動物」と定義し(第4項1号)、愛護動物をみだりに殺す行為を1つの犯罪類型と定め、その法定刑として「懲役1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を定めている(第1項)。
 そのため、20キロ圏内に愛護動物が生存していることを十分認識した上での警戒区域設定は、政府(ないし原子力災害対策本部)が愛護動物をみだりに殺す方向での判断を行ったことを意味し、政府による犯罪行為が行われようとしているとの動物愛護家をはじめとする国民の批判を免れない。
 警戒区域設定の例外を認めず、その運用が硬直的になされた場合、批判はさらに高まることが予想される。 

3 動愛法は、日本での動物の取り扱いに対する欧米の批判やエリザベス女王の来日をきっかけに昭和48年に制定された法律であるところ、それから40年近くの時代の変遷の中で、ペットと人の関係が変わる等、動物愛護に対する国民の意識や社会の風潮が次第に高まってきたところである。
 そうであるにもかかわらず、動物の命を省みない政府の対応が続くならば「日本人の動物に対する意識は何も変わっていない」と国際的な非難を浴びるおそれがあり、現に海外メディアからそのような声も聞かれるところである。 

4 一方、原子力安全・保安院「緊急時情報ホームページ」の「警戒区域の設定と一時立ち入りの基本的考え方について」(4月21日付)によれば、警戒区域設定は、「20キロ圏内の安全・治安を確保するため」とされている。「安全」は放射線問題であり、また「治安」は、避難住民宅や無人店舗への侵入窃盗等の犯罪被害防止であると考えられる。
 そうであるならば、放射線に対する安全体制を備え、かつ、責任が明確であり立ち入りを認めても治安維持に支障のない動物救援の精鋭チームであれば、彼らを警戒区域内に立ち入らせても、警戒区域を設定した目的は十分達成できる。20キロ圏内の安全・治安を確保しつつ、同圏内の動物の命を守ることは十分可能である。 

5 警戒区域設定以前から、20キロ圏内に取り残されたペットや家畜の悲惨な状況について報道がなされ、世論としてもこのような動物の救済を願う声が高まっていた。警戒区域設定により、失われつつある動物の命に対する緊急性が一気に高まり、その声は強くなり、広がりを見せている。  
 よって、これらの動物の命を守るため、愛護動物をみだりに殺すことのないような、至急の判断及び措置を切望する次第である。        
                                         以 上

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